2019年45号 （11.4-10 通算1009号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年11月4-10日
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◆ベルリンの壁崩壊から30年(9日)☆
・ベルリンの壁崩壊から30年が経過した。
・ベルリンではメルケル首相や東欧首脳が参加し記念式典が開かれた。
・壁崩壊で東西冷戦が終結。欧州は分断→再統合が進んだ。
・世界的には東西2陣営の対立→世界一体のグローバル化が進展した。
・冷戦終了時は民主主義や自由経済の勝利がうたわれた。
・しかし2008年のリーマン・ショックは資本主義の問題点を突き付けた。
・欧米におけるポピュリズムの台頭など、民主主義も揺らぐ。
・ポスト冷戦の帰還を通じ、地域紛争やテロなどが世界を揺るがす。
・30年の節目は、世界のあり方に新たな疑念を突き付けている。

◆RCEP年内合意見送り(4日)☆
・日中印や東南アジア16カ国はRCEPの首脳会議を開催した。
・RCEPの年内合意を断念し、来年に先送りした。
・関税撤廃など巡りインドが譲歩に応じなかった。
・RCEPは2013年から交渉開始。自由貿易圏の創設などを目指す。
・ASEAN＋3にインドなどを加える事で、中国の影響力突出を防ぐ政治的狙いもある。
・世界的に保護主義的な傾向が強まる。RCEP見直しはそうした中で決まった。

◆香港抗議活動で初の死者、混迷続く(8日)☆
・抗議活動の最中に立体駐車場から転落し負傷した学生が死亡した。
・香港科技大に通う22歳の男子学生。
・抗議活動に直接関係する死者は、6月に運動が始まってから初めて。
・10日にはSNSの呼びかけで追悼集会が開かれた。
・抗議活動参加者の一部は過激化し、地下鉄施設の破壊などを行った。

◆米がパリ協定離脱(4日)
・米国は地球温暖化のパリ協定離脱を国連委正式通告した。
・同協定は2016年11月に発効。3年経過の4日から離脱手続きが可となった。
・実際に離脱するのは2020年11月になる。
・トランプ米大統領は2017年に協定離脱を表明していた。
・大統領選へ民主党候補は協定再加盟を訴えており、選挙でも争点となる。
・米国は世界2位の温暖化ガス排出国。離脱となれば影響は大きい。

◆ホルムズ海峡の有志連合始動(7日)
・ペルシャ湾・ホルムズ海峡で米主導の有志同盟が7カ国で活動を始動した。
・タンカーなど民間船舶の安全を確保する狙い。
・参加国は米国の他、英国、豪州、サウジ、バーレーン、UAE、アルバニア。
・米は当初数十国の参加を目指したが、規模は縮小した。
・今年前半、ペルシャ湾航行中のタンカーへの攻撃が相次いだ。
・これを受けて米国は、融資連合の結成を訴えていた。

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◎寸評：of the Week
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　【ベルリンの壁30年】　ベルリンの壁崩壊から9日で30年を経過。ベルリンで記念式典が開かれた。30年と言えば1世代。世界の変化を振り返るのに良い機会だ。(→「国際ニュースを切る」）

　【米中貿易戦争】　米中貿易戦争を巡り、両国の駆け引きが続く。中国は7日、発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表した。これに対しトランプ米大統領は8日、「合意していない」と述べた。

　【イラン核問題】　イランは6日、中部フォルドゥの施設でウラン濃縮再開の準備に着手した。米国が核合意から離脱し、対イラン制裁を復活したことへの対抗措置の第4弾。中東では各地で紛争や緊張が表面化しているが、イラン情勢は最重点で警戒が必要な案件の1つだ

◎今週の注目（2019年11月11-17日 &当面の注目)
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・スペイン総選挙が10自治実施された。11日には結果判明する。
・米議会が13日、ウクライナ疑惑で公聴会を開く。民主党は大統領弾劾をターゲットに据える。展開から目が離せない。

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2019年44号 （10.27-11.3 通算1008号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年10月27日-11月3日
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◆英国12月総選挙、Brexitで民意問う(10月29日)☆
・英国が12月12日に総選挙を実施する。下院が特別法案を採決した。
・EU離脱(Brexit)が最大の焦点。3年半に及ぶ混乱の末に再度国民の審判を仰ぐ。
・ジョンソン政権は10月にEUと離脱条件で合意。早期の離脱を目指す。
・最大野党の労働党は関税同盟への残留や再度の国民投票を求める。
・自民党やスコットランド民族党は残留を主張。野党内でも立場は異なる。
・英国は2016年の国民投票で離脱を決定。以後離脱方法や条件を巡り迷走してきた。
・最新の合意も下院の承認を得られず、実現のめどが立たない状況。
・離脱期限はすでに3回延長され、現在の期限は2020年1月末になっている。
・首相の保守党が勝利すれば1月までの離脱が決まる。
・ただし野党勝利となれば先行きは不明。合意なし離脱のリスクも消えない。
・合意あり離脱の場合も、地域分離など新たな動きが想定される。

◆チリのAPEC首脳会議中止、デモ拡大収拾つかず(10月30日)☆
・チリは11-12月に予定していたAPEC首脳会議とCOP25の開催を断念した。
・ピニェラ大統領が発表した。
・大規模なデモが継続し、安全確保が困難と判断した。
・同国では政府による地下鉄運賃値上げをきっかけに10月以来デモが拡大。
・10月19日には首都サンチャゴに戒厳令が敷かれた。
・同国の成長率やインフレ、失業率はIMF統計ではそれほど悪くない。
・しかし格差の拡大や低賃金などがデモの背景にあると指摘される。
・チリの人口は1800万人。1人当GDPは1万3000ドルあまり。銅生産は世界1。
・同国では1973-90年軍事政権が支配。4万人が殺害・拷問された歴史を持つ。

