カテゴリー「ニュース」の720件の記事

2021年1月11日 (月)

2021年01号 (1.1-9 通算1069号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2021年1月1-9日
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◆トランプ支持者が米議会に乱入、米民主主義に汚点(6日)☆☆
・トランプ米大統領支持者が連邦議会に乱入、破壊行為を行った。
・警護隊や警察が乱入者を排除。少なくとも5人が死亡した。
・米議会が襲撃を受けるのは米英戦争さなかの1814年以来約200年ぶり。
・米民主主義にとって汚点を記した。
・議会は大統領選でバイデン氏当選を確認する最後のプロセスを行っていた。
・議事堂付近に数千人のトランプ支持者が終結。大統領が抗議デモを呼び掛けた。
・このデモ隊が暴徒化し、乱入した。大統領の発言が乱入を煽る形になった。
・野党民主党はもちろん、与党共和党からもトランプ氏の責任を問う声が噴出。
・民主党内からはトランプ氏の免職や罷免を探る動きが出ている。
・議会は混乱終了後に再開、バイデン氏の当選を最終的に確認した。

◆ツイッターがトランプ氏のアカウントを永久停止(8日)☆
・ツイッター社はトランプ氏のアカウントを永久に停止したと発表した。
・ワシントンでの暴動後の投稿内容を精査。さらなる暴力扇動の危険があると判断した。
・トランプ氏のアカウントは8800万人超えのフォロワーを抱える。
・フェイスブックも7日、トランプ氏のアカウントを無期限に停止した。
・こうした決定にトランプ氏は言論の自由を妨げているなどと反発している。
・SNSの運営組織が言論規制の判断権限を握る結果になるとの批判もある。
・ネット企業はこれまで投稿内容について責任を問われない制度の下で成長してきた。
・トランプ氏のアカウント停止で、ネット起業の責任や規制論を巡る議論も新段階に入る。

◆コロナの感染拡大が加速☆
・新型コロナの感染は米国や欧州を中心にさらに拡大している。
・米国では7日、1日当たりの死者が4000人を突破した。
・英国は5日からイングランドで3度目の都市封鎖に入った。昨年3月、11月に次ぐ。
・ドイツは5日、都市封鎖を再強化すると発表。感染地域の住民は移動15キロ以内とする。
・EUはアストロゼネカ製ワクチンの承認をした。ファイザーなど製に続く。
・欧米中国などでワクチンの接種が徐々に始まっているが、普及には時間がかかる。

◆サウジなどカタールと国交回復(5日)☆
・サウジアラビアやUAE、エジプトなどはカタールとの国交回復で合意した。
・カタールのタミム首長は5日、サウジで開催したGCC首脳会議に参加した。
・先立つ4日に、サウジなどはカタールとの陸、海、空路の封鎖を解除した。
・サウジなど中東・アフリカのイスラム7カ国は2017年、カタールと断交した。
・カタールがイランとの関係を深め、各国で反体制のムスリム同胞団を支持したなどの理由。
・イランやトルコがカタールを支援し、3年半に渡り対立が続いた。
・国交回復はクウェートと米国が仲介して合意した。
・ただ、対立の構図が変ったわけではなく、先行きは不透明感も残る。

◆香港、民主派逮捕続く(6日)
・香港警察は6日、国家安全維持法違反の容疑で民主派53人を逮捕した。
・7日には服役中の民主活動家、黄之鋒氏を政権転覆罪の容疑で逮捕した。
・9月に予定する立法会選に向け、民主派の活動を封じ込める狙いとみられる。
・新型コロナ流行による香港への国際的関心の低下、米政権交代期を睨んだ動きとの観測がある。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【ワシントン暴動】 米国会議事堂にトランプ支持者が乱入。破壊活動を行う前代未聞の事態になった。トランプ米大統領に対し、支持者を扇動したとして批判が拡大。野党民主党からは罷免や弾劾を求める動きも出ている。(→国際ニュースを切る)

 

 【2021年の展望】 2021年の世界は、コロナ情勢のほか米バイデン政権の動き等に焦点が当たる。(→国際ニュースを切る)

 

 【重要な動きが目白押し】 2020年末から2021年初めにかけて、重要な動きが多かった。トップ5以外にも、英国のEU完全離脱(移行期間終了)、米ジョージア州補選で民主党が2勝し上院を支配へ、NY証取が中国通信大手3社の上場廃止を巡り2転3転、北朝鮮が5年ぶりに党大会、などの動きがあった。
 

 

◎今週の注目(2021年1月9-17日 &当面の注目)
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・ワシントン暴動を受けて、トランプ大統領に対する罷免や弾劾の動きが出ている。どう展開するか。
・バイデン氏が20日、米国の新大統領に就任する。
・新型コロナの感染拡大の動向に注目。

 

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2020年12月31日 (木)

2020年52号 (12.22-31 通算1068号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年12月22-31日
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◆コロナ感染拡大のまま越年、感染確認8000万、死者170万人(31日)☆
・世界は新型コロナの感染拡大が続く中で、越年する。
・感染確認者は27日8000万人を超えた。死者は約180万人。
・英国では変異種の感染が拡大。欧州や世界各国は英国との往来を制限した。
・EU諸国では26日からワクチンの接種が始まった。接種開始は世界40カ国以上となった。
・中国は31日国産のワクチンを初承認した。シノファーム傘下の企業が提供するもの。
・コロナは本格的な感染拡大から約1年を経過。世界の風景を大きく変えて、なお拡大する。

◆英、移行期間を終えEU完全離脱、通商協定は土壇場合意(31日)☆
・英国がEU離脱の移行期間を31日に終了。完全にEUから離れる。
・英・EUは土壇場の24日にFTA協定に合意。合意なし離脱による混乱は回避した。
・英国はEUのルールやEU司法裁判所の決定に縛られなくなり、主権回復する。
・EUとの関税ゼロは維持し、優遇関税の数量割り当てなどもない。
・一方、通関手続きは復活し、英国からEU各国に金融サービス提供もできなくなる。
・英国は2016年の国民投票でEU離脱を決定。2020年1月に離脱を実現した。
・その後2020年末までは移行期間とし、完全離脱後の通商関係について協議を続けていた。

