2019年37号 （9.9-15 通算1001号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年9月9-15日
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◆グーグルとFBを独禁法で捜査、米州政府など(6-9日)☆
・テキサスなど50州・地域は独禁法違反でグーグルの調査を始める。9日発表。
・広告事業で独禁法違反がないか調査する。
・NY州などはフェイスブックを独禁法違反で調査する。6日発表した。
・利用者の選択制限や広告価格の引き上げなどを調べる。
・GAFAなど大手IT企業に対し情報独占などへの批判が年々強まっている。
・EUは数年前から競争法違反で罰金を命じる例を重ねている。
・米国はIT産業育成を重視してきたが、今年に入り競争重視に政策転換した。
・大手ITの今後のビジネスに影響を与えるのは必至だ。

◆ボルトン大統領補佐官を解任(10日)☆
・トランプ米大統領はボルトン安保担当補佐官を解任した。
・アフガニスタンやイラン、北朝鮮政策などでの対立が指摘されていた。
・ボルトン氏は2018年3月にマクマスター補佐官に変わって就任。
・政権内で最もタカ派で、イランや北朝鮮との対話に慎重だった。
・アフガン問題ではタリバンとの対話に反対していた。
・同氏解任でトランプ政権の外交政策が変わる可能性がある。
・ボルトン氏は解任ではなく辞任を申し入れたと主張している。

◆サウジの石油施設に攻撃(14日)☆
・サウジ東部の石油施設2か所が無人機の攻撃を受け出火した。
・イエメンの武装組織フーシが無人機10機で攻撃したと発表した。
・火災は鎮火したが、サウジの原油生産は日量570万バレルに減少した。
・同国の生産量のほぼ半分で、世界の石油供給量の5%に当たる。
・ポンぺオ米国務長官は攻撃の背後にイランがいたと批判。イランは否定した。
・中東情勢は一層緊迫。世界の原油市場にも影響を与える。

◆欧州委員会、次期体制(10日)☆
・フォンデアライエン次期委員長は欧州委員の人事案を発表した。
・委員長以下27人(英国は委員なし)で、13人が女性。
・気候変動やデジタル政策などを重視。上級副委員長を充てる。
・通商担当にはアイルランドのホーガン氏を任命する。
・同氏はBrexit後の英国との通商交渉も担当する。
・通商やITなどで米国と渡り合い、欧州の利益を守る姿勢を見せた。
・EUは英国離脱や、各国における反移民・反EU政党の台頭などの課題に直面する。
・新体制は統合戦略の立て直し、民主主義や自由貿易維持などに取り組む。

◆ロシア地方選与党が勝利、広範に選挙介入(8日投票)☆
・地方選が行われ、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が勝利した。
・サンクトペテルブルクなど16に首長選で与党候補が勝利。
・注目のモスクワ市議会選でも与党が過半数を維持した。
・プーチン政権は対立候補排除など露骨に介入。強引に体制安定を維持した。
・同国では経済低迷や年金改革などで国民の不満が募っている。
・与党の支持率も低下しており、プーチン体制の行方に不透明感も漂う。

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◎寸評：of the Week
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　【米IT政策の曲がり角】　GAFAに代表されるIT大手に対する規制が、米国でも強まる。テキサス、NYなどの州政府は、グーグルとFBそれぞれに対し、独禁法違反の疑いで調査を開始すると発表した。IT業界のあり方を変える可能性がある。(→「国際ニュースを切る」)

　【韓国情勢：政権vs検察】　韓国の文在寅大統領が側近の曺国氏の法相任命を強行した。曺国氏は娘の大学院進学に関し疑惑を抱え、検察が家族を捜査・起訴。指名に世間の批判もあったが、大統領は強行した。
　問題の背景には政権と検察の対立(権力闘争)が指摘される。韓国では検察の権力は強大で、時には政治的に動くとの指摘もある。特に文政権のような革新系政権には厳しい、との見方がもっぱらだ。
　今回の指名に対し、野党などは大統領を厳しく批判するが、半数近い世論が政権を支持しているのも事実だ。政権vs検察(保守の野党)。韓国社会の分断の象徴例であるのみならず、政権不安定や政治混乱の懸念を強める。

　【9.11から18年とアフガン情勢】　2001年の同時テロから18年を経過した。米国のNYやワシントンなどでは追悼の式典が例年通り行われた。
　一方、テロのもう一つの舞台になったアフガニスタンはその後混乱が続く。当時のタリバン政権は、9.11を実行したテロ組織のアルカイダをかくまっていたことから、米国などが同国を攻撃。アフガン戦争に発展した。その後、米国など国際社会の支援を受けた非タリバン政権ができたが、情勢は安定しない。政権vsタリバン勢力の内戦状況が続く。
　米トランプ政権はタリバンと水面下の和平交渉を模索したが、今のところ立ち消え状況だ。アフガン戦争から間もなく20年。展望が見えないまま、駐留だけが延びる手詰まり状況が続く。

　【欧州追加緩和】　欧州中銀が12日の理事会で金融緩和を決めた。2018年12月に打ち切った量的緩和を再開するほか、マイナス金利の幅を拡大する。金融緩和は3年半ぶり。米国は7月末に10年ぶりの利下げに踏み切っており、世界的な金融緩和が広がる。
　欧州中銀はユーロ圏の景気減速に対応して緩和を決めた。マイナス金利は、銀行が中銀に余剰資金を預ける際の金利をマイナス0.4%→マイナス0.5%に拡大する。

◎今週の注目（2019年9月16-22日 &当面の注目)
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・米FRBが17-18日に公開市場委員会(FOMC)を開く。追加の金融緩和が焦点。
・国連総会が17日開幕する。