◆IS指導者を殺害(10月27日)☆
・米国は「イスラム国｣(IS)指導者のバクダディ容疑者殺害を発表した。
・シリア北西部で軍事作戦を実行し、自爆に追い込んだ。
・容疑者はアルカイダ出身。ISの指導者となり、2014年にはイラクのモスルを制圧。
・シリアからイラクにかけて広大な地域を支配した。
・シリア、イラク政府軍や米国などの反攻で2017年までに主要拠点を喪失していた。
・容疑者の死亡でISの活動は一つの転機を迎える。
・ただ、テロを生む構造は不変。第2、第3のIS登場を懸念する見方も消えない。

◆アルゼンチン大統領選、左派候補が当選(10月27日)☆
・大統領選が行われ、左派のアルベルト・フェルナンデス元首相が当選した。
・中道右派のマクリ大統領から4年ぶりに政権交代する。
・マクリ政権は新自由主義的な政策で経済再建を目指し、国際金融市場に復帰した。
・しかし通貨ペソの下落や高インフレで経済が悪化、人々の不満が高まった。
・新大統領はペロン主義の流れの正義党所属。ばらまきへの懸念も指摘される。
・市場ではデフォルト再来の懸念が高まり、ペソ安が進んだ。
・同国は20世紀初頭には世界有数の豊かな国だったが、経済改革に遅れ停滞。
・政治的には、軍事政権時代やペロン主義政権の時代が多かった。
・パイパーインフレも経験し、国際金融市場で過去8回デフォルトを経験した。

◆トランプ氏の弾劾調査で決議(10月31日)☆
・米下院はトランプ大統領の弾劾調査に関する決議を採択した。
・ウクライナ疑惑に関し、公開証言を求める権限を下院情報特別委に与えた。
・野党民主党の賛成多数で決めた。共和党からの造反はなかった。
・決議の結果、関係者の議会証言が実現。世間に訴える劇場型の展開になる。
・大統領は「魔女狩り」と批判。与党共和党の引締めを強める。
・弾劾には上院の3分の2が必要で、今のところ成立するメドは立たない。
・民主党は世間の関心を集め、大統領攻撃→大統領選を有利にする狙いも透ける。
・11月3日には大統領選まで1年を切った。大統領の疑惑は選挙に影響する一要素だ。

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◎寸評：of the Week
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　【IS指導者殺害と中東を見る視点】　米国が「イスラム国｣(IS)指導者のバクダディ容疑者を殺害した。トランプ大統領が27日発表した。(→国際ニュースを切る)

　【米大統領選まで1年】　米大統領選まで3日で1年となった。現職のトランプ大統領はロシア、ウクライナと続く疑惑で揺れる。野党民主党主導の米下院は、弾劾の調査に関連して決議を採択。議会で公開証言を求めることを決めた。今後調査が劇場型になる可能性もある。一方、野党民主党の候補者選びは左派のウォーレン候補が優位になる情勢だ。一つ一つ動きから目を離せない。

◎今週の注目（2019年11月4-10日 &当面の注目)
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・ベルリンの壁崩壊から9日で30年を迎える。

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2019年43号 （10.21-27 通算1007号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年10月21-27日
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◆ペンス演説、中国批判に再度力点、ナイキなどに警鐘(24日)☆
・ペンス米副大統領は対中国政策についてワシントンで演説した。
・人権や軍事、経済で中国を批判。新疆ウイグルや香港問題に言及した。
・中国を戦略的かつ経済的なライバルとし、強硬姿勢で臨む考えを強調した。
・ナイキやNBAを人権より対中ビジネスを重視するとして名指しで批判した。
・ペンス氏の対中演説は2018年10月以来1年ぶり。対中強硬姿勢を改めて強調した。
・米企業にも警鐘を鳴らしたのも特徴。米企業に踏み絵を迫った格好だ。

◆カナダ選挙、与党が勝利(21日)☆
・下院選が行われ、トルドー首相の自由党が第1党を維持した。
・338議席中157議席を獲得したが過半数は割った。野党保守党は121議席だった。
・トルドー首相が続投する。政策ごとに他党の協力を求める方針。
・与党は経済減速やスキャンダルで打撃を受けたが、環境政策などが支持を得た。
・少数与党政権として政策運営は従来より難しくなりそうだ。

◆グーグルが量子コンピュータで新技術(24日)☆
・グーグルは新しい量子コンピューター技術の開発を発表した。
・新型プロセッサで、従来のスパコンの15億倍の計算を実現した。
・量子コンピューターの超域性(quantum supremacy)を達成したとする
・23日付の英誌Natureに発表。24日に会見した。
・量子コンピューターが実用化されれば、AIや新薬開発などを大きく変える。
・グーグルは今回の開発を革命的な技術革新と位置付ける。
・ただしIBMはグーグルの主張に重大な欠陥んがあると反論した。
・専門家でない者が評価をするのは難しいが、インパクトの大きい話。

◆ロシア・トルコ首脳会談、シリア問題で主導(22日)
・プーチン、エルドアン両大統領がソチで会談。シリア情勢などを協議した。
・ロシアはトルコの軍事作戦によるシリア北部からのクルド人排除を事実上容認。
・プーチン氏はシリアのアサド政権に合意内容を説明し支持を得たという。
・シリア情勢は米国の影響力が低下し、ロシアやトルコの影響が拡大。
・トルコによるシリア北部国境からのクルド人排除も既成事実化している。

◆ボリビアで非常事態宣言、大統領選後に(23日)
・20日大統領選が行われ、左派のモラレス大統領が21日勝利宣言した。
・米州機構(OAS)の選挙監視団は21日不正を指摘した。
・大統領は23日野党がクーデターを企画したとして非常事態を宣言した。
・2005年の選挙でモラレス氏が初の先住民出身として当選。
・その後憲法改正などを経て、2009、2014年に再選を果たした。
・2016年国民投票で4選が否決されたが、最高裁判断(憲法解釈)で4選出馬した。
・外交や経済政策を巡り国は2分の状況にある。混乱が続く可能性がある。