◆EUと中国が投資協定大筋合意(30日)☆
・EUと中国は首脳会議を開催し、投資協定締結で大筋合意した。
・EU企業の中国参入制限を緩和。自動車企業などに求められる合弁設立要件は軽減される。
・技術の強制移転を禁止。中国政府による国有企業への補助金の透明性を高める。
・中国での労働者保護については、中国がILOの関係条約批准を目指す。
・協定締結により、EUは対中経済関係強化を目指す。
・中国は米国への対抗上、EUとの関係を強化する狙いがある。
・ただ欧州議会は新疆ウイグルの人権問題で中国批判を強める。条約批准に曲折もあり得る。

◆中国当局が大手ITへの規制強化 ☆
・中国規制当局は24日、アリババに対し独禁法違反の疑いで調査を始めたと発表した。
・27日にはアリババ傘下のアント・グループに対し事業見直しを要請した。
・資産運用から融資、保険に広がった事業を見直し、決済サービスに戻るよう求めた。
・30日にはアリババや京東集団に対し罰金を命じた。不当な価格操作の疑い。
・中国当局は今年後半に入り、大手IT企業への規制を強化している。
・11月にはアントが上場を、予定日の直前になって延期に追い込まれた。
・米国やEUはGAFAなど大手IT企業への規制強化に動く。中国も同様の動きを示す。

◆トランプ米大統領が相次ぎ恩赦
・トランプ氏は22日、15人に恩赦を与え5人を減刑したと発表した。
・16年の大統領選で外交顧問を務めたパパドプロス氏ら。ロシア疑惑で有罪判決を受けた。
・23日にはマナフォート元選対本部長ら26人に恩赦を与え、3人を減刑した。
・大統領選で敗北後に、多数の関係者に恩赦を与えるのは異例。
・退任後も政治的な影響力を維持する狙いなどと報道される。
・トランプ氏は政策面でも、中東からの撤退加速など次期政権を縛りかねない決定を重ねる。

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◎寸評:of the Week
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 【2020年の10大ニュース――コロナに揺れた年】 新型コロナ感染に揺れた2020年が終了する。10大ニュースの形で今年を振り返る。(→国際ニュースを切る)

 

 【英国のEU完全離脱】 英国のEU離脱に伴う移行期間が12月31日で終了し、2021年から完全離脱する。通商関係を巡る交渉は土壇場で決着した。今後の英国、EUはどう動くか。(→国際ニュースを切る)

 

◎今週の注目(2021年1月1-8日 &当面の注目)
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・各国首脳らが新年メッセージを発する。
・コロナ感染の行方は、引き続き最注意事項。

 

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2020年12月22日 (火)

2020年51号 (12.14-21 通算1067号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年12月14-21日
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◆米大統領選、バイデン氏勝利確定(14日)☆
・米大統領選の選挙人による投票が行われ、バイデン氏の当選が確定した。
・2021年1月6日の上下院合同会議などを経て、1月20日に46代大統領に就任する。
・上院共和党トップのマコネル院内総務はバイデン氏当選を受入れ、祝意を表した。
・ロシアのプーチン大統領も祝電を送った。バイデン氏当選が既成事実化した。
・ただ、トランプ大統領敗北を認める発言はしていない。
・バイデン氏は閣僚人事を進め、国防長官には黒人のオースティン氏を起用。
・女性や少数民族等を多数登用し、多様性重視を前面に出す。

◆欧米コロナ感染・規制拡大で年末、米ではワクチン接種開☆
・新型コロナは欧米で感染が拡大する中でクリスマス・年末を迎える。
・欧州では感染の第2波がいったん鈍化した後、再び拡大している。
・ドイツ、英国、イタリア、オーストリアなどが相次ぎロックダウンを再導入した。
・英国では変異種の感染も拡大し始めた。感染力が強いとされる。
・欧州各国は英国からの移動を禁止。航空便の運行を中止するなどの措置を取った。
・米国では11月末の感謝祭に後感染が加速。確認者は1700万人超。死者は30万人を超えた。
・こうした中、米国で14日ワクチンの接種が始まった。年内に2000万人を目指す。
・世界各地でも感染は拡大。インドの感染確認者は19日、1000万人を超えた。

◆マクロン仏大統領がコロナ感染、欧州首脳が自主隔離(17日)
・マクロン仏大統領がコロナに感染。隔離期間に入った。17日発表。
・大統領は10-11日、EU首脳会議に出席。その後、欧州各国首脳と会談している。
・ミッシェルEU大統領、サンチェス・スペイン首相らは自主隔離に入った。
・政治指導者間で感染が拡大するリスクが改めて表面化した。

◆EUがデジタル規制案(15日)☆
・欧州委員会は包括的なデジタル規制案を発表した。
・GATAなど大手プラットフォーマーなどを対象に規制を強化する内容。
・自社サイトで自社サービスを優遇するのを禁じる。
・児童ポルノなど違法コンテンツに対し、削除など迅速な対応を義務付ける。
・違反した場合は、最大売上の10%の罰金を課す。
・規制の対象は4500万人以上のユーザーを抱える企業で、米大手を狙い撃つ形。
・EUはデジタル時代のルール作りを模索。個人情報保護などのルールで世界を先導した。
・新規則も世界のルール作りを先導していこうする狙いがうかがえる。
・加盟国間や欧州議会での審議を経て成立を目指すが、調整が難航する可能性もある。
・米国でも昨年から、大手IT企業規制の動きが強まっている。

◆米などにサイバー攻撃、国務長官がロシアの関与と批判(18日)☆
・米政府や企業を対象に、今春以来サイバー攻撃が繰り返されていたことが分かった。
・国務省、国防総省など政府機関や企業が攻撃を受けた。
・米MSによれば、米国に加え英国など8カ国の40超の政府機関や企業が攻撃対象だった。
・ポンペオ国務長官は18日、ロシア人による活動と指摘した。ロシアは否定している。
・攻撃は米ソーラーウィンズ社のネット管理ソフト経由で広がった。

 

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◎寸評:of the Week
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 【コロナの2020年】 2020年も余すところ1週間強になった。今年は1年を通じ、コロナに揺れ動いた。年末も、コロナを巡り情勢は動いている。

 

