・日本ではあまり報道が目立たないが、ミャンマーのロンヒャギ族難民を巡る問題にWSJアジア版などアジアのメディアは大きな関心を寄せている。同族はイスラム教少数民族。ミャンマーでの迫害を逃れが意外脱出を目指す人々を乗せた密航船が、周辺海域を漂流している。タイやマレーシア、インドネシアなどの関係国は水や食料教よなど一応の配慮を見せたうえで、領海から追い出すなど、押し付け合いをしている。
・各メディアは難民船の写真を大写しにするなど派手な報道を展開。国際社会と各国の責任を問うている。
2015.5.17
・英国総選挙の結果は、世界でも驚きを持って受け止められた。事前世論調査では、単独過半数を獲得する政党はないという見方が多かった。結果は保守党が過半数と獲得して勝利した。同時に、スコットランドの独立を志向するスコットランド民族党の躍進も重要な動きとしてとらえられた。
・英BBCは今回の選挙が英国の体制を変えることにもなりかねないと指摘する。
・英Financial Times紙は、キャメロン首相が現在の形の英国の最期の首相になる可能性があるとしてkい。同時に、2017年末までのEU残留か離脱かを問う国民投票の重要性を指摘する。
2015.5.10
・日米首脳会議、安倍首相の安全保障米議会演説、安保協力については各紙がそれぞれの立場から報じた。
・米WSJアジア版（AWSJ）は、4月30日付の1面で日米協力の重要性を強調。翌30日は中面で、米議会に向かって日米協力の重要性を強調したと伝えた。演説の中身に対する論評は目立たなかった。事実を淡々と伝える姿勢を維持した感じだが、日米軍事協力を重視する同紙の立場を映した面もある。
・英FT紙は29日付1面で日米首脳会談の写真を使用。防衛協力強化などについて報道した。翌30日の紙面の安倍首相演説を報じた記事は”Abe congress speech disappoints critics"という見出し。歴史問題について日本を批判する人を満足させるものではなかったと、当たり前と言えば当たり前の視点だ。また、26日付（電子版）社説では、"US should back Japan but not at any price"と論評。日米同盟強化の目的が、中国を封じ込めるものではなく、中国を世界と協調させるためのものではければならないと主張している。
・中韓はお詫びや侵略の表現がなかったことを批判。予想通りの反応だ。
・中国の拡大で東アジアの安全保障体制は変わろうとしている。日米安全保障協力の強化は地位安定への一つの課題だろうが、それには日本の歴史問題なども絡む。様々な要因が絡むみ、情勢は唐桟ながら複雑。そんな第2次大戦後70年の状況を、今回の反応は映している。
2015.5.3
・欧州への不法難民問題に世界の関心が集まった。地中海での転覆事故、イタリア海岸やギリシャ・ロドス島に押し寄せる難民搭載船などの映像が世界に流れ、事故の生々しい画像も映し出された。EUは緊急の首脳会議を開いた。
・米NYタイムズは20日の社説(電子版)で、「移民問題への欧州の責任」と題し、締め出しの強化だけではさらなる犠牲が出ると指摘。WSJアジア版は21日社説(同)で「EUは難民危機対策を」と強調した。英Financial Timesは22日社説(同)で「EU首脳会議は難民流出に強固な政策を打ち出さなければならない」と主張した。いずれも、政治家の強いリーダーシップを求める内容だ。
・WSJアジア版は21日付のトップ記事で、習近平中国国家主席のパキスタン訪問を取り上げ、シルクロード構想などを報じた。バンドン会議60周年首脳会議の報道も加え、欧米のメディアは中国の影響力拡大と新国際秩序作りに向けた動きを、様々な角度から伝えた。
・米NYタイムズは20日(電子版)、"Shinzo Abe and Japan's History"という社説を掲載。安倍首相の米国訪問と米議会での演説に触れ、アジアの地域安定という観点から歴史問題を重視している。その上で、某米の成功は安倍首相がどれだけ歴史を受け入れるかにかかっていると指摘している。
2015.4.26
・欧州委員会がグーグルの検索サービスに対し異議通知書を送付した。数カ月内に判断が下る見通し。この問題はネットサービスのあり方やIT産業の行方にもかかわるだけに、欧州や米国の関心は大きい。
・英Financial Timesは4月15日付けの朝刊で欧州委員会の発表を事前にスクープ。同日の電子版(16日の紙面)では社説で、欧州委員会が調査を進めることを支持する立場を明らかにした。ただし、調査の結果どのような判断を下すのが適切かとなると難しい。規制が行き過ぎれば、技術革新を阻害することになりかねないためだ。