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◎寸評：of the Week
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　【ペンス演説】　ペンス米副大統領が中国政策の演説を行った。対中強硬姿勢を明確にした2018年10月の演説以来約1年ぶり。内容は、人権や経済政策で中国を改めて批判、対中強硬姿勢を再度前面に打ち出した。
　今回の演説では、新疆ウイグルや香港問題を具体的に挙げ人権問題を批判。中国は米国のライバルであると改めて位置づけた。
　ナイキやNBAを人権問題より中国ビジネス重視していると名指しで批判したのも特徴だ。きっかけはNBAのヒューストン・ロケッツのGMが香港の抗議活動支持を表明したのに対し、中国が反発した事件。ナイキは中国に配慮してロケッツ関係の商品を中国市場から撤回した。NBAも対中配慮の姿勢を見せた。
　米中は貿易交渉で、一時休戦の兆しも見せ、今後の前進に期待する見方もあった。ペンス演説は米国の対中スタンスが厳しいことを改めて示した格好だ。影響は大きい。今後の米中関係や世界を読む材料としても重要だ。

　【Brexit】　英国のEU離脱を巡る動きは引き続きぎりぎりの攻防が続く。英下院は22日、ジョンソン首相とEUとの離脱条件を巡る合意を基本選で承認する一方、具体的な法案審議を短期間(2日)で処理する提案を否決した。この結果、10月31日の離脱は難しくなった。英国は10月19日にEUに離脱延期を求める書簡を送っており、延期が認められるかどうかが焦点。
　ジョンソン首相は24日、12月12日の総選挙実施を提案する書簡を野党労働党のコービン党首に送った。
　Brexitは離脱期間の延長、英議会解散・総選挙、英与野党の攻防、EU側の態度決定などいくつもの不確定要因を抱えながら、日々情勢を変えている。

◎今週の注目（2019年10月28日-11月4日 &当面の注目)
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・欧州中銀のドラギ総裁の任期が31日で終了。ラガルド氏が後継就任する。
・英国のEU離脱の期限が10月31日。期間延長など展開がある。

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2019年42号 （10.14-20 通算1006号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年10月14-20日
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◆英のEU離脱問題、新条件合意も議会で混乱続く　☆
・英国とEUは17日、英国のEU離脱に関する新たな条件で合意した。
・北アイルランド域内にEUの基準を適用。アイルランドとの国境通関を回避する。
・代わりに北アイルランドと英国本土との間で新たなチェックを導入する。
・英議会は19日、新合意の採決を見送った。英国内法成立のめどが不明なため。
・ジョンソンン首相は同日、EUに離脱期間の3か月延期を求める書簡を送った。
・ただし国内法提出→10月末離脱を断念したわけではない。
・英国のEU離脱は20月末の期限を目前に混乱が継続。先行きはなお見えない。

◆シリア北部緊張拡大、トルコが安全地帯既成事実化　☆
・トルコによるシリア北部の攻撃による緊張が拡大している。
・エルドアン大統領は17日アンカラでペンス米副大統領と会談。
・トルコ軍の作戦を120時間（5日間）停止することで合意した。
・この間にクルド人勢力が国境から32キロ以上の場所に撤退。米軍が支援する。
・米欧はトルコへの批判を強め、米国は一時経済制裁もちらつかせた。
・トルコはシリア北部に安全地帯設置を目指してきた。思惑がひとまず実現した形。
・同地の情勢にはトルコ、シリア、クルド人勢力など多くが関わり、行方は見渡し難い。

◆カタルーニャ前週閣僚らに禁錮刑、バルセロナで反対運動　☆
・スペイン最高裁は14日、カタルーニャの前州閣僚らに9-13年の禁錮刑を課した。
・2017年の独立運動(住民投票など)を指導した政治家ら。
・判決を受けてバルセロナでは連日抗議活動が拡大した。
・18日にはデモ隊が警官と衝突。サグラダ・ファミリアが閉鎖された。
・ベルギー亡命中のプチデモン元州首相は同国当局に出頭。拘束はされなかった。

◆中国の7-9月成長6%に減速(18日)☆
・中国の7-9月GDP成長は6.0％成長に減速した。
・現基準の統計を遡れる1992年以降で最低の伸び率となった。
・米中貿易戦争の影響で輸出が減速。設備投資も伸び悩んだ。

◆民主党大統領候補争い、ウォーレン氏が浮上
・2020年大統領選の民主党候補争いで、左派のウォーレン氏が浮上している。
・15日のテレビ討論では他の候補者の標的になり、批判を受けた。
・本命とされたバイデン前副大統領(中道)が息子のウクライナ事業への批判で減速。
・左派のサンダース上院議員は高齢問題が取りざたされる。
・ウォーレン氏は貧富の格差是正など、企業が警戒する政策を訴えている。

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　【Brexit狂騒曲】　英国のEU離脱問題がまた土壇場で迷走している。ジョンソン首相は17日、EUと新しい離脱条件で合意した。しかし英下院は19日、この合意案の採択を先送り。首相はEUに対し離脱延期を要請する書簡を送る事を余儀なくされた(英議会が定めた法案に従った)。

　合意案は英国がEUを離脱した後も、北アイルランドは通商などに関しEUの定めたルールに従うとするもの。これにより北アイルランドとアイルランド共和国の国境検査をなくし、物理的な境界を作らないという内容だ。逆に北アイルランドと英国本土の間には新たなチェックを導入する。

　この合意を続けるかどうかは、北アイルランドが4年ごとに判断する。これが新合意のひとつのミソだ。ただし、北アイルランド議会は現在停止中で、実際に判断が行われるようになるかどうか目途が立たない。

　この案は、2018年2月にEUが英国に提案した内容と似ている。メイ首相は北アイルランドと英国本土の間に新たなチェックを設けることは「国を分割する」と反対。国境問題にメドがつくまで英国全体がEU関税同盟に残る路を選んだ。その案は議会で採算否決され、メイ氏は退陣に追い込までた。

　ジョンソン首相はこれまで離脱強硬派のスタンスを取り、10月末の合意なし離脱も辞さないと強調してきた。しかし北アイルランドを特別扱いにすることに合意。融通無碍というか、主張が変わるというか。従来の主張の延長とは異なる判断をしたとの印象が強い(実際、保守党に閣外協力してきた北アイルランドのDPUは「裏切り」と批判に転じた)。