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2019年36号 （9.2-8 通算1000号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年9月2-8日
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◆英議会、離脱延期の法案を可決、Brexitの行方なお不明(6日)☆
・英議会はEUとの交渉が不調の場合、10月末離脱の延期要請を義務付ける法案を可決した。
・ジョンソン首相の主張する10月末の合意なし離脱を防ぐ内容。
・10月19日までに合意できない場合、離脱の3か月延長要請を義務付ける。
・下院は4日、上院は6日に承認した。野党労働党や保守党の残留派などが賛成した。
・首相は下院の法案可決後に解散を求めたが、必要な3分の2の支持を得られなかった。
・ジョンソン首相は再度解散を求めるなど対抗策を打ち出して来る可能性がある。
・首相は合意なしでも10月31日に離脱すると主張してきた。
・議会の抵抗を抑えるため、9月上旬-10月中旬の議会を閉会する奇策に出た。
・これに対し議会が法案のスピード可決＋解散拒否で対抗した形だ。
・ただし、英国が延期を求めてもEUが承認するかは不明。Brexitの行方は不透明だ。

◆香港政府、逃亡犯条例案を撤回、抵抗はなお続く(4日)☆
・政府は刑事事件容疑者の中国引き渡しを可能にする｢逃亡犯条例｣改正案を撤回した。
・林鄭月娥・行政長官が表明した。
・香港では条例案を巡り6月から大規模な抵抗運動が続く。
・この間、100-200万人規模のデモが3回発生。空港閉鎖などの影響が出ている。
・政府は譲歩で事態の収拾を狙っている。
・ただ若者らは条例案撤回→民主選挙などに要求を広げており、なお運動を続ける構え。
・香港の緊張は続き、今後どう推移するか予断を許さない。

◆イタリアで新連立政権、5つ星と民主党(4日)☆
・左派ポピュリズムの五つ星運動と中道左派･民主党の連立政権が発足。
・コンテ首相はマッタレッラ大統領に閣僚名簿を提出し、首相に再任された。
・外相には5つ星のディマイオ党首が就任した。
・新連立政権は親EUの姿勢。難民政策でもEUと協議する方針。
・同国では5つ星と極右・同盟の連立政権が崩壊。連立組替えの新政権となった。
・5つ星と民主党はこれまで激しく対立してきた。政権運営に不安も残る。

◆ドイツ地方選で極右が伸長(1日投票)
・旧東独のザクセン州とブランデンブルク州で州議会選挙を実施。
・極右のAfDが躍進し、どちらの州でも第2党になった。
・ザクセンでは中道保守のCDU、ブランデンブルクは社民党に次いだ。
・CDU、社民党は両州で得票率を大きく落とし、退潮に歯止めがかからない。
・社民党内では大連立政権から離脱の主張も強まっている。

◆アルゼンチン資本規制導入、通貨危機懸念強まる(1日)
・アルゼンチンは外貨購入を制限する規制を導入した。
・1か月あたり1万ドル以上の外貨購入には許可を必要とする。
・企業の外貨購入も許可制とする。通貨ペソの下落を防ぐ目的。
・大統領選の予備選で左派系候補がリードしたのを契機にペソは下落。
・マクリ政権は8月末、対外債務の返済猶予を求めた。
・右派のマクリ大統領は大統領選劣勢を受け、バラマキ的政策の色彩を強める。

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◎寸評：of the Week
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　【1000号】　INCDは2000年7月8日に第1号を発行して以来、1000号を迎えました。皆様のご愛読に感謝いたします。

　【約20年の変化】　第1号から20年弱を経過した。この間の世界の変化は予想し難いものだった。(→「国際ニュースを切る」)

◎今週の注目（2019年9月9-15日 &当面の注目)
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・英国の議会が9日の週から10月13日まで閉会する。議会による「合意なし離脱拒否」「離脱延期要請の義務付け」の決議を経て、ジョンソン首相がどう動くか。行方は見通し難い。

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2019年35号 （8.27-9.1 通算999号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年8月27日-9月1日
　
◆香港情勢、緊迫度が増加、抗議活動は無許可デモ(31日)☆
・香港情勢の緊迫度が増加している。
・当局は29-30日、民主派の指導者や立法院の議員らを逮捕した。
・当局はまた民主派団体に31日のデモと集会を許可しないと通告した。
・市民はこれに反発。香港島中心に集結し、大規模な無許可デモを展開した。
・一部は政府庁舎に火炎瓶を投げるなど過激化。警察は催涙弾などで強制排除。
・逃亡犯条例を契機に6月から続く香港のデモは13週目に突入。
・収束の兆しが見えないどころか対立は激化している。
・当局による強硬措置や中国の介入なども懸念される。予断を許さない。

◆米国が対中関税第4弾発動(9月1日)☆
・米国は中国に対する制裁関税の第4弾を発動した。
・対象は3200品目1100憶ドルで15%の関税を課す。生活関連用品を多数含む。
・12月には自動車など3400品目の関税を引き上げる。
・12月には中国からの輸入5000億ドル以上のほぼ全てに高額関税がかかる。
・昨年夏の第1弾引上げ前の関税は約3%だった。これが20%前後に上がる。
・中国も同日、報復関税の引き上げを実施した。
・高率関税は貿易の流れを阻害するほか、企業は生産拠点見直しを迫られる。
・世界経済は減速を強め、米国の消費者にも価格上昇や品不足などの影響が出る。