 【大手IT規制ーーEUの新ルール案と米各州によるグーグル追加提訴】 EUの欧州委員会が大手IT に対する新ルールの案を発表した。「デジタルサービス法(Digital Services Act)」と「デジタル市場法(Digital Markets Act)」の2本で構成され、大手IT企業による独占的な地位の乱用阻止を狙う。同時に、児童ポルノやヘイトスピーチなど掲載コンテンツについて、IT企業に従来以上に責任を負わせる内容になっている。
 米テキサスなど10州の司法長官は16日グーグルを反トラスト法で提訴した。ネット広告の市場で競争を妨げたという主張。さらにコロラド州など38州・地域の司法長官は、ホテル情報などの検索でグーグルが自社サービスを優先視競争をゆがめたとして、同社を提訴した。グーグルに対する提訴は、10月に司法省などが行ってから3件目になる。
 前週には米FTAがフェイスブックを提訴している。大手IT企業に対する規制の動きは、欧米はじめ世界各地で強まっている。
 コロナ流行でネットサービスの利用は加速度的に進み、GAFAなど大手IT企業の株価は急激に上昇している。その一方で規制の強化が進むという、2つの異なる流れが並行して進む。
 コロナに比べ直接感じることは少ないが、IT規制強化も2020年の重要な潮流の1つ。世界の枠組み変化を考える上でも重要な動きだ。

 

◎ 春夏秋冬コロナコロナで年が行く
◎ Tech大手 栄華に迫る新規制

 

 【米トランプ政権が対中制裁強化を追加】 米トランプ政権が、中国のドローン大手DJIに対する輸出禁止の措置を決めた。通信機器・スマホのファーウェイなどに続くもの。対中制裁の強化だ。
 通常、大統領が代わる場合、退場する大統領は移行期間に次期政権の選択肢を狭めるような政策決定をしない。今回は勝手が違う。トランプ大統領は1月20日にホワイトハウスから退場するというものの、大統領選での敗北は認めていない。
 今回の制裁も、トランプ氏が進めてきた対中強硬政策を強化するもの。次期大統領当選が確定したバイデン氏も中国に対し断固たる姿勢を取るとは言う。しかし、欧州など同盟国と協調した対応を強調し、手法はトランプ氏とは異なる。トランプ氏の決定は、バイデン氏のの政策を縛りかねないし、少なくともバイデン氏への配慮がないのは明白だ。

 

◎今週の注目(2020年12月22-31日 &当面の注目)
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・2020年も終わろうとしている。コロナに明け暮れた年。メディアからは10大ニュースなどが発表される。
・各国首脳らからクリスマスメッセージが発せられる。

 

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2020年12月18日 (金)

2020年50号 (12.7-13 通算1066号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年12月7-13日
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◆英でワクチン接種開始、米は承認(8、11日)☆
・英国は8日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を始めた。欧米主要国で初。
・米ファイザーと独ビオンテックが開発。ファイザーのベルギー工場で製造するもの。
・接種は介護施設入居者や医療従事者を優先する。年内に数百万回分が到着の見込み。
・米政府は11日、ファイザーなどのワクチンの使用許可を承認した。
・バーレーンやカナダもワクチンを承認。世界でワクチン接種が本格化する。
・ワクチン接種が一般に人に行き渡るには、数か月以上がかかる見通し。
・効果の持続性などについても、解明されていない面が残る。
・コロナの感染は拡大。12日には感染確認者が7000万人を超えた。

◆米FTCがFBを提訴、インスタなど売却を要求(9日)☆
・FTC(連邦取引委員会)はフェイスブックを反トラスト法違反の容疑で提訴した。
・インスタグラムやワッツアップの2事業の売却を求めた。
・ライバルになる恐れがある新興企業を買収し、競争を阻害したとの主張。
・FTCとともにNY州など全米48州・地域の司法長官も提訴した。
・10月に司法省がグーグルを独禁法違反で提訴したのに続く、大型訴訟となる。
・FBは2009年にワッツアップ、2010年にインスタを買収した。
・当時FTCは買収を認めた経緯がある。
・大手IT企業の社会的責任と規制を求める声がここに来て拡大。提訴につながった。

◆米がモロッコの西サハラ領有受入れ、イスラエルと国交で(10日)☆
・イスラエルとモロッコは国交正常化に合意した。米国が仲介した。
・トランプ米大統領はモロッコによる西サハラ領有を認めると表明した。
・イスラエルとの国交樹立の交換条件と受け止められる。
・西サハラはモロッコ南西に隣接し、1975年までスペインの植民地。人口数十万。
・独立派は76年に独立を宣言。アルジェリアに亡命政権を持つ。
・91年までに武力衝突が終結。現在はモロッコの実効支配下にある。
・米国はイスラエルとアラブ諸国の国交を推進。8月以降UAEなどとの合意を実現した。
・トランプ政権にとっては、任期中に中東政策の実績づくりを急いでいる面もある。
・こうした動きが、バイデン次期政権にとって足かせになる可能性もある。

◆香港当局、民主派新聞「アップルデイリー」創業者を起訴(11日)☆
・香港当局はアップルデイリー(蘋果日報)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏を起訴した。
・国家安全法違反の容疑。外国勢力と結託し、国家安全に危害を加えたとする。
・アップルデイリーは1995年創刊。民主化の運動を支援する論陣を張ってきた。
・当局は8月、黎氏らを逮捕。本社のなどを捜査した。
・香港は2020年に国家安全法を施行。民主派締め付けを一段と強化している。

◆EU首脳会議(10-11日)
・EUは首脳会議を開催し、2021-27年中期予算を正式合意した。
・コロナからの復興基金(7500億ユーロ)でも正式合意した。
・EUは7月中期予算と復興基金で大筋合意したが、基金の配分を巡り対立が浮上。
・配分の基準に「法の支配」を条件とすることにハンガリー、ポーランドが反対した。
・両国が問題についてEU司法裁に提訴するなどで、ひとまず妥協が成り立った。
・EUと英国との来年以降の通商関係を巡る交渉は、任期を延長し続く。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナワクチン】 新型コロナのワクチン接種が英国でスタート。米国もファイザーなどが開発したワクチンの使用を承認し、14日以降接種を始める。主要国での接種開始で、新型コロナは新段階に入った。

 【FTCのFB提訴】 米FTB(連邦取引委員会)がフェイスブックを反トラスト法(独禁法)違反の疑いで提訴した。FBが買収したインスタグラムやワッツアップの売却を求めている。10月の米司法省によるグーグル提訴に続く大型訴訟だ。
 GAFAなど大手IT企業による情報独占などへの批判は、過去2-3年で急速に膨らんだ。米国はこれまで自国のIT企業育成を重視してきたが、トレンドは明らかに変化した。
 FBの利用者は27億人。ワッツアップは20億人を数える。どんな国家よりも多い。SNSがスタートした2000年代は個人間を結ぶゲリラ的なネットワークの色彩が濃かったが、今や「情報帝国」の様相だ。
 最近の動きは、伝統的な国家権力が、情報帝国を規制する動き、と見えなくもない。
 技術的、法律的に難しい問題は多く、提訴の行方は予断を許さないしかしIT業界やネット社会のあり方に大きな影響を与えるのは間違いない。

