英総選挙でメイ首相率いる保守党が過半数割れとなり敗北した。政権基盤強化を目指した首相の目論見は外れ、逆に指導力は低下。英国のEU離脱交渉も迷走する恐れが強まった。
英国の政治的混乱は避けられない。これが欧州全体の不安定要因になる懸念も払しょくできない。
▼屈辱的敗北
総選挙（全650議席）の結果は、与党保守党が選挙前の330→過半数割れの318議席に減少。逆に労働党は229→261議席に増やした。以下、スコットランド独立党（54→35）、自由民主党（9→12）、北アイルランドの民主統一党（8→10）、その他（20→13）と続く。
メイ首相が総選挙に打って出た4月18日の時点では、保守党の大勝が予想された。メイ首相は政権基盤を固めた上でEUとの離脱交渉に臨む腹積もりだった（メイ首相のスタンスはEU単一市場からも離脱するHard Brexit)。
しかし世論はその後50日あまりの間に変化する。世論調査では当初20%ポイント近くあった保守党と労働党の支持率の差は、1桁にまで縮小。選挙の結果も世論調査の通り、保守党が伸び悩んだ（世論調査は2015年総選挙と2016年のEU離脱の国民投票では外れたが、今回は当たった）。
保守党敗北の理由として、メイ首相が打ち出した社会保障会改革（高齢者に負担増）が不評で、しかも世論の反応を受けて修正したことが影響したと言われる。メイ首相がTV討論に応じなかったことも批判される。同時に、労働党が掲げる鉄道の再国有化や富裕層への課税強化が、若者中心に予想以上に支持を得た点も見逃せない。
メディアはメイ首相の敗北をhumiiatedと表現している。
▼混乱の予想
メイ首相は選挙後直ちに、政権を維持する考えを表明。北アイルランドの保守政党で、EU離脱に賛成する民主統一党（DUP)と連携することで大筋合意した。閣外協力を求めたい方針。ただし、両党はEU離脱の考え方などで異なる点があり、行方は流動的だ。
首相はまたはモンド蔵相、ジョンソン外相、デービスEU離脱担当相など主要閣僚の留任を発表。新状況下でも何とか政権を維持する姿勢を示した。
しかし、保守党内でも首相の求心力低下は避けられない。退陣を求める声も少なくない。メディアでは、首相の早晩の退陣を予測する見方もある。
基盤の弱い政権ではEU離脱交渉など重要問題に的確に対応できず、政治的な混乱が拡大するとの見方も強い。早期の再選挙が不可避との報道もある。英国の政治的混迷は深まり、危機になる可能性も否定できない。
▼EU離脱交渉の不透明感拡大
EU離脱交渉の行方は一層不透明になった。
メイ首相はHard Brexitを打ち出している。しかし選挙で政権基盤を固め、強い態度で交渉に臨む狙いは外れた。
保守党内には、元々反欧州派と親欧州はが混在する。労働党には新欧州的で、国民投票でEU離脱が決まった後はEUとのつながりをなるべく残すSoft Brexitの立場だ。スコットランド独立党も親EU。世論も各政治勢力の主張も割れている。
そもそも2016年の国民投票でEU離脱を決めた際にも、国民に対し具体的な選択肢を問うた訳ではない。離脱派はEU離脱により移民政策などを英国が取り戻せる一方、EU単一市場へのアクセルから得るメリットは継続できるがごとくの幻想を振りまいた。
メイ首相のHard Brexitは、「いいとこ取り」はできないという現実に即した一つの戦略だ。その路線が、強い支持を得ることに失敗した。英国のEU離脱戦略は抜本から揺らぐ。
英FTは社説で、メイ首相が明確に述べていることは人の自由移動や欧州司法裁判所の決定を
受け入れないことと、EU単一市場から離脱するということだけで、それ以外は具体的に言っていないと指摘。そのメッセージは「私を信頼してくれ。何とかする」ということだと論じた（6月10日）。それが否定されたことになる。
▼無秩序な離脱の懸念
英国はすでに3月末にEUに対して離脱を通告。交渉期限2年の時計は動き出している。
ただでさえ時間が足りない中、当事者の英国の戦略がぐらつく事態。もともと2年で交渉が終了すると見ていた関係者は少ないが、時間切れの可能性は一層高まった。そればかりか、内容のある交渉があまり行われない懸念もある。
その場合、無秩序な離脱になるのか。それとも英国が負担金の支払いなどで譲歩をしたうえで、交渉期限の延長になるのか。行方は見えない。
一つ確実なのは、交渉の行方に一層暗い暗雲が漂ったこと。それはEUにとっても負担になるし、英国にとってはさらに深刻な影響を与えることになるとの見方が多い。
▼地域問題は当面回避？
選挙の結果、スコットランド独立党は議席を減らした。スコットランド独立の動きは当面収まる可能性がある。これは英国の政治にとって短期的な安定材料にはなる。
一方、DUPはアイルランドとの国境での自由な人の移動を主張している。英国のEU離脱を実現する際に、アイルランドとの国境管理は難問の一つ。ここをこじらせて「アイルランド問題」が再燃するようなことになれば、問題は経済的な影響にとどまらない。
▼ガバナンスの低下
2016年の国民投票にしろ、今回の総選挙にしろ、英国の時の首相は賭けに出て敗北した。敗北は必然がもたらしたわけではなく、キャンペーンの稚拙さがもたらした面があることでも共通する。
また、失敗した場合の対応策（出口作戦）が練られていたわけでなく、場当たり的な対応に迫られているように見える。危機管理も含めた統治能力の低下とも言える。
これは、トランプ大統領を生み出した米国、ユーロ危機以来のEUの危機や、ポピュリズム・極右の台頭を生んでいる欧州各国にも共通する面があるかもしれない。
▼欧州・世界への影響
選挙の結果を受け、英国が（混乱を経て）結果的にSoft Brexitに舵を切らざるを得ないとの見方もある。政治危機とEU離脱交渉の混迷が、英国経済に深刻な打撃を与えるとの見方もある。英国の統治能力低下な明白になり、世界における影響力減退に拍車がかかるとの意見もある。
Bexitが世界の大きな不確定要因のひとつである状況は変わらないが、混迷は一層深まった。予想外の展開が起きる可能性も少なくない。
◎ 対EU ハードな離脱に弱い声
◎ 混迷に昔の栄光叫ぶ政治家(ひと）
◎ 場当たりをシェークスピアならどう描く
2017.6.11