　議会による採択延期で、今後の行方は流動的だ。もう一度の離脱期間延長を予測する見方も出ている。市場では、期待も込めて合意なし離脱の可能性は下がった、との見方が多い。しかし強い根拠がある予測には見えない。

　当面は行方に目を凝らすしかない。同時に、英国は3年半の間Brexit問題で迷走が続き、経済的にも国際的なイメージでも大きなダメージを受けた点を改めて認識すべきだ。EUも、Brexitに振り回される格好で、将来に向けた戦略づくりなどが進まなかった。

　ニュースの見出しになる政治的ドタバタとともに、Brexitが英国、欧州にもたらした影響もいま一度おさらいすべき時期だろう。

◎　土壇場でトリックスターはいいけれど
◎　最後まで筋より政局Bexit
◎　迷走がお定まりになる英・EU

◎今週の注目（2019年10月21-27日 &当面の注目)
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・Brexitを巡る英国の政局はギリギリの攻防が続く。
・カナダ総選挙が21日投票。トルドー首相の与党は成長鈍化にスキャンダルが重なり苦戦だ。
・アルゼンチン大統領選が27日。
・ペンス米副大統領が24日、対中政策で演説を行う

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2019年41号 （10.7-13 通算1005号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年10月7-13日
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◆トルコがシリア北部の攻撃、米は対応迷走(9日)☆
・トルコ軍はシリア北部のクルド人勢力への軍事行動を開始した。
・トルコはクルド人主体のシリア民主軍(SDF)を過激派との立場を取る。
・シリア北部に安全地帯を設置し、ここにシリアから流入した難民を移す計画といわれる。
・米国や欧州は攻撃を批判した。
・ただトルコの判断の背景には米国の中東政策の混乱もある。
・攻撃に先立つ6日、トルコのエルドアン大統領とトランプ米大統領は電話会談。
・トランプ氏は7日シリア北東部から撤退を示唆。米政府高官が修正したが混乱が目立った。
・シリアはアラブの春の後、アサド政権、反体制派、イスラム国(IS)が内戦を展開。
・米国は対ISでクルド人主体のシリア民主軍(SDF)を支援してきたが、IS解体後は距離を置く。
・米国の中東政策混乱と存在感の低下は、同地域の情勢不安定を一層高めている。

◆ノーベル平和賞にエチオピア首相(11日)☆
・2019年のノーベル平和賞はエチオピアのアビー・アハメド首相に授賞する。
・ノルウェーのノーベル賞委員会が発表した。
・同氏は2018年に41歳で首相に就任。国内の民族対立の緩和に努めた。
・周辺国との関係改善にも努め、エルトリアと2018年7月に国交正常化した。
・スーダンでは軍と市民グループの対立の仲介に動いた。
・エチオピアは人口1億人を超えアフリカ第2。80以上の民族が住む。
・最近10年は急速な経済成長を遂げているが、1人当GDPは約1400ドルと貧しい。

◆ペイパルなどがリブラ参加見合わせ　☆
・FB主導で懸隔しているデジタル通貨「リブラ」への参加見送りが相次ぐ。
・ペイパルが4日に見送りを発表。ビザとイーベイも11日に追随した。
・リブラ計画は6月に発表。当初28の企業・団体が参加を表明していた。
・しかし各国中銀などが計画への懸念を表明。実現への課題が大きくなった。
・リブラ協会は14日にジュネーブで設立総会を開く予定。
・どんな方向を打ち出すか注目だ。

◆アップルが香港で地図ソフト停止、中国抗議で(10日)
・中国共産党の人民日報は8日、アップルの地図ソフトを批判した。
・香港で同ソフトにより警察の位置情報が分かり、デモ隊が活用しているため。
・アップルは10日、ダウンロードを停止した。
・中国はティファニーの広告へも批判を展開。同社は広告を撤回した。
・広告はモデルが右目を覆う構図。デモ参加者の右目負傷事件を連想させるため？
・中国大手企業は相次ぎNBAとの連携を中止した。
・ヒューストン・ロケッツ幹部が香港の抗議デモ支持をネットに掲載したため。
・中国による香港の情報管理が形を変えて強まっている。

◆イランのタンカーが爆発(11日)
・紅海でイランのタンカーが爆発を起こした。
・タンカー保有会社はミサイルによる攻撃を受けたと主張した。
・中東では5月以来、ペルシャ湾で各国のタンカーが攻撃される事件が続発。
・9月にはサウジの石油施設が攻撃を受けた。
・米国はいずれもイランが関与したと主張。緊張が高まっている。
・今回のイラン船攻撃で、軍事衝突などのリスクが一層高まる。

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◎寸評：of the Week
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　【米中貿易交渉】　米中貿易戦争を巡る閣僚級の協議が10-11日にワシントンで開かれ、農産物や為替など一定分野で合意した。世界景気や米中国内景気の減速などを踏まえ、当面の摩擦激化は回避した格好。次の焦点は、11月中旬にチリでAPEC首脳会議の際に開かれる予定の米中首脳会談に移る。

　【トルコのシリア北部攻撃と中東の混乱】　トルコがシリア北部に攻撃を開始した。(→国際ニュースを切る)

　【ノーベル平和賞】　ノーベル平和賞がエチオピアのアビー・アハメド首相に授与される。(→国際ニュースを切る)

◎今週の注目（2019年10月14-20日 &当面の注目)
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・EU首脳会議が17-18日に行われる。英国のEU離脱(Brexit)を巡る大詰めの協議が行われる。

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2019年40号 （9.30-10.6 通算1004号）国際ユース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年9月30日-10月6日
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◆中国が建国70周年、北京で大規模軍事パレード、香港で抗議(1日)☆
・中華人民共和国の建国から70年が経過。式典が行われた。
・北京では大規模な軍事パレードを実施。最新鋭の兵器を公開した。
・習近平国家主席は共産党の指導を改めて強調。強国路線を力説した。
・1国2制度の堅持するとも演説した。
・香港では逃亡犯条例繁多に端を発する抗議活動が継続した。
・台湾の大陸委員会は1国2制度を受け入れないとの声明を表明した。
・70周年を機に中国の発展、大国化、課題などに改めて焦点が当たった。