◆英議会1か月閉会、首相がBrexitにらみ奇策(28日)☆
・英議会が9月9日から10月13日まで1か月強閉会する。
・首相官邸が決定。エリザベス女王の承認を得た。
・10月末のEU離脱期限をひかえ、議会の動きを封じる狙いとみられる。
・ジョンソン首相はEUとの合意なし離脱も辞さない構え。
・これに対し議会は、合意なしを認めない法案策定などを検討してきた。
・閉会で議会の選択肢が制約。合意なし離脱の可能性が高まった。
・内閣不信任案成立→総選挙に進む可能性も指摘される。
・首相の決定は従来の慣例を破る奇策。民主主義軽視との批判も強い。

◆イタリア、コンテ首相続投の方向、連立組替え(29日)☆
・5つ星運動と民主党はコンテ首相続投と連立政権で合意した。
・マッタレッラ大統領は同氏を次期首相候補に再指名。組閣を要請した。
・5つ星はポピュリスト。民主党は中道左派でこれまでは最大野党。
・首相は5つ星と同盟(極右)の連立政権内紛を受け、先に辞任表明した。
・調整の結果、連立組替えが決まった。
・同盟は解散・総選挙で第1党確保を狙ったが、5つ星・民主党が阻止した。
・政局を仕掛けた同盟に対する支持率は低下。極右政権成立は当面なくなった。
・市場は新政権成立のメドを歓迎。イタリア国債の利回りは低下した。

◆ブラジル、焼き畑農業60日間禁止(29日)
・ブラジルは焼き畑農業を60日間禁止すると官報公示した。
・アマゾンの火災拡大防止策の一環。
・同国ではボルソナロ政権が成立した今年に入り、アマゾンの火災が増加した。
・大統領が自然保護より開発重視の姿勢を打ち出したためとみられる。
・G7サミットで批判が集中。欧米でブラジル製品へのボイコットが拡大した。

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◎寸評：of the Week
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　【緊迫度増す香港情勢】香港情勢が緊迫度を増している。29-30日には警察当局が民主派指導者や議員を逮捕、31日に予定していたデモを不許可とした。これに対し市民が反発。31日には香港島中心部などで抗議活動が展開され、衝突が発生した。(→「国際ニュースを切る｝)

◎今週の注目（2019年9月2-8日 &当面の注目)
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・香港情勢に注目。どう動いてもおかしくない。

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2019年34号 （8.18-26 通算998号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年8月18-26日(欧米時間)
　

◆G7首脳会議、包括首脳宣言見送り(24-26日)☆
・G7はフランスのビアリッツで首脳会議を開催。政治・経済問題を協議した。
・貿易や地球温暖化など多くの点で、米欧の意見が食い違った。
・このため包括的な首脳宣言の採択は見送った。ごく短い宣言を発表した。
・文書は1ページで、通商、イラン、ウクライナ、リビア、香港情勢に触れた。
・米中貿易戦争に多くの首脳が懸念を示したが、具体的議論に至らなかった。
・トランプ米大統領が反対する保護貿易反対や環境問題への深入りは回避した。
・G7として共通理念を打ち出し、世界の針路を示すかつての姿とは程遠かった。
・議長国の仏マクロン大統領はアマゾン火災問題をプレイアップ。
・会議地にイラン外相を招き核問題に焦点を当てるなど、独自色を出した。

◆中国が米に報復関税発表、貿易戦争の行方不透明(23日)☆
・中国は米国の対中制裁「第4弾」への報復措置を発表した。
・農産物など約750億ドル分の米国製品に5-10%の追加関税をかける。
・実施は米国の第4弾が部分的に発動される9月1日から。
・米国は合計3000億ドル分の中国製品に制裁関税を計画。9月と12月に発動する。
・米中貿易戦争は緩和の兆しがないまま激化。世界経済先行きへの不安が膨らむ。
・ただトランプ米大統領は26日、中国との協議再開の意向は示した。
・米国は台湾にF16戦闘機66機を売却する手続きを推進。軍事面でも緊張が強まる。

◆伊コンテ首相が辞任(20日)☆
・コンテ首相は上院演説で辞任を表明。マッタレッラ大統領に辞表提出した。
・連立政権構成の五つ星運動と同盟の対立が深刻化。政権維持は困難と判断した。
・大統領は21日から新政権樹立に向けて各党と協議に入った。
・同国では2018年の選挙後、ポピュリストと極右の連立政権が発足。
・首相には非議員のコンテ氏が選ばれた。
・しかし5つ星と同盟は財政政策などで対立。同盟は9日に内閣不信任案を提出した。
・これに対し5つ星は野党と組んで不信任案の採決を拒否した。
・5つ星と中道左派民主党が新政権を組むとの情報も流れる。
・イタリア政治は先行き不透明感が増大。国債の価格など経済にも影響が及ぶ。

◆日韓関係悪化が加速、韓国が軍事情報保護協定破棄(23日)☆
・韓国は軍事条約保護協定(GSOMIA)の廃棄を決定し通告した。11月22日失効する。
・同協定は日韓で情報の機密を共有する取り決め。
・破棄は日本による対韓輸出管理強化への対抗措置との見方が強い。
・日韓関係は徴用工訴訟問題や日本の輸出管理強化などで悪化が進んでいる。
・協定破棄の影響については議論が分かれるが、関係悪化を一段と印象付ける。
・米国は日韓の関係悪化に懸念を示したが、破棄の阻止にはつながらなかった。
・共に米国の同盟国である日韓の対立は、北朝鮮政策にも影響する。
・北朝鮮はここに来てミサイル発射を繰り返している。