◎ 「国家」対「情報帝国」のバトル観る
◎ SNS、ゲリラの匂いは今いずこ

 

◎今週の注目(2020年12月14-20日 &当面の注目)
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・米国で14日、大統領選挙人による投票が行われる。バイデン氏の当選が確定する見込み。
・米国でコロナワクチンの接種が始まる。
・EUと英国の2021年以降の通商関係を決める交渉が続く。FTA合意なしの可能性が高まっている。

 

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2020年12月 6日 (日)

2020年49号(11.30-12.6 通算1065号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年11月30日-12月6日
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◆英国、ロシアなどがコロナのワクチン接種開始(2、5日)☆
・英国は2日、ファイザーなどが開発したコロナワクチンの使用を承認した。
・8日から医療機関などで接種を始める。医療従事者などを優先する。
・ロシアは5日、自国開発ワクチン(スプートニクⅤ)の接種を始めた。
・米国も近くファイザーやモデルナ製のワクチン接種を認める見通し。
・フランスなどは来年早々の接種開始を見込む。
・安全性や有効性に対する疑問も指摘されるが、ワクチンの接種が始まった。
・足元の感染は拡大しており、3日には新規感染者が世界で60万人を超えた。
・死者数も1日当たり1万人を超え、世界の累計志望者は4日150万人を超えた。
・ワクチン接種が一般の人々に及ぶには、数か月売以上がかかる見通し。
・コロナ感染拡大の中で、課題を抱えながらもワクチン接種が始まった。

◆米次期財務長官にイレン元FRB議長、女性活用が拡大(30日)☆
・バイデン次期大統領は経済分野の閣僚人事を発表した。
・財務長官にイエレン元FRB議長を指名した。
・CEA委員長にラウズ氏、OMB局長にタンデン氏と女性を活用した。
・29日には政権の広報幹部7人を発表。全員を女性とした。
・先に発表した安保・外交分野と合わせ、政権人事の骨格が見えてきた。
・バイデン氏は4日、コロナで悪化した経済対策に財政出動を要請した。
・議会では超党派の議員が9000憶ドルのコロナ対策を提案する。
・米国の財政出動が今後拡大する可能性が大きく、市場もそれを見越して動く。

◆フランスで治安関連法案に抗議デモ、モスク捜査も☆
・仏で新治安関連法案が提出され、抗議活動も広がっている。
・マクロン政権は警察官個人を特定する映像の流通を制限する法案を提出した。
・法案審議の最中に、パリで音楽関係の黒人が警官に暴行を受ける事件が発生。
・11月末から規制や差別に反対する抗議デモが広がり、各地で衝突が起きた。
・ダルマナン内相は2日、過激派の拠点とされるモスクの捜査を表明した。
・仏では過激派がデモに紛れ込むほか、10月からイスラム過激派のテロが相次いだ。
・極右国民連合などは取締り強化を求め、国民の一部も支持する。
・治安法案は一部書き換えられる情勢だが、決着は見えていない。
・治安やテロ、イスラム過激派対策はフランスなど欧州の思い課題になっている。

◆英・EU首脳が新通商関係で大詰め交渉(5日)
・英とEU首脳は5日電話で会談、新通商関係を巡る大詰め交渉をを実施した。
・決着はつかず、事務方協議の後、7日にも再協議する。
・交渉は英国のEU離脱を受け、移行期間(2020年末)終了後の関係を定めるもの。
・両社はFTA締結などを目指すが、国家補助金や漁業などを巡り対立が続く。
・合意なしで移行期間終了→経済混乱、の懸念もなお残る。

◆ロシアで反体制締め付け強化
・プーチン政権が反体制の活動を締付けを強化している。
・海外からの資金を得て活動するNGOやメディア対する報告義務付けを強化。
・各種集会への資金提供にも制限や、SNSなどネット上の情報統制も強める。
・バイデン政権誕生を機にした米国からの支援拡大などを警戒している模様。
・隣国ベラルーシでの抗議活動拡大もにらんでいる可能性がある。
・ロシアは今年憲法改正で、2024年以降のプーチン政権継続に道を開いた。
・一方で、経済不振などで国民の不満が高まっているとの指摘もある。

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 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 【ワクチン接種開始と感染拡大】  新型コロナのワクチン接種が始まった。世界の待望
の動きで、感染防止の切り札として期待される。ただ承認は見切り発車の色彩もあり、有効
性、副作用など課題も指摘される。(→国際ニュースを切る)

 

 【バイデン政権の女性活用】 米大統領選当選が確実になったバイデン氏が、新政権発足
に向けた準備を進める。人事で注目されるのは女性の活用拡大。財務長官にイエレン元FRB議
長を指名したほか、行政予算管理局局長、CEA(大統領経済諮問委員会)委員長などに女性を登
用した(ただし、実際に就任するかどうかは議会の承認による)。広報チームは主要メンバー
のほとんどが女性だ。

 大統領選の結果、米社会の分断が改めて鮮明になった。新政権は当面コロナ対策を最優先
する必要がある。議会は上院で野党共和党優位となる可能性がある(1月野ジョージア州予備
選の結果による)し、与党民主党内でも中道派と左派の対立が厳しきなりそうだ。バイデン
政権は発足当初から、難しい運営を迫られ、目に見える結果を出すのは難しそうな情勢だ。

 そんな中で女性活用は、トランプ政権時代からの変化を目に見える形で示す一つの成果に
なる。こうした形で社会が変わっていくという印象を受ける。

 

◎今週の注目(2020年12月7-13日 &当面の注目)
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・コロナのワクチン接種が英国で開始。米国も続区予定。
・英国とEUの将来の通商関係を巡る大詰め交渉が続く。週明け7日にも再度の電話による首脳
会議が開かれる。期限の12月31日までにまとまるか。
・イラン核学者の暗殺を受けた中東情勢の動向に注目。

 

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2020年11月29日 (日)

2020年48号(11.23-29 通算1064号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年11月23-29日
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