◆香港、覆面デモ禁止、緊急条例を発動(4日)☆
・香港政府はデモ参加者が顔を隠すのを禁じる覆面禁止法の制定を発表した。
・緊急状況規則条例も発動した。行政長官権限であらゆる規則を定める仕組み。
・議会の手続きを経ずに規制でき、発動は英国支配時代の1967年以来だ。
・覆面禁止条例発動後の5日にも、抗議デモは続いた
・中国建国70周年の10月1日には、警官がデモ参加者に実弾を発砲した。
・香港の抵抗運動は収束のメドがつかないまま混乱が続く。

◆米がEUに報復関税、エアバス補助金で(2日)☆
・米国はEUに対し、エアバスへの補助金で報復関税の発動を表明した。
・WTOが同日、最大75憶ドルの報復関税を承認したため。
・EUも報復を検討中で、米中貿易摩擦が激化する懸念がある。
・米国とEUは航空機メーカーへの補助を巡り2000年代から係争を続ける。
・WTOはエアバス、ボーイング双方への補助が違反との判断を下した。
・ETOは米EUを仲裁する形で、報復関税に上限を定めることを決めた。
・今回の決定はWTOのルール内での報復関税で、一方的措置とは異なる。
・EU側は報復合戦を避けるべきとの意見を表明していたが、回避できなかった。

◆英がBrexitで「最終案」、合意なし離脱大詰め(2日)
・英政府はBrexitに関する新提案をEUに提出した。
・北アイルランドで農産物や工業製品について、当面EUのルールを受け入れる。
・移行期間後にルールに従い続けるかは、4年ごとに北アイルランドが判断する。
・メイ前首相とEUは、英国全体が関税同盟に残るとしたが、否定する。
・南北アイルランドの国境チェックはなくすとするが、施行策は抽象的。
・EUないでは、提案には問題が多いとの見方が強い。
・英国の離脱期限は10月31日。合意なし離脱に進むかは不透明な状況が続く。

◆サンダース氏が大統領選選挙活動停止(2日)
・民主党のサンダース上院議員(78)が2020年大統領選の選挙活動を停止した。
・動脈閉塞が見つかり、緊急手術を受けたた。
・同氏は民主党の指名争いの有力候補。左派で格差是正などを訴える。
・高齢でもあり、健康問題の顕在化は支持低下の可能性がある。
・その場合、同様に左派のウォーレン上院議員に支持が回るとの読みがある。
・サンダース氏の健康問題は、選挙戦の図式に影響を与えそうだ。

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◎寸評：of the Week
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　【中国の建国70周年と香港問題】　中国が10月1日に建国70周年を迎え、北京で盛大な式典が行われた。(→国政ニュースを切る)

　【北朝鮮のミサイル発射】　北朝鮮が2日SLMBミサイルを発射。日本の排他的経済水域に着水した。米国は短距離ミサイルならば黙認の構えを示しているが、今回のミサイルは微妙なところ。北朝鮮は、米国や日本、韓国の出方を見る狙いとの見方が強い。
　こうした中で米国と北朝鮮は5日、スウェーデンのストックホルムで実務者協議を行った。米朝協議は神経戦が続いている感じだ。

◎今週の注目（2019年10月7-13日 &当面の注目)
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・香港情勢は緊迫が続く。
・米中貿易摩擦を巡る閣僚級の協議が開かれる。
・ノーベル賞の発表が7-14日に行われる。
・ポルトガルの総選挙が6日実施。結果が出る。

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2019年39号 （9.22-29 通算1003号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年9月22-29日
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◆トランプ大統領にウクライナ疑惑、下院が弾劾調査開始へ(24日)☆
・トランプ氏に絡み、ウクライナへの調査依頼や情報隠蔽の疑惑が浮上した。
・野党・民主党のペロシ下院議長は、弾劾の調査を開始すると表明した。
・民主党バイデン元副大統領の息子関連の調査を同国に不当に依頼した疑い。
・バイデン氏は2020年大統領選の候補で、トランプ氏のライバルとなる。
・トランプ氏が、バイデン氏に不利な情報を得ようとしたと疑われる。
・トランプ氏は25日、ウクライナ大統領との電話記録を公表した。
・下院特別委は26日、疑惑に関する内部告発文書を公開した。
・疑惑の真相は不明だが、米政治を揺るがす事態になっている。
・政権はロシア疑惑に続きウクライナ疑惑を抱え、疑惑が続く格好だ。

◆英議会閉会に違法判断(24日)☆
・英最高裁はジョンソン英首相による約1か月の議会閉会を違法と判断した。
・EU離脱前の重要な時期の長期閉会は、審議の議会を奪っていると断じた。
・訴訟にはメージャー元首相(保守党)も加わっていた。
・首相は9月10日-10月13日の閉会を決めた。判断を受け下院は25日に再開した。
・違法判断は首相の強行姿勢に打撃を与えた。
・ただBrexitの行方は不透明。首相と議会の攻防が局面を変えて続く。
・ジョンソン首相は以前10月末離脱の姿勢を替えていない。

◆国連で気候サミット(23日)☆
・国連本部で気候行動サミット(Climete Action Summit)が開催された。
・スウェーデンの女子高生環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(16)が登壇。
・各国指導者に「失敗は許さない」などと警告した。
・グテレス国連事務総長は2050年に温暖化ガス排出をゼロにすると約束した。
・しかし、参加各国からの具体的な約束は乏しかった。
・会議に先立ち世界各地で若者らのデモが展開された。
・トゥンベルさんの活動とデモは、温暖化問題の節目の出来事として記録される。

◆国連総会、イラン問題は前進なし
・国連総会で各国首脳の演説が行われ、併せて首脳外交が展開された。
・イランのロウハニ大統領は25日、国連演説で制裁下では交渉に応じないと表明。
・米国は同日イランへの追加制裁を発表し、対立姿勢を強めた。
・両国の首脳会談は実現しなかった。
・サウジ石油施設への攻撃に関し、英独仏もイランに責任があると批判した。