◆トランプ氏がデンマーク訪問中止、グリーンランド買収拒否で(20日)(^^)
・トランプ米大統領は9月初旬に予定していたデンマーク訪問を中止した。
・同氏は先にデンマーク領グリーンランドの買収を希望していると表明。
・フレデリクセン首相は一蹴した。
・トランプ氏は拒否の仕方が非礼などとツイッターした。
・ただしその後、同首相を持ち上げ関係修復に努めた。
・領土の買収構想からして通常ではあまりない話。
・グリーンランド首脳は｢売り物ではない｣(Greenland is not for sale)と発言。
・笑える。

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　【G7首脳会議】G7首脳会議が24-26日、仏南西部ビアリッツで開かれた。今年の会議は様々な点で関心を集めた。(→国際ニュースを切る)

　【香港情勢】　6月から続く香港の抗議活動が3か月経過した。18日には民主派の呼びかけで170万人参加の大規模デモが開かれた。24-25日の週末には、デモ参加者と警察当局が衝突、負傷者も出た。事態の行方は依然みえない。

　【Brexit】　ジョンソン英首相が21-22日独仏を訪問。メルケル独首相、マクロン仏大統領と会談した。英国のEU離脱問題については従来の主張が繰り返された。10月末の「合意なし離脱」の可能性が膨らんだ、との見方が強い。
　英紙サンデー・タイムズは18日、合意なし離脱の場合の影響をまとめた英政府の内部文書をすっぱ抜いた。食料や医薬品の不足などを指摘。英国内で波紋が広がった。
　英政府は20日、EUの会合に9月1日から原則参加しないと発表した。首脳会議などEUに直接関係する会議のみ参加する。ジョンソン氏が「何があっても離脱する」という10月30日まで2カ月余。事態はどう動くか。

　
◎今週の注目（2019年8月27日-9月1日 &当面の注目)
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・米国が9月1日、対中国制裁関税引き上げ「第4弾」の一部を発動させる。中国も関税引き上げで対抗する予定。米中貿易戦争は収束の行方が見えない。
・G7首脳会議でも話題になったアマゾン火災の行方が気になる。

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2019年33号 （8.12-17 通算997号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年8月12-17日
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◆香港の抗議運動拡大、空港一時封鎖☆
・香港の抗議活動が拡大。12-14日には空港が一時封鎖された。
・数千人の若者らが座り込みを実施。12-13日には600便以上が欠航した。
・中国は人民武装警察部隊を隣接する深センに配置。圧力をかける。
・各地で抗議活動が継続。11日には各地で衝突し、負傷者が出た。
・香港抗議活動は発生から3か月を経過し、むしろ過激化している。
・動きは香港の将来の地位や中国の民主化対応を左右しかねない。影響は大きい。
・世界は固唾を飲んで見つめている。

◆イタリア内閣不信任回避、連立政権亀裂は決定的(13日)☆
・上院は与党の極右・同盟が提出した内閣不信任案の採決を見送った。
・連立相手の「5つ星運動」と野党・民主党が反対。採決を拒否した。
・内閣不信任→総選挙は当面回避された。
・ただ連立与党の亀裂は決定的になり、政権の行方は不透明だ。
・政権は極右とポピュリズム政党の連立で2008年の成立した。
・しかし税制やインフラ整備などを巡り意見対立が深まった。
・同盟は反移民などで人気を高め、5月の欧州議会選でも勝利した。
・5つ星や野党は、早期の選挙を避けたい思惑で一致する。

◆米長短金利が逆転、景気後退への懸念(14日)
・米国の国債市場で、短期利回りが長期を上回る逆転が起きた。
・2年物の利回りが10年物を上回った。逆転は12年ぶり。
・長短金利逆転は将来の景気後退を示唆する現象と受け止められる。
・米中貿易戦争で世界経済への先行懸念は強まっている。
・世界各地では景気減速の兆候が目立ち、英独の4-6月はマイナス成長。
・ロシアは2019年の第1、第2四半期の成長がともに1%を切った。

◆アルゼンチン大統領予備選で左派勝利、通貨安(11-12日)
・大統領選の予備選挙を11日実施。左派のフェルナンデス元首相が首位だった。
・得票率47%で、現職の中道右派マクリ大統領の32%に大差をつけた。
・予備選は大統領選出馬の条件で1.5%以上の得票が必要。大統領選は10月27日。
・フェルナンデス氏はIMFとの合意見直しなどを掲げる。
・結果を受け市場では12日、通貨ペソ安や株安が進んだ。
・マリク大統領は14日、最低賃金の引き上げなどの経済対策を発表した。
・マリク氏は2015年就任。市場重視の立場から経済改革推進を目指した。
・しかし2018年には大幅な通貨安などに見舞われ、経済は混乱した。

◆英がイラン籍タンカー解放(15日)
・英領ジブラルタルは7月に拿捕したイランの石油タンカーを解放した。
・イラン側からシリアへ輸送しない確約が取れたためという。
・米国は拘束の継続を求めていたが、要請に答えない形で解放した。
・イランがペルシャ湾で拿捕した英国タンカーの解放に結びつくかは不明。
・英は米国が提唱したペルシャ湾でのタンカー護衛の有志連合には前向き。
・イラン情勢は、各国の利害が複雑に絡み合う形で緊張が高まった状況が続く。