◆バイデン政権への移行本格始動、国務長官にブリンケン氏(23日)☆
・大統領選のバイデン氏当確から2週間を経て、政権移行が本格始動した。
・トランプ氏が23日移行手続き開始を容認。各政府機関で作業が始まった。
・バイデン氏は23日外交・安保分野の主要人事を発表した。
・国務長官にブリンケン元国務副長官、安保担当大統領補佐官にサリバン氏を指名した。
・オバマ政権時代の人脈を生かした実務的な布陣だ。
・バイデン氏は欧州など同盟国との連携を強調。国際的指導力回復に意欲を示した。
・パリ協定やイラン核合意復帰、WHOへの復帰の方向も示した。
・トランプ氏26日、12月14日の大統領選挙人投票で敗北すれば退任すると述べた。
・ただ、現時点では敗北を認めず、法廷闘争を続ける。。
・1月20日までは任期とも強調。任期中に独自の政策を進める姿勢も示している

◆NY株3万ドル突破(24日)☆☆
・米国の株価が上昇。NYダウ30種平均は史上初めて3万ドルを突破した。
・2017年1月の2万ドルから4年弱で大台超えした。1万ドル→2万ドルは17年を要した。
・金融・財政緩和による大量の余剰マネーが株価を支えている。
・特に大手IT企業に資金が集中。大手5社の時価総額は4年で3倍になった。
・足元では新型コロナのワクチン開発への期待や、政権移行の指導を好感した。
・現在の株高は実体経済と乖離しているとの見方も強く、バブルのリスクも大きい。

◆イスラエル首相がサウジ極秘訪問情報、イランの核科学者は暗殺か ☆
・イスラエルのメディアなどによると、ネタニヤフ首相が22日サウジを極秘訪問した。
・ムハンマド皇太子と会談した。サウジ訪問中のポンペオ米国務長官も同席した。
・両国に国交はなく、訪問が公になるのは初めて。イスラエルはコメントしていない。
・イスラエルは今年UAEなどと国交を樹立。サウジとの関係が焦点になっている。
・イランでは27日、核科学者のファクリザデ氏がテヘラン近郊で暗殺された。
・ザリフ外相はイスラエルが関与したと発言し報復を宣言した。トルコなども暗殺を批判。
・中東はイランと反イラン陣営の対立が激化している。
・反イランを強化した米国のトランプ大統領の退任を踏まえ、情勢は流動性を増す。

◆コロナ感染確認6000万(26日)
・新型コロナの感染確認者が世界で6000万人を突破した。死者は140万人超。
・欧州では11月中旬から減少し始めたが、米国では増加傾向が続く。
・欧州各国はクリスマスをにらみ、12月から一部で行動規制緩を緩和する予定。
・英国は近くファイザーのワクチン使用を認める。早ければ12月上旬に接種が始まる。

◆マラドーナ死亡(25日)
・サッカーのマラドーナが死亡した。60歳。
・アルゼンチン代表として1986年のW杯優勝に導き、数々の伝説を残した。
・アルゼンチンは25-28日の3日間、全土で喪に服した。大統領は公務を中止した。

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◎寸評:of the Week
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 【株高が映す風景】 米国はじめ世界の株式市場で価格上昇が進んだ。NYダウは24日、3万ドルを突破。2017年1月に2万ドルを超えてから4年弱で大台超えした。(→国際ニュースを切る)

 

 【香港民主派拘束】 香港司法当局は民主活動家の黄之鋒氏ら周庭氏ら3人を収監した。2019年の抗議活動で違法なデモを主催したという容疑。量刑は12月2日に言い渡される。香港では6月末の国家安全法施行以来民主派への締め付けが強まっているが、今回の動きもそうした潮流を裏付ける。

 

 【トランプ政権終盤――中東の波乱要因にも】 トランプ政権終盤の動きから目が離せない。トランプ氏は大統領選の敗北を認めていないものの、バイデン次期政権発足の準備と既成事実化は進んでいる。しかし、トランプ氏は来年1月20日の任期までおとなしくする構え見せず、むしろ公約の実現を急ぐい姿勢だ。
 中でも要注目なのが中東政策。すでにイラクやアフガンの駐留縮小を発表した。こうした動きは、バイデン次期政権の動きを制約しかねない。
 ここに来てきな臭さを増したのがイスラエルやイランを巡る動き。前週、イスラエルのネタニヤフ首相のサウジ訪問が伝えられた。同首相はサウジのムハンマド皇太子と会談、その場にサウジ訪問中のポンペオ米国務長官が同席したという(イスラエル、サウジは公式に認めていないが、閣僚などが事実であると示唆している)。
 米トランプ政権は対イラン包囲網形成のため、イスラエルとUAEやバーレーンの国交樹立を後押しした。こうした流れの仕上げとして、イスラエルとサウジの接近を後押ししていると言われる(ただし、サウジのサルマン国王はパレスチナ問題でパレスチナの肩を持ち、イスラエルとの国交に慎重と伝えられる)。
 さらに28日、イランの核科学者の暗殺が置き、イスラエルの関与が疑われる。「反イラン」や「核開発阻止」の大義の下に暗殺も正当化されるということだろうか。米国の政権交代=中東政策変更=をにらんだ動きとの観測もある。
 確かなことは、米トランプ政権が次期政権へのスムースな移行を優先していないこと。これまでならば大統領選で示されて民意に逆らうような政策はとりにくかった。しかし、今回トランプ氏は、そもそも負けを認めていない。自分の公約の政策を引っ込める要因は働きにくく、波風を立てない政策を選択する配慮は期待できない。
 政権終盤の動向が世界の波乱要因になる。そんな状況の下で世界が動いている。

◎ 暗殺の日常化の報、世界知る
◎ あと2カ月退任指導者世を揺らす

 

◎今週の注目(2020年11月30日-12月6日 &当面の注目)
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・引き続きコロナの動きに注目。
・イラン核学者の暗殺を受けた中東情勢の動向に注目。
・米バイデン次期大統領が近く、経済分野の閣僚人事などを発表する。

 

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2020年11月22日 (日)

2020年47号 (11.16-22 通算1063号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年11月16-22日
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

◆ファイザーがワクチン申請、感染は拡大続く(20日)☆
・米ファイザーは新型コロナワクチンの緊急使用許可を当局に申請した。
・独ビオンテックと共同開発のワクチン。
・18日には最終治験での予防効果が95%と発表した。
・FDAに承認されれば年内にも実用化される。
・年内に最大5000万本(2500万人分)、2021年までに13億本を供給する計画。
・当面医療従事者や高齢者が優先され、一般利用は来春以降になりそう。
・米モデルナも最終治験の効果が94.5%とする発表をしている。
・足元のコロナ感染は拡大し、21日の世界の新規感染は60万人、死者は1.8万人になった。
・欧米では行動制限の強化が進む。
・株式市場はワクチン開発を好材料とし、NYダウは16日史上最高値を更新した。