◆スペイン連立組閣断念、再選挙へ(24日)
・連立政権樹立交渉が失敗。解散→再選挙となった。
・4月の総選挙ではサンチェス首相の社会労働党(中道左派)が第1党となった。
・しかし過半数には届かず、急進左派のポデモスなどと連立協議を続けた。
・憲法規定の23日までに過半数の支持を確保できず、再選挙となる。
・同国では15年末選挙後も組閣ができず2016年に再選挙を実施。
・サンチェス政権は2018年に少数与党で成立したが、19年4月選挙に追い込まれた。
・混乱の背景には政党支持の多極化があり、政治安定は大きな課題だ。

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◎寸評：of the Week
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　【ウクライナ疑惑】　米トランプ大統領を巡る疑惑がまた表面化した。バイデン元副大統領の息子が絡んだ調査を、ウクライナのゼレンスキー大統領に不当に依頼したという内容。民主党のペロシ下院議長は24日、大統領の弾劾に関する調査を始めると発表した。
　大統領選に有利になる働きかけを外国にするのは犯罪。民主党はこれに加え、トランプ政権が情報隠蔽に走ったなどとも指摘する。米国ではこの「ウクライナ疑惑」が、連日ニュースのヘッドラインを飾っている。
　ペロシ議長の表明を受け、トランプ政権は25日に電話記録を公開。これに対し議会の特別委員会は26日、内部告発文書を公開した。SNSやメディアでの発信も含め、情報戦も過熱する。
　事の真相は今のところ不明だが、それでもきな臭さを感じさせるには十分。トランプ大統領の場合、少し前まで「ロシア疑惑」が燃え盛っていたばかり(今は下火だが依然くすぶる)。
　大統領就任前ならとにかく、就任後は新たな疑惑には人一倍注意するのが普通。それなのに、という感じだ。トランプ政権の場合、疑惑があるのが通常のような体質すら感じる。
　今回の場合、2020年大統領選の有力候補であるバイデン氏にも疑惑が飛び火する可能性がある。そうなれば情勢は一層混乱するし、米政治の劣化が一層際立つ。
　トランプ政権の発足から2年半以上が経過した。米国第一や国際協調軽視に対し政策面から批判があるが、政権の運営や体質については酷評を超え、呆れるような場面も目立つ。くるくる変わる陣容、朝令暮改が日常のような大統領の発言、疑惑の続出などだ。
　ウクライナ疑惑は今後しばらく、嘆息をつきたくなるような話題を提供するのだろう。

◎　ウクライナ、ロシアは疑惑の関連語
◎　弾劾の攻防内向き極まれり

　
　【重要ニュース】　2014年の香港の雨傘運動開始から26日で5年を経過した。香港では逃亡犯条例改正をきっかけに6月に始まった抗議活動が現在も続く。アフガニスタンの大統領選が9月28日に投票された。19世紀に団体旅行の時代を切り開いた英トーマス・クックが23日破産した。シラク元仏大統領が死亡した。

◎今週の注目（2019年9月30日-10月6日 &当面の注目)
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・中国が10月1日に建国70周年を迎える。米中貿易戦争や香港での抵抗運動が続く中での記念日。習近平主席はどんなメッセージを発するか。
・アフガニスタンの大統領選が9月28日に終了したが、各地でタリバンによる妨害テロも起きた。開票の経緯や結果はどうなるか。
・ポルトガルの総選挙が10月6日に行われる。
・米中貿易摩擦を巡るの閣僚級の協議が10月第2週に開かれる予定。

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2019年38号 （9.16-22 通算1002号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年9月16-22日(アジア22日午前まで）
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◆サウジ石油施設攻撃、米がイラン非難、緊張高まる ☆
・サウジの石油施設攻撃(14日)の波紋が広がっている。
・トランプ米大統領はイラン関与を示唆。米国はイラン制裁を拡大した。
・米は20日、サウジへの米兵を増派すると発表した。
・原油価格は攻撃前より一時15%以上上昇するなど強含みで推移する。
・攻撃でサウジの原油生産は半減。同国は早期の復旧を主張するが不透明だ。
・イランのハメネイ最高指導者は17日、米国との対話に否定的な発言をした。
・国連総会を利用した米・イラン首脳会談の可能性が指摘されたが、後退した。
・中東の緊張は高まり、不測の事態への懸念が強まる。

◆米追加利下げ(18日)☆
・米FRBは政策金利の引き下げた。FF金利誘導目標を2-2.25%→1.75-2%にする。
・利下げは7月に続き連続。経済の悪化を防止する狙い。
・パウエル議長は景気が悪化すればさらに利下げすると述べた。
・ただし米経済の行方は不透明で、金融政策の行方も見通しにくい。
・米国は昨年までの超緩和是正→今年に入り、緩和に転換している。
・米に追随する形で欧州中銀やアジア各国が金融緩和を実施。
・世界の金融市場は米政策の影響振れ幅が大きくなっている。

◆世界各地で気候変動対応デモ(20日)☆
・気候変動への対応を求める若者らのデモが世界各地で行われた。
・23日からの国連気候行動サミット（UN Climete Action Summit)を前にしたもの。
・スウェーデンの女子高校生、グレタ・トゥンベリさんが始めた金曜デモが土台。
・NYやロンドンなど世界150か国以上の都市で行われ、計数百万人以上が参加した。
・環境関係のデモとしては史上最大の規模だ。

◆イスラエルで再選挙、過半数勢力なし(17日)☆
・総選挙が実施され、中道野党「青と白」が第1党になった。
・ネタニヤフ首相の与党･右派「リクード」は第2党に後退した。
・いずれの陣営も協力勢力を合わせても過半数に達せず、新政権の行方は不透明だ。
・同国では4月の選挙でも過半数を制する勢力がなく、連立協議が行き詰まった。
・このため初の再選挙が実施されたが、同様の結果になった。
・ネタニヤフ首相は大連立を提唱したが、青と白のガンツ党首は拒否した。
・ただ、ネタニヤフ氏が首相続投を断念すれば可能性はあるとの観測も流れる。