・地中海を渡って欧州を目指す難民が増加。海難事故も目立つ。14日にはリビア沖の事故で400人が溺死する事故が発生。19日には700人が不明になった。
・英FT紙は1回目の事故を受けて、15日(電子版）に、「難民船を巡る欧州の恥」という社説を掲載。無策を批判し、救済策を早急に講じるよう求めた。そうした中で、2度目の災害が起きた。
2015.4.19
・英Economistの4月11日号は、カバーストーリーでヒラリー・クリントン前国務長官を取り上げた。タイトルは"What does Hillary stand for"。stand for は体現する、象徴する、立候補するなど多くを含む。そして、最有力候補である一方で、意外に知られていない面もあると指摘。様々な角度から分析を試みている。
・記事によれば、アイルランドのブックメーカーPaddi Daveの賭け率だと大統領に当選の確率は91%。国際的な関心がヒラリー氏に向かっている。
2015.4.12
・イラン核問題の枠組み合意について、欧米ではとりあえず歓迎する向きが多い。ＮＹタイムズは社説で「重要な前進」と評価(4月3日電子版)。他の主要メディアも論調は近い。
・混乱が広がる中東情勢にに対する懸念が広がっている。英ＦＴは3月29日社説で、イエメン情勢へのサウジアラビアの介入について、「内戦の危機を生んでいる」と指摘する。
・マレーシアの政治混乱が広がっている。相次ぐスキャンダルなどで政府に対する国民の信頼が低下。マハティール元首相は異例のナジブ首相退陣要求を発表した。こうした動きに対し、同国を繁栄している「イスラム教の民主国家」の代表例ととらえ、その観点から状況を懸念する見方がある(3月31日ＦＴ紙社説)。留意すべき視点だ。
・ナイジェリアの大統領選が終了。平和裏に政権交代が進む見通しだ。事前には混乱も懸念されていただけに、好い方向に予想が外れた。ＦＴ社説(4月1日)も、”Remarkable outcome"、「平和裏の権力移行は大きな機会をもたらす」と正面から評価している。
2015.4.5
・独ジャーマンウィングス機墜落事故に欧米中心に世界のメディアの関心が集まった。
・航空機事故はいつでも大きなニュースになるが、今回の場合は現場付近にアクセスしやすく、関係者への取材も途上国における事故などに比べて容易だった。このため、通常の事故より重厚な報道になった印象を受ける。
・事故原因が副操縦士による故意の墜落と分かり、衝撃を与えた。とりあえず操縦室の体制見直し(常時2に入る体制にする)などの影響がでている。ただ、航空会社の経営体制の追及などにはまだ進んでいない。
2015.3.29
・ロシアのプーチン大統領が3月上旬から公の場に姿を見せず、様々な憶測を呼んでいた。最大の噂は病気説。同大統領賀不在となればロシア、ウクライナ、欧州の情勢に大きな影響を与えるため、特に欧州のメディアは盛んに書き立て、Mystery absense(謎の不在)と表現した。
・3月16日になって11日ぶりに公の場に復帰。噂話にひとまず終止符を打った。
・尻切れトンボ的な結果になったが、同大統領の存在感の大きさを改めて示した。
・イスラエル総選挙はリクードが第1党となり、ネタニヤフ首相の続投が事実上決まった。民意の反映であるから、欧米のメディアも結果を尊重する。しかし、ネタニヤフ政権の対パレスチナ、対イランなどの強硬策は地域の緊張を高めているという見方が多い。欧米メディアは、「中東に失望が拡大」「パレスチナ国家建設を完全に否定することはできない」(FT紙)などと、間接的な表現も含め警戒を示している。
2015.3.22
・中国主導で設立するアジアインフラ開発銀行に英国が参加を表明(12日)。これを米国や日本が批判し、話題になっている。13日福家の英Financial Timesはトップで報じた。対中スタンスはもとより、今後の世界の金融秩序のあり方などを巡る世界観の違いが背景にある。
・米国の金融超緩和が出口に差し掛かり、ドル高が進んでいる。ユーロは12年ぶりの安値を付けた。マネーが不安定に動く中、ブラジルやインドネシア、トルコなどの通貨が下落。韓国やインドは利下げに動いている。主要メディアはこうした動きを淡々と伝えているが、関心の大きさを物語るに十分なスペースの使い方をしている。
・アップル・ウォッチはウエアラブル時代を象徴する出来事として報道された。文言による説明より写真やグラフィックス中心だ。
2015.3.15