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◎寸評：of the Week
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　【香港混乱】　香港の混迷が深まっている。容疑者の中国への引き渡しを容易にする法案を巡り、抵抗運動が拡大したのが6月。それから3か月を経過し、住民の抵抗運動はむしろ拡大し、過激化している。11日には各地で衝突が起こり、1人の女性が警察の暴行を受けて失明したとの情報が流れた。これをきっかけに、数千人の若者が12-13日にかけて空港を占拠。2日で600便が欠航に追い込まれた。空港占拠の映像は世界に流れ、世界の関心が集まっている。
　中国は武装警察部隊を隣接する深センに配置。香港への圧力を強める。ただ、実際に香港への派遣となれば、民主化運動を武力で制圧した1989年の天安門事件の繰り返しになりかねない。国際的な非難を浴びるのは必至で、中国当局もそうした事態は望んでいないとの見方が強い。
　トランプ米大統領は香港情勢に関するツイートを繰り返し、中国をけん制する。
　問題は香港の一国二制度の行方、中国の民主民主化への対応、米国など国際社会の中国手の対峙の仕方などに影響する。
　2014年の雨傘運動は、民主派の運動が制圧される形で終わった。今回はどうなるか。
　雨傘運動の現場には、ジョン・レノンのイマジンの詩が掲げられた。今回の抵抗運動では、レ・ミゼラブルの「民衆の歌」が歌われる。抵抗運動を支える精神も重要だ。
　香港情勢から目を離せない。
　
◎　中国の覇権へ抵抗3月(みつき)超ゆ
◎　自由への勇気支える歌がある

　
◎今週の注目（2019年8月18-25日 &当面の注目)
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

・香港情勢の行方から目を離せない。中国の全人代は22日から常任委員会を開催する予定。香港問題を協議する可能性がある。

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2019年32号 （8.5-11 通算996号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年8月5-11日
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

◆米、中国を為替操作国指定、摩擦貿易→通貨へ(5日)☆
・米財務省は中国を「為替操作国」に指定した。
・ドル元相場が1ドル=7元台に下落。年2回の見直し時でなく緊急に判断した。
・米国の為替捜索指定は1994年以来25年ぶり。
・米中の貿易交渉が暗礁に乗り上げ、新たなカードを切ったとの見方が強い。
・米国は9月1日から中国からの輸入のほぼ全量に、高率の関税をかける予定。
・米中摩擦は貿易からハイテク、通貨へと範囲を広げ、深まっている。

◆インド、カシミールの自治剥奪(6日)☆
・インドは北部ジャム・カシミール州に自治権を剥奪した。
・自治権を認める憲法の規定を削除した。
・同州をジャム・カシミールとラダックの2つの連邦直轄地に再編した。
・テロの危機などに対応する狙いとする。
・同州を含むカシミール地方の領有権を争うパキスタンは反発。緊張が高まる。
・カシミールは印パと中国が領有権を巡り対立。紛争を繰り返してきた。
・同州はインド領ながらイスラム教徒が多い。
・インドはイスラム過激派が同州を拠点に活動していると主張。
・ヒンズー教重視の与党人民党は、選挙で同州の自治権剥奪を主張した。

◆イタリア政権崩壊の危機、連立与党内で不信任案(9日)☆
・連立与党の極右「同盟」は内閣不信任案を上院に提出した。
・連立相手の5つ星運動と予算や経済政策で対立が深まった。
・サルビーニ党首(副首相)は修復不可能と判断。不信任→選挙を求めた。
・早ければ10月に総選挙が行われる可能性がある。
・現政権はポピュリズムと極右政党の連立で2018年6月に成立した。
・市場は政局不安を警戒。国際価格は下落(利回りは上昇)した。

◆イエメン分離派が暫定政府拠点を制圧、内戦一層混迷(10日)☆
・イエメン分離・独立派のSTCが、ハディ暫定政権の拠点を制圧した。
・南部港湾都市アデンの大統領宮殿や軍事拠点を押さえた。
・STCは2017年に暫定政権から分離。対フーシ(イランが後ろ盾)では共闘してきた。
・暫定政権は主にサウジが支援。STCはUAEが支援してきた。
・今回の動きは両者の分裂を映すとの観測が強い。
・現在のイエメン内戦は2015年に本格化。
・サウジとイランの代理戦争の形で情勢は泥沼化した。
・食料や衣料品の不足で深刻な人道危機にある。

◆銃乱射、波紋拡大☆
・テキサス、オハイオ両州で3-4日に起きた銃乱射事件の波紋が拡大している。
・民主党議員は、トランプ大統領の人種差別容認的な姿勢が背景にあると批判。
・大統領はヘイトクライムを認めない姿勢を強調した。
・銃規制を求める動きも改めて高まっている。ただし反対勢力も大きい。

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◎寸評：of the Week
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　【米中経済戦争さらに拡大】　米中経済戦争がさらに拡大した。米政府は中国を為替操作国と認定した。認定は、輸入制限など制裁措置に踏み切る理由にできる協力な武器だ。
　米国は昨年以来、中国が知的財産を侵害しているとして制裁関税を発動。9月にはほぼ全輸入品に高額関税を課した。さらにファーウェイとの取引を制限するなど、摩擦はハイテク分野に及んでいる。
　ここに通貨も加わった形で、経済戦争は戦線を広げている。
　すでに世界経済の減速など影響は多方面に及んでいる。世界経済の風景は、過去1年余りで風変わりした。