◆APEC、G20相次ぎ首脳会議、中国はTPP加盟意欲(20、21日)☆
・APECとG20の首脳会議が相次ぎオンラインで開催。コロナや経済対策を協議した。
・APEC首脳会議はマレーシア議長国で開催。
・中国の習近平首相はTPP11参加への意欲を初めて公式表明した。
・G20首脳会議はサウジアラビア議長国で開催した。
・相次ぐオンライン会議は、コロナ感染時代の光景だ。

◆スペースX打ち上げ成功、民間宇宙船が実用段階に(15日)☆
・米スペースXの宇宙船が4人の宇宙飛行士を乗せて打上げに成功した。
・国際宇宙ステーションISSに日本時間17日ドッキングした。
・宇宙飛行士は日本人の野口聡一さんら4人。半年間滞在する。
・宇宙船クルードラゴンは、スペースXがNASAの支援を得て開発した。
・2019年に無人の試験飛行を実施。今年5-8月に有人の試験飛行を行った。
・NASAは、民間が宇宙船を打ち上げる時代に入ったと位置付ける。

◆英がガソリン車販売2030年に禁止、世界で流れ(17日)☆
・英政府はガソリンとディーゼル車の新規販売を2030年までに禁止すると発表。
・ハイブリッド車も排出ゼロのもの以外は35年までに禁止する。
・従来ガソリン車などの禁止は2035年だったが、5年前倒した。
・カナダのケベック州は16日、ガソリン車の新車販売を35年までに禁止と発表。
・フランスは2040年まで、米カリフォルニア州は35年などを打ち出している。
・脱ガソリン車の流れが世界中で加速。EVの普及に拍車がかかる。

◆モルドバ大統領で新欧米派勝利(15日)
・モルドバで大統領選があり、親欧米派のサンドゥ前首相が勝利した。
・親ロシア派のドドン現大統領を破った。
・同国は旧ソ連で、人口約400万人。ルーマニア系住民が多い。
・2019年2月の総選挙後には首相指名の合憲性を巡る混乱が生じた。
・この過程でサンドゥ氏は首相に就任したが、議会の不信任で退任した。
・経済状況は厳しく、モルドバ情勢の行方は不透明な面が多い。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナのワクチン】 ファイザーなどによるワクチン開発のニュースが関心を集めた。治験結果では95%の効果があるといい、年内にも供給開始となる可能性がある。来年中には、広く利用が可能になるという。
 コロナの流行で、世界の風景はおおむね暗い方向に一変した。今度、明るい方向に変わってくる可能性がある。まだ不確定要因は多いが、市場はさっそく好材料として織り込み、株価は上昇した。

 【脱ガソリン車ーー地球温暖化が変える世界】 英国が2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止する方針を打ち出した。従来の決定を5年前倒しした。目標年こそ異なるが、フランスや米カリフォルニア州、カナダのケベック州なども同様の決定をしている。脱ガソリン車・EV車へのシフトの流れは、着実に進んでいる。
 EV車が本格的に登場したのは10年ほど前。現在の世界の全自動車販売(2019年で約9000万台)に占めるシェアは2%程度だが、普及は着実に進む。ノルウェーでは2020年9月の販売の60%となるなど、地域によってはEV化が急速に進展している。
 2030年にはプラグイン・ハイブリッド車などを加え、電気自動車関連のシェアが50%になるとの見方もある。今の時代、10年という機関で見れば想像を超えた変化が起きても不思議でない。
 各国は相次ぎ、温暖化ガス排出を2050年にゼロとする目標を掲げた。地球温暖化が、世界を変える要因になる構図が定着してきた。

◎ ガソリン車博物館入りの予定表
◎ 温暖化で石油の時代が黄昏れる
◎ 環境を取り込む知恵問う新時代

 
◎今週の注目(2020年11月23-29日 &当面の注目)
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・引き続きコロナの動きに注目。
・米大統領選はトランプ氏がなお負けを認めずもやした状況が続くが、それでもバイデン親大統領誕生は既成事実化してきた。ただ、トランプ政権は政策面でも動きを止めない。アフガニスタンやイラク駐留軍の縮小計画を打ち出したり、イスラエル寄りの政策推進を加速するなど、次期政権(バイデン政権)の足かせになりかねない政策を進める。こんな動きがなお続くことが予想される。

 

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2020年11月15日 (日)

2020年46号 (11.9-15 通算1062号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年11月9-15日
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

◆バイデン氏、次期政権に向け始動 ☆
・米大統領選で勝利宣言したバイデン氏は、政権発足に向け準備を始動した。
・専門家13人で構成するコロナ対策チームを9日発足した。
・英独仏首脳と10日電話会談し、安保や気候変動での協力を約束した。
・大統領首席補佐官に側近のクレイン氏を起用すると11日発表した。
・米メディアによれば選挙結果が13日判明。バイデン氏306、トランプ氏232。
・トランプ氏はなお敗北を認めず、法廷闘争を続ける構え。
・トランプ氏は9日、エスパー国防長官を解任した。選挙後の解任は異例。
・政権移行は異例の状態になっており、安保などで悪影響も懸念される。

◆RCEP調印(15日)☆
・日中韓やASEAN、豪州、NZの15カ国はRCEPに署名した。
・東アジア地域包括的経済連携。工業・農業製品の関税引下げや撤廃を定めた。
・データ流通に関するルールなども盛り込んだ。
・世界のGDPや貿易の3割をカバーするFTAになる。
・RCEPは中国やASEAN主導で2013年に交渉開始。当初はインドも参加を見込んだ。
・しかしインドは米中貿易戦争やコロナの影響で経済悪化。参加を見送った。
・アジア太平洋地域ではTPP11が2018年12月にまず6カ国間で発効した。
・RCEPは自由貿易促進のほか、経済圏形成における主導権争いの意味合いもある。