◆国連総会が開幕(17日)
・第74期の国連総会がNYの本部で開幕した。
・23日に気候行動サミットが開かれる。24日から各国首脳の演説が行われる。
・焦点は気候変動問題とイラン情勢だ。
・イランのロウハニ大統領の出席は後退したとの見方が強い。

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◎寸評：of the Week
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　【サウジ石油施設攻撃の衝撃】　サウジアラビアの石油施設攻撃(14日)で、中東の緊張が一気に高まっている。(→「国際ニュースを切る」)

　【温暖化デモ】　地球温暖化対策を求めるデモが20日、全世界的に行われた。23日の国連温暖化行動サミットをにらんだ動き。スウェーデンの女子高校生グレタ・トゥンベリさんの始めた金曜日デモ（Frideys for Futures）が原動力になって実現した。
　参加者などの正確な数字は確認されていないが、全世界150か国の都市で、数百万人が参加したと推測される。環境関係のデモとしては文句なしに史上最大規模だ。
　NYの集会には25万人が参加し、トゥンベリさんも参加した。ロンドンやベルリンなどは各10万人以上が参加した。東京は3000人だった。
　地球温暖化は様々な要因が絡み合い、単純な話ではない。しかし、何らかの行動が必要だろう。全世界的なデモはその意思表示になる。
　スウェーデンの女子高生の活動が、こうした流れを生み出したという事実も重要だ。
　トランプ米大統領の反応は、今のところまだマスメディアでは伝えられていない。ツイッターの発信を見てみたい。

◎　環境を守れのデモの輪 世界回る
◎　「おかしい」と少女の抗議がドミノのボタン
◎　トランプのツイートが見たいデモの秋

◎今週の注目（2019年9月23-29日 &当面の注目)
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・国連の地球行動サミットが23日に開催。どんなメッセージが出されるか。
・アフガニスタンの大統領選が9月28日に予定される。当初3月の予定だったが、治安悪化のため延期された。今回は予定通りに行われるか。実施された場合、現職のガニ氏が再選を目指すが、情勢は読みにくい部分も多い。
・2014年の香港の雨傘運動から26日で5年を迎える。運動は制圧されたが、5年後の2019年(今年)には政治犯引渡し条例に端を発した抵抗運動が拡大。現在も継続する。香港情勢を再度見直す機会だ。

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2019年37号 （9.9-15 通算1001号）国際ニュース・カウントダウン

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◆グーグルとFBを独禁法で捜査、米州政府など(6-9日)☆
・テキサスなど50州・地域は独禁法違反でグーグルの調査を始める。9日発表。
・広告事業で独禁法違反がないか調査する。
・NY州などはフェイスブックを独禁法違反で調査する。6日発表した。
・利用者の選択制限や広告価格の引き上げなどを調べる。
・GAFAなど大手IT企業に対し情報独占などへの批判が年々強まっている。
・EUは数年前から競争法違反で罰金を命じる例を重ねている。
・米国はIT産業育成を重視してきたが、今年に入り競争重視に政策転換した。
・大手ITの今後のビジネスに影響を与えるのは必至だ。

◆ボルトン大統領補佐官を解任(10日)☆
・トランプ米大統領はボルトン安保担当補佐官を解任した。
・アフガニスタンやイラン、北朝鮮政策などでの対立が指摘されていた。
・ボルトン氏は2018年3月にマクマスター補佐官に変わって就任。
・政権内で最もタカ派で、イランや北朝鮮との対話に慎重だった。
・アフガン問題ではタリバンとの対話に反対していた。
・同氏解任でトランプ政権の外交政策が変わる可能性がある。
・ボルトン氏は解任ではなく辞任を申し入れたと主張している。

◆サウジの石油施設に攻撃(14日)☆
・サウジ東部の石油施設2か所が無人機の攻撃を受け出火した。
・イエメンの武装組織フーシが無人機10機で攻撃したと発表した。
・火災は鎮火したが、サウジの原油生産は日量570万バレルに減少した。
・同国の生産量のほぼ半分で、世界の石油供給量の5%に当たる。
・ポンぺオ米国務長官は攻撃の背後にイランがいたと批判。イランは否定した。
・中東情勢は一層緊迫。世界の原油市場にも影響を与える。

◆欧州委員会、次期体制(10日)☆
・フォンデアライエン次期委員長は欧州委員の人事案を発表した。
・委員長以下27人(英国は委員なし)で、13人が女性。
・気候変動やデジタル政策などを重視。上級副委員長を充てる。
・通商担当にはアイルランドのホーガン氏を任命する。
・同氏はBrexit後の英国との通商交渉も担当する。
・通商やITなどで米国と渡り合い、欧州の利益を守る姿勢を見せた。
・EUは英国離脱や、各国における反移民・反EU政党の台頭などの課題に直面する。
・新体制は統合戦略の立て直し、民主主義や自由貿易維持などに取り組む。

◆ロシア地方選与党が勝利、広範に選挙介入(8日投票)☆
・地方選が行われ、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が勝利した。
・サンクトペテルブルクなど16に首長選で与党候補が勝利。
・注目のモスクワ市議会選でも与党が過半数を維持した。
・プーチン政権は対立候補排除など露骨に介入。強引に体制安定を維持した。
・同国では経済低迷や年金改革などで国民の不満が募っている。
・与党の支持率も低下しており、プーチン体制の行方に不透明感も漂う。

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◎寸評：of the Week
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　【米IT政策の曲がり角】　GAFAに代表されるIT大手に対する規制が、米国でも強まる。テキサス、NYなどの州政府は、グーグルとFBそれぞれに対し、独禁法違反の疑いで調査を開始すると発表した。IT業界のあり方を変える可能性がある。(→「国際ニュースを切る」)

　【韓国情勢：政権vs検察】　韓国の文在寅大統領が側近の曺国氏の法相任命を強行した。曺国氏は娘の大学院進学に関し疑惑を抱え、検察が家族を捜査・起訴。指名に世間の批判もあったが、大統領は強行した。
　問題の背景には政権と検察の対立(権力闘争)が指摘される。韓国では検察の権力は強大で、時には政治的に動くとの指摘もある。特に文政権のような革新系政権には厳しい、との見方がもっぱらだ。
　今回の指名に対し、野党などは大統領を厳しく批判するが、半数近い世論が政権を支持しているのも事実だ。政権vs検察(保守の野党)。韓国社会の分断の象徴例であるのみならず、政権不安定や政治混乱の懸念を強める。