　【カシミール問題】　インドがジャム・カシミール州の自治権を剥奪し、中央政府の直轄地にした。テロ対策を理由とするが、同州内のイスラム系住民やパキスタンは強く反発。緊張が高まっている。
　自治権の剥奪は、与党のインド人民党が4-5月の総選挙で主張していた。人民党はヒンズー教至上主義も掲げる。インドのモディ政権は、国内の人気維持の目的もあり、強硬策に出たとの見方が強い。
　インドは人口の80%がヒンズー教だが、同州はイスラム系住民が多数だ。1947年のインドやパキスタン独立時に、同州を支配していた藩王がインド帰属を望んだ経緯がある。ねじれは歴史的な背景にに根差し複雑だ。
　同州を含むカシミール地方はインドとパキスタン、中国の間で領土の所有を巡り対立が続き、印パ間では過去3回戦争が起きている。インド国内ではイスラム過激派によるテロも頻発している。
　インド政府はイスラム過激派が同州内に拠点を起き活動をしていると主張。管理強化のために自治権剥奪という強硬策に打って出た。
　今回の措置に対し、イスラム系住民はもちろん、パキスタンンも強く反発する。パキスタン政府は7日、対インド貿易を停止すると発表した。現地で新たな住民対立やテロ発生の懸念も指摘される。カシミールは世界第2の高峰K2を代表とするカラコルム山脈を望む高地で、世界の屋根と言われる地域に連なる。歴史的にも多数の民族、宗教が衝突する紛争の地でもあった。緊張の一段の高まりに目を離せない。

◎　世界の屋根、領土争い果てしなく
◎　紛争地、強硬策は受けるけど

　【世界的な利下げ競争】　世界で利下げ競争が加速している。米国の利下げ観測が強まった春からその傾向が出ていたが、7月31日の米10年ぶりの利下げでより鮮明になった。8月に入りインド、タイなどが相次ぎ利下げを実施。この先欧州のさらなる緩和も予想される。
　米中貿易戦争の影響などで世界経済は減速。それに対応する動きだ。ただ、金融緩和で新たなバブルが膨らむリスクはもちろんある。

　
◎今週の注目（2019年8月12-18日 &当面の注目)
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・世界の紛争地できな臭さが増している。イエメン、カシミールなどの情勢に注意。

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2019年31号 （7.29-8.4 通算995号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年7月29日-8月4日
　
◆米が対中関税第4弾発動へ(1日)☆
・トランプ米大統領は対中制裁関税の第4弾を発動すると発表した。
・3000億ドル相当の中国製品に10％の関税を追加する。9月1日から。
・スマホやノートパソコンなどIT製品の消費財も含む。
・実現すれば、中国からのほぼすべての輸入品に高率関税がかかる。
・米中は7月末に閣僚会議を開催したが不調。大統領は第4弾を決断した。
・米国が対中制裁関税の第1弾(340憶ドル分)を課したのは2018年7月。
・それから1年余りで、制裁対象は合計5500憶ドルに拡大する。
・世界経済はすでに米中摩擦の影響で減速。影響は一層と深刻化しそうだ。

◆米が10年ぶり利下げ(31日)☆
・米FRBはFF金利を2.25-2.5％→2-2.25％に引き下げた。2008年12月以来。
・貿易戦争のリスクを警戒、景気悪化を防ぐ狙い。
・同時に量的引締め(保有資産の縮小)を終了した。当初予定より2か月前倒し。
・FRBの利下げは、世界的な利下げ連鎖を引き起こす可能性がある。
・パウエル議長は会見で、長期的な利下げ局面入りではないと述べた。
・トランプ米大統領は長期的な利下げが必要と主張。FRBを批判した。
・米金融政策の先行きは不確かで、世界の金融市場の行方も不透明感が残る。

◆日韓関係悪化に拍車(2日)☆
・日韓関係の悪化が加速している。
・日本は2日、韓国向け輸出管理の厳格化を決めた。安保上の理由とする。
・韓国は反発し対抗措置を取る構え。
・日韓関係は2018年10月の韓国最高裁による元徴用工訴訟判決を契機に悪化。
・従軍慰安婦財団解散、韓国海軍による自衛隊へのレーザー照射問題が起きた。
・米国は日韓の関係悪化を懸念。2日には日米韓の3か国外相会議を開いた。
・しかし問題改善の糸口は見えてこない。
・観光客の減少や日韓間の航空便の減少など、様々な影響が出ている。

◆米で乱射事件続発(3-4日)
・テキサス州エルパソの商業施設で3日、白人の男による銃乱射事件が発生。
・20人が死亡し多数の負傷者が出た。
・移民に対するヘイトクライムの可能性が大きい。
・4日未明にはオハイオ州デイトンでも銃撃事件があり、10人以上が死亡した。

◆中国が台湾への個人旅行禁止(31日)
・中国は大陸から台湾への個人旅行を当面停止すると発表した。
・台湾の観光業に悪影響が出る可能性がある。蔡英文政権への圧力とみられる。
・中国から台湾への観光客は205万人(2018年)。うち107万人が個人だ。
・夏休みシーズンや10月の国慶節の連休をにらんだ模様だ。

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◎寸評：of the Week
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　【米利下げ】　米FRBが31日、10年ぶりの利下げに踏み切った。金融超緩和の是正の停止でもある。影響は大きい。　(→「国際ニュースを切る」)

◎今週の注目（2019年8月5-11日 &当面の注目)
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

・米国が対中制裁関税の第4弾を決定。それに対する中国側の反応などがどう出て来るか。
・世界の金融市場や経済に注目。
・イラン情勢に引き続き注意。

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2019年30号 （7.22-28 通算994号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年7月22-28日
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◆英首相にジョンソン氏(24日)☆
・英首相にボリス・ジョンソン氏が就任した。
・与党保守党は23日同氏を新党首に選任。24日女王から首相任命を受けた。
・会見した同氏は、10月31日にEUから離脱すると改めて明言した。
・EUとの交渉次第では合意なし離脱も辞さない姿勢を示した。
・ただし、具体的対策にはほとんど触れていない。
・新政権の閣僚人事では、EUとの関係を重視する穏健派をほぼ一掃した。
・与党内には合意なし離脱反対の勢力も多く、政権基盤は脆い。
・政権及びBrexitの行方は不透明。離脱再延長→解散総選挙の予想もある。