◆香港、民主派議員辞職、1国2制度形骸化進む ☆
・香港政府は11日、立法会の民主派4議員の資格を剥奪した。
・中国の全人代常務委員会が11日、剥奪方針を決めたのに呼応した。
・民主派議員15人は12日、決定に抗議して辞表を提出した。
・この結果、立法院は70議席のうち親中派41、民主派2、欠員27となった。
・1国2制度の形骸化がさらに進み、民主派は活動基盤を奪われている。
・民主派活動家の海外への移動も制限が強まり、苦境は深まる。

◆コロナ感染拡大加速、ファイザーはワクチンで新情報☆
・新型コロナの感染拡大が加速。新規感染確認は11日、66万人に達した。
・欧米で換算拡大に拍車がかかる。一部地区では医療体制がひっ迫する。
・ファイザーは9日、ワクチンの予防の有効性が90%を超えたと発表した。
・治験結果をまとめたもの。ワクチン実用化に向けた動きの1つだ。
・報道を受けて株式市場は上昇した。

◆ミャンマー総選挙(8日投票)
・総選挙(上下両院、合計664議席のうち軍人枠を除く498議席)が行われた。
・アウン・サン・スーチー氏率いるNDLが346議席を獲得し、過半数を維持した。
・NDLは2015年の初の民主選挙で政権を獲得。今回も維持した。
・ただ、スー・チー氏に対する国際的な期待は冷え、投資などは進まない。
・ロヒンギャ難民問題でも同国への批判が強まっており、2期目の課題は多い。

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◎寸評:of the Week
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 【米大統領選後の風景――混乱と対立続く】 米大統領選で勝利宣言したバイデン氏が次期政権に向けた準備を始動した。(→(国際ニュースを切る)

 

 【香港・アント上場延期・習近平】 香港立法会の民主派議員が資格を剥奪され、民主派議員が抗議の辞任をした。1国2制度の形骸化は一段と進んだ格好だ。一方、アリババ傘下のアント・グループが上場を延期した問題の余波が広がる。(→国際ニュースを切る)

 

 【エチオピアの紛争】 エチオピアで政府と北部ティグレ人民解放戦線の間で戦闘が拡大している。周辺への混乱拡大も懸念される。
 エチオピアは人口1億人超のアフリカの大国。約80の民族が住む多民族国家で、オモロ族、アムハラ族などの人口が多い。ティグレ属は北部に住み全人口の5%程度。同族はエチオピアの北側に隣接するエリトリアにも住む。
 紛争は中央政府と、ティグレ州政府の対立から起きた。ティグレ族は1991年の政変以来、同国政治の主導的な役割を果たしてきたが、2018年に最大民族オムロ族からアビー首相が就任。中央政府に不満を強めた。
 ティグレ州政府が中央政府の反対を押し切り9月に連邦と州議会選を強行したことから対立が激化。10月末に軍事衝突に発展した。11月4日に、アビー首相が軍に反撃を命じた。
 アビー首相はエリトリアとの和平を推進した功績で、2019年にノーベル平和賞を受賞した。北西に隣接するスーダンとの和平も推進している。しかし、国内的には新たな紛争激化を抱えることになった。
 現地からの情報も限られるので早計な判断は禁物だが、民族や地域対立の複雑さを改めて物語る。
 
 
◎今週の注目(2020年11月16-22日 &当面の注目)
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・引き続きコロナの動きに注目。
・G20首脳会議が20日にオンライン形式で行われる。

 

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2020年11月 8日 (日)

2020年45号 (11.2-8 通算1061号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年11月2-8日
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

◆米大統領選バイデン氏が当選確実(3日)☆☆
・大統領選が行われ、野党民主党のバイデン元副大統領が当選確実となった。
・接戦の末に投票4日後の7日に当確。同氏は勝利宣言をした。
・ただしトランプ大統領は開票に不正があったと法廷で争う構え。混乱は続く。
・両陣営の支持者は激しく対立。米国の分断が鮮明になった。
・米国は新型コロナの感染が世界最大規模。コロナの影響は経済に影を差す。
・トランプ政権の4年間は自国利益を優先し、米中対立激化や対欧関係悪化も進んだ。
・バイデン新大統領は、コロナ、経済対策や社会の分断解消、外交見直しが課題になる。
・政権交代で米国は新たな時代に入るが、大統領選混乱の余波はなおしばらく続く。
・同時に行われた議会選は、上院拮抗。下院は民主党が過半数を維持した。

◆カリフォルニア州住民投票、ウーバー運転手は個人事業者(3日)☆
・加州は、ウーバーなどライドシェア企業の運転手の立場に関する住民投票を実施した。
・運転手を個人事業主と認めるよう、州法が見直されることになった。
・従来はライドシェア企業に、従業員として扱うよう求めていた。
・ウーバーなどは州法改正が認められない場合、同州から撤退もにおわせていた。
・住民投票の結果、ライドシェアが従来通り継続される見通しになった。
・ウーバーイートなど他のギガワーカーにも影響する。

◆アントが上場延期(3日) ☆
・アリババ傘下のアント・グループは香港、上海で計画していた上場を延期した。
・同社は5日に両市場でIPO(新規株式公開)を行い、4兆円規模を調達する見込みだった。
・先立つ2日、中国人民銀など当局は創業者の馬雲(ジャック・マー)氏から事情聴取した。
・アントはスマホ決済のアリペイ(支付宝)で10億人の利用者を抱える。
・利用者の信用評価や融資先の紹介など、従来の金融業にないビジネスモデルで発展した。
・馬氏は10月下旬、古い形の金融監督を批判するかのような発言をしていた。
・当局はアントのビジネス拡大が既存の金融秩序を揺るがすと警戒した可能性がある。
・中国のビジネスは、当局の判断に左右される構図の下にある。そうした状況を示したともいえる。

◆欧州都市封鎖拡大 ☆
・新型コロナ拡大の第2波に直面する欧州で、都市封鎖など行動規制が拡大した。
・英国は5日からイングランドで厳しい規制を導入。必需品以外の店舗営業を禁止した。
・ドイツは2日、飲食店などの営業を禁止した。
・ベルギー、オーストリア、ポルトガルなども行動や営業規制を導入した。
・欧州では感染者拡大に伴い、入院患者も増加。医療逼迫の懸念が広がる。

◆ウィーンでテロ(2日)
・オーストリアのウィーン中心部で銃撃テロが発生。4人が死亡、22人以上が負傷した。
・犯人はイスラム過激派と見られ、射殺された。「イスラム国」が3日犯行声明を発表した。
・9-10月にはパリでイスラム過激派によるテロが相次いだ。
・中東やアフガニスタンなど各地でもテロが相次ぐ。