　【9.11から18年とアフガン情勢】　2001年の同時テロから18年を経過した。米国のNYやワシントンなどでは追悼の式典が例年通り行われた。
　一方、テロのもう一つの舞台になったアフガニスタンはその後混乱が続く。当時のタリバン政権は、9.11を実行したテロ組織のアルカイダをかくまっていたことから、米国などが同国を攻撃。アフガン戦争に発展した。その後、米国など国際社会の支援を受けた非タリバン政権ができたが、情勢は安定しない。政権vsタリバン勢力の内戦状況が続く。
　米トランプ政権はタリバンと水面下の和平交渉を模索したが、今のところ立ち消え状況だ。アフガン戦争から間もなく20年。展望が見えないまま、駐留だけが延びる手詰まり状況が続く。

　【欧州追加緩和】　欧州中銀が12日の理事会で金融緩和を決めた。2018年12月に打ち切った量的緩和を再開するほか、マイナス金利の幅を拡大する。金融緩和は3年半ぶり。米国は7月末に10年ぶりの利下げに踏み切っており、世界的な金融緩和が広がる。
　欧州中銀はユーロ圏の景気減速に対応して緩和を決めた。マイナス金利は、銀行が中銀に余剰資金を預ける際の金利をマイナス0.4%→マイナス0.5%に拡大する。

◎今週の注目（2019年9月16-22日 &当面の注目)
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・米FRBが17-18日に公開市場委員会(FOMC)を開く。追加の金融緩和が焦点。
・国連総会が17日開幕する。

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2019年36号 （9.2-8 通算1000号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年9月2-8日
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◆英議会、離脱延期の法案を可決、Brexitの行方なお不明(6日)☆
・英議会はEUとの交渉が不調の場合、10月末離脱の延期要請を義務付ける法案を可決した。
・ジョンソン首相の主張する10月末の合意なし離脱を防ぐ内容。
・10月19日までに合意できない場合、離脱の3か月延長要請を義務付ける。
・下院は4日、上院は6日に承認した。野党労働党や保守党の残留派などが賛成した。
・首相は下院の法案可決後に解散を求めたが、必要な3分の2の支持を得られなかった。
・ジョンソン首相は再度解散を求めるなど対抗策を打ち出して来る可能性がある。
・首相は合意なしでも10月31日に離脱すると主張してきた。
・議会の抵抗を抑えるため、9月上旬-10月中旬の議会を閉会する奇策に出た。
・これに対し議会が法案のスピード可決＋解散拒否で対抗した形だ。
・ただし、英国が延期を求めてもEUが承認するかは不明。Brexitの行方は不透明だ。

◆香港政府、逃亡犯条例案を撤回、抵抗はなお続く(4日)☆
・政府は刑事事件容疑者の中国引き渡しを可能にする｢逃亡犯条例｣改正案を撤回した。
・林鄭月娥・行政長官が表明した。
・香港では条例案を巡り6月から大規模な抵抗運動が続く。
・この間、100-200万人規模のデモが3回発生。空港閉鎖などの影響が出ている。
・政府は譲歩で事態の収拾を狙っている。
・ただ若者らは条例案撤回→民主選挙などに要求を広げており、なお運動を続ける構え。
・香港の緊張は続き、今後どう推移するか予断を許さない。

◆イタリアで新連立政権、5つ星と民主党(4日)☆
・左派ポピュリズムの五つ星運動と中道左派･民主党の連立政権が発足。
・コンテ首相はマッタレッラ大統領に閣僚名簿を提出し、首相に再任された。
・外相には5つ星のディマイオ党首が就任した。
・新連立政権は親EUの姿勢。難民政策でもEUと協議する方針。
・同国では5つ星と極右・同盟の連立政権が崩壊。連立組替えの新政権となった。
・5つ星と民主党はこれまで激しく対立してきた。政権運営に不安も残る。

◆ドイツ地方選で極右が伸長(1日投票)
・旧東独のザクセン州とブランデンブルク州で州議会選挙を実施。
・極右のAfDが躍進し、どちらの州でも第2党になった。
・ザクセンでは中道保守のCDU、ブランデンブルクは社民党に次いだ。
・CDU、社民党は両州で得票率を大きく落とし、退潮に歯止めがかからない。
・社民党内では大連立政権から離脱の主張も強まっている。

◆アルゼンチン資本規制導入、通貨危機懸念強まる(1日)
・アルゼンチンは外貨購入を制限する規制を導入した。
・1か月あたり1万ドル以上の外貨購入には許可を必要とする。
・企業の外貨購入も許可制とする。通貨ペソの下落を防ぐ目的。
・大統領選の予備選で左派系候補がリードしたのを契機にペソは下落。
・マクリ政権は8月末、対外債務の返済猶予を求めた。
・右派のマクリ大統領は大統領選劣勢を受け、バラマキ的政策の色彩を強める。

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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　 (^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評：of the Week
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　【1000号】　INCDは2000年7月8日に第1号を発行して以来、1000号を迎えました。皆様のご愛読に感謝いたします。

　【約20年の変化】　第1号から20年弱を経過した。この間の世界の変化は予想し難いものだった。(→「国際ニュースを切る」)

◎今週の注目（2019年9月9-15日 &当面の注目)
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・英国の議会が9日の週から10月13日まで閉会する。議会による「合意なし離脱拒否」「離脱延期要請の義務付け」の決議を経て、ジョンソン首相がどう動くか。行方は見通し難い。

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　incd-club　は国際問題に関係する内外のジャーナリストやビジネスマンらのグループです。「国際ニュース・カウントダウン」は、世界のニュースから週刊単位でベスト5を選び、解説したもの。日本のメディアの報道とは異なる視点から、面白くかつ分かりやすく地球を鳥瞰しています。
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