◆米司法省がIT大手を調査へ(23日)☆
・司法省はIT大手を対象に反トラスト法違反の調査に乗り出すと発表した。
・GAFAを念頭に置いている。
・司法省はこれまでIT大手の技術革新力を重視。欧州より規制に慎重だった。
・IT大手に対する規制強化への転換点になる可能性がある。
・同省は市場の支配力や競争を妨げていないかなどに注視すると説明。
・従来は価格(値上げ)に重点を置いてきたが、調査の観点を変更する。
・米公正取引委員会は24日、米FBに50憶ドルの制裁金を科すと発表した。
・2018年に発覚した8700万人の個人情報漏れの管理体制を追求した。

◆中国が国防白書、台湾武力行使放棄せず(24日)☆
・中国は国防白書を発表した。4年ぶり。
・米国が単独主義に走り、世界の安定を損ねていると名指しで批判した。
・台湾への武力行使を放棄しないと明記。強硬姿勢を改めて示した。
・南シナ海の諸島や沖縄県・尖閣諸島でも譲歩しない姿勢を強調した。
・米トランプ政権を牽制する色彩が濃い。米中は軍事面でも対立を強める。

◆インドが月着陸宇宙船打ち上げ(22日)
・インドは無人月探査機「チャンドラヤーン2号」を打ち上げた。
・月面探査車を搭載。9月に月の南極近くに着陸させる計画。
・成功すれば、米国、旧ソ連、中国に次ぎ4カ国目となる。

◆欧州で猛暑続く　
・欧州で猛暑が継続。パリでは25日に40度を超えた。
・フランスは熱波の影響で原発2基を停止した。
・各地で山火事の発生も記録される。

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◎寸評：of the Week
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　【英ジョンソン首相】　英国の首相にボリス・ジョンソン前外相が就任した。色々物議をかもしている。(→「国際ニュースを切る」)。

　【重要な動き】　トップ5以外にも重要な動きが多かった。ウクライナ議会選が21日行われ、タレント出身のゼレンスキー大統領の与党が圧勝した。モラー元米特別検察官が24日議会証言。トランプ大統領が捜査を妨害した疑惑については、大統領の無実が証明されたわけではないと述べた。

◎今週の注目（2019年7月29日-8月4日 &当面の注目)
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・米FRBが公開市場委員会(FOMC）を30-31日に開催する。利下げに踏み切る可能性が大きい。世界の市場への影響も予想される。
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2019年29号 （7.15-21 通算993号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年7月15-21日

◆イランが英タンカー拿捕(19日)☆
・革命防衛隊はホルムズ海峡で英石油タンカーを拿捕した。
・航行規則に従わなかったためとしている。
・ただ英は先にジブラルタルでイランのタンカーを拿捕。報復との見方が強い。
・米国は18日、ペルシャ湾でイランの無人偵察機を撃墜した。
・米は19日サウジの米軍駐留を再開すると発表した。2003年以来16年ぶり。
・また19日は有志連合に関する非公式会議を開催。60か国超が参加した。
・英BA、独ルフトハンザなどはカイロへの就航を当面停止すると発表した。
・イラン情勢が一層緊迫し、中東情勢の緊張が高まっている。

◆トランプ大統領の「国に帰れ」発信が内外で波紋　☆
・大統領が移民政策に批判的な民主党議員らに「国に帰ったら」と発信。波紋を広げる。
・発言はソマリア難民のオマール氏、パレスチナ系のトレイブ氏などが念頭とされる。
・下院は16日、大統領の発言を非難する決議を採択した。
・メルケル独首相は19日の会見でトランプ発言を批判。民主党議員に寄り添った。
・大統領氏支持者は集会で「国に帰れ」発言を連呼。トランプ氏はこれには距離を置いた。

◆リブラ規制論強まる　☆
・FBなどが計画するデジタル通貨リブラの規制論が強まっている。
・IMFは15日デジタル通貨の報告書を発効。中銀の金融政策が機能を失う懸念を示した。
・米上院銀行委は16日公聴会を開催。マネロンや消費者保護の懸念が問われた。
・G7財務相・中銀総裁会議は17日、デジタル通貨規制の枠組みが早急に必要と判断した。
・FB代表は規制に従うとの立場を示した。

◆中国経済成長、4-6月6.2%に減速(15日)
・中国の4-6月の成長率は前年同期比6.2％。1992年以降で最も低くなった。
・米中貿易戦争の影響で輸出と投資が低迷した。
・中国は2012年の党大会で2020年までにGDP倍増を掲げた。
・これが守れるかどうかも微妙になってきた。

◆次期欧州委員長承認(16日)
・欧州議会は次期欧州委員長人事を承認した。
・フォンデアライエン独国防相が11月に委員長に就く。
・定数751中383票の賛成を得た。安定運営のメドとされる400には届かなかった。
・新委員長がどこまで手動力を発揮できるか、不透明な要素も残る。

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　【トランプ氏のGo Back発言】　トランプ米大統領が野党民主党急進派の女性議員らに「国に帰ったら」とツイッターで発信。これに内外で批判が高まり、波紋を広げている。(→国際ニュースを切る)

◎今週の注目（2019年7月22-28日 &当面の注目)
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・英国保守党の新党首が23日に発表される。新党首は24日に新首相になる可能性が大きい。
・ウクライナの議会選が21日に行われた。結果が判明する。
・イラン情勢は緊迫した状況が続く。ペルシャ湾での有志連合を巡る会議が、25日に米フロリダ州のタンパで行われる。米中央軍が司令部を置く場所。