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◎寸評:of the Week
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 【米大統領選】 米大統領選はバイデン氏が当選確実になったが、トランプ氏は法廷闘争の姿勢を崩さないなど混乱が続いている。大統領選のインパクトは多方面に及ぶ。(→国際ニュースを切る)
 
◎今週の注目(2020年11月9-15日 &当面の注目)
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・米大統領選はバイデン氏当確となったが、以前混乱が続く。
・引き続きコロナの動きに注目。

 

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2020年11月 2日 (月)

2020年44号 (10.26-11.1 通算1060号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年10月26日-11月1日
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◆欧米のコロナ感染拡大、仏英は外出制限(28日)☆
・欧米のコロナ感染が加速。欧州は外出制限などを強化した。
・米国の感染確認者は900万人を突破。10月30日の感染者は9.9万人に上った。
・欧州では1日の感染者が20万人を超え、医療体制のひっ迫も目立つ。
・各国は相次ぎ行動規制を強化。フランスは30日全国で外出を制限した。12月1日まで。
・英国はイングランドで不要不急の外出を制限する。11月5日から。
・ドイツは11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止する。
・ベルギーは11月2日からスーパーなどを除く商業施設を営業禁止とする。
・再度の全面的な行動規制強化で経済に悪影響は必至だ。

◆米最高裁判事に保守派のバレット氏就任(26日)☆
・米上院は26日バレット氏の最高裁判事就任を承認した。同氏は同日就任した。
・バレット氏は48歳女性。保守派として知られる。任期は一生。
・同氏就任により、最高裁判事は保守派6人、リベラル3人となる。
・リベラル派のギンズバーグ判事の死亡を受け、トランプ大統領はバレット氏を指名した。
・民主党は反対したが、多数派の共和党が押し切った。

◆中国5中全会、1人当所得2035年に先進国並みに、後継者人事はなし(29日)☆
・中国共産党の中央委員会全体会議が26-29日開かれた。
・2021-25年の5カ年計画の骨格を決定。2035年に1人当所得を先進国並みにする目標を掲げた。
・党指導部の人事はなかった。後継者問題は棚上げにされた格好。
・習近平体制が2022年以降も続くという見方が強い。

◆仏大統領がイスラム過激派対策強化、イスラム諸国反発☆
・フランスは29日、国内のテロ警戒水準を3段階の最高に引き上げた。
・マクロン政権は30日テロ対策を決定。治安部隊の配備や過激な宗教団体取締りを強化する。
・イスラム過激派によるテロが相次いでいることへの対応。
・10月にはムハンマドの風刺画を見せた中学教師が斬首されるテロがあり、社会を揺るがした。
・マクロン大統領は風刺画も含め表現の自由を尊重する姿勢を強調した。
・こうした動きにイスラム諸国は反発。トルコのエルドアン大統領は仏製品不買を呼び掛けた。
・パキスタン、インドネシア、イラン、サウジアラビアなども仏批判を表明した。
・仏国内では極右国民連合が反イスラム過激派を掲げ、大統領も態度を軟化しにくい。
・テロ問題が宗教対立に結びつきかねない、深刻な事態になっている。

◆米大統領、バイデン氏有利で投票に、混乱の予測も ☆
・米大統領選は世論調査でバイデン氏優位のまま、11月3日に投票を迎える。
・事前投票は9000万人を超えた。投票予想1億5000万人あまりの60%を超える。
・前回2016年は総投票1億3700万人で事前投票は5800万人だった。
・選挙結果が直ちに判明しないとの予測もある。混乱が長引く可能性も指摘される。

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◎寸評:of the Week
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 【イスラム過激派のテロに揺れるフランス】 フランスがイスラム過激派のテロに揺れる。(→国際ニュースを切る)

 【欧州再ロックダウン】 新型コロナの感染拡大が欧米で加速。欧州主要国は、今春以来の再ロックダウンに入った。フランスは30日から全土で外出を制限。英国は31日、11月5日から12月2日までイングランドで限定的なロックダウンをすると発表した。ドイツやイタリア、スペインなども同様だ。
 感染の第2波ともいえる状況。春の感染拡大がいったん収まったものの、夏のバカンスによる移動で再び感染が広がった可能性が大きい。政策判断の誤りも指摘される。
 感染再拡大の影響で、欧州経済が一段と打撃を受けるのは必至だ。2020年通年の経済成長率が、マイナス10%以上落ち込む懸念も出てきた。
 欧州の再ロックダウンは、少なくとも1カ月程度は続く。社会活動が止まった年末が避けられない情勢だ。
 米国は3-4月、7月に続く感染の第3波に見舞われている状況で、感染確認者が900万人を超えた。インドは800万人超。全世界の感染確認者や死者見ても、右肩上がりが続く。

 【混乱必死?の米大統領選】 米大統領選はいよいよ投票を迎える。世論調査ではバイデン氏が有利だが、ここ数日はトランプ氏が追い上げている。
 今回焦点になるのは期日前投票。全米で1億5000万人程度が投票すると見込まれるなか、すでに9000万人以上が期日前投票を行った。うち6000万票は郵便投票だ。
 郵便投票は民主党有利。トランプ大統領は、これまでも郵便投票に不正が多いとけん制しており、選挙後に異議を申し立てる可能性も大きい。
 開票直後はトランプ氏有利となり、その後郵便投票の開票でバイデン氏が追い上げるというシナリオもあり得る。いずれにしろ、混乱必至だ。

 【重要な動き】 トップ5以外にも重要な動きが多かった。SNS規制が議論になる中、米議会は28日、大手のフェイスブックやツイッター首脳を対象に公聴会を行った。GAFAなど大手IT企業の7-9月期決算は、コロナ流行下でも順調にのび、最高益を記録するところも多かった。韓国最高裁は李明博元大統領の上告を棄却、懲役17年の判決が確定した。元大統領は収賄罪に問われていた。サムスングループを世界的企業の育てた李健煕会長が死亡した。香港の活動家が米領事館に亡命を試みたが受け入れ拒否された。トルコ・ギリシャ沖で地震が発生、大規模な被害が出た。

 
◎今週の注目(2020年11月2-8日 &当面の注目)
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・米大統領選が3日に投票日を迎える。開票を巡り混乱も予想される。
・引き続きコロナの動きに注目。
・米国が4日パリ協定から離脱する。バイデン氏が当選した場合は復帰する見通し。

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