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2019年28号 （7.8-14 通算992号）国際ニュース・カウントダウン

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◆米がペルシャ湾で有志連合(9日)☆
・米国はイラン沖を航行する船舶護衛のため、有志連合を結成する計画だ。
・ダンフォード統合参謀本部議長が表明した。
・有志連合はmultinational military coalition
・英国や日本などが呼びかけ対象とみられる。
・イランを巡る情勢は米の核合意離脱と経済制裁強化、イランの合意破りで緊迫。
・ホルムズ海峡付近ではタンカーに対する攻撃も起きている。
・同海峡を通過する船舶は年間1700隻。うち500隻はタンカーだ。
・米国はペルシャ湾内に第5艦隊司令部を置く。

◆トルコにロシア製ミサイル導入開始、NATO加盟国に異例(12日)☆
・トルコ政府はロシア製地対空ミサイルシステム「S400」の導入を始めた。
・アンカラ周辺の空軍基地に部品の搬入が始まった。早ければ年内に運用が始まる。
・NATO加盟国のトルコにロシア製ミサイルシステムは異例。
・トルコはシリアとの国境地帯防衛などを理由にミサイルシステム導入を決定。
・当初は米パトリオット導入を検討したが、条件が合わなかった。
・米はロシアからの導入に反対。撤回しなければ戦闘機F35を売却しない方針。
・米・トルコの軋轢が強まる可能性がある。

◆ギリシャ総選挙、中道右派が勝利(7日投票)
・総選挙が行われ、野党中道右派の新民主主義党（ND)が勝利した。
・300議席(1院)中158議席を獲得。党首のミツォタキス氏が首相就任の見通し。
・与党の左派ポピュリスト政党のSYRIZAは86議席に後退した。
・同国は2015年にチプラス首相のSYRIZA政権が誕生。通貨危機が再燃した。
・チプラス氏は当初、EUが求める財政緊縮に反対する強硬姿勢を誇示した。
・しかし最終的にEUの支援の代わりに緊縮財政を受け入れた。
・選挙ではSYRIZA政権に失望した人々が、消去法的な理由でNDを選んだ模様だ。

◆米、台湾に大量武器輸出(8日)
・トランプ政権は台湾への戦車や地対空ミサイルなどの売却を承認した。
・総額は22億ドル。米議会に通知した。
・台湾重視の姿勢を改めて示した格好だ。
・蔡英文台湾総統は11日NYに立ち寄り、17か国の国連大使らと会談した。
・台湾総統が米国で表立った行動を取るのは異例。
・米政府が容認したとみられ、ここでも米国の台湾寄りの姿勢が目立つ。

◆トランプ大統領批判の英大使辞任(10日)(^^)
・英国のダロック駐米大使が辞任した。
・大使は本国への公電でトランプ米大統領を「無能」などと評した。
・それが英メディアに漏洩し、今月報道された。
・英政府は当初、大使を支持する姿勢を打ち出した。
・しかし米側が閣僚会談を中止するなど実務の影響が出始め、辞任となった。
・いかにも大人げないという感じのいざこざ。今のワシントンの雰囲気を映す。

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　【イラン情勢】　イラン情勢が一段と緊迫している。ホルムズ海峡でのタンカー攻撃などを受けて、米国は有志連合を組む計画を打ち出した。イランに対して圧力をかけることはもとより、海外軍事費の負担を同盟国に求める意味合いもある。
　海峡のタンカー護衛などを巡り、国連への働きかけはほとんどなかった。イラク戦争尾時もそうだったが、国連抜きが当たり前のようになっている。
　米国はペルシャ湾のバーレーンに第5艦隊の司令部を置き、カタールやUAEに航空部隊を配備する。世界の警察官をやめた徒いっても、その軍事的存在感は大きい。
　トランプ政権になり、世界の安全保障の体制は急速に変わっている。今回の動きは、危うさも透けて見える。

◎　国連の姿がかすむ有志軍
◎　警察官やめても世界に基地基地基地

　【FBへの罰金】　米FTCは2018年に大規模な個人情報流出事件を起こしたフェイスブックに対し、最大50憶ドルの制裁金支払いを求めるなどの和解案を決めた。米司法省の検証を経て正式に決定する。FBの誇示情報流出事件は、巨大IT企業のデータ独占に対する批判が強まり、規制見直し論が浮上するきっかけにもなった。
　米国は巨大IT企業を経済成長と米国の競争力の源泉とみなしてきた。規制についても欧州に比べ消極的だ。それでも従来よりIT企業に厳しくなっている。50憶ドルはかつてない規模だが、これをどう解釈すべきか。

　【電子マネーと金融政策】　FRBのパウエル議長は10日の議会証言で、7月末にも利下げに転じる可能性が大きいことを示唆した。一方11日の議会証言では、米フェイスブックなどが発行を目指すデジタル通貨「リブラ」について、リスクを慎重に調査する必要があり、審査終了までに1年以上かかるとの見通しを示した。FBは2020年前半の実用化を目指すと表明したが、後ろにずれ込む可能性が大きくなった。

◎今週の注目（2019年7月15-21日 &当面の注目)
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・米政権が不法移民の一斉摘発を14日から始める計画。12日発表した。対象は退去命令を受けたがとどまっている人々。摘発に対し、「家族をバラバラにするな」などという反対運動が広がっておる。どんな動きが出て来るか。
・ウクライナ議会選が21日
・英国保守党の新党首が23日に発表される。新党首は24日に新首相になる可能性が大きい。

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