2020年38号 （9.14-20 通算1054号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年9月14-20日
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◆米中摩擦、TikTok巡り過熱　☆
・米中ハイテク摩擦が動画投稿アプリTikTokを巡り過熱した。
・TikTokとオラクルは14日までに提携案をまとめ米政府に示した。
・米商務省は18日、TikTokの米国内での新規配信を20日に禁止すると発表した。
・トランプ大統領は19日、TikTokとオラクルの提携を原則承認すると発表した。
・商務省は新規配信禁止を20日→27日に延期した。米政府の対応は二転三転している。
・トランプ氏はTikTokから個人情報が中国に漏れているとし、禁止か事業売却を要求。
・オラクルやMS、ウォルマートなどが買収交渉に乗り出していた。
・中国は対抗措置として8月末に輸出禁止措置を強化し、TikTokのAI技術売却を制限した。
・19日には中国企業に不当な制限を加えた外国企業に取引制限する措置を発表した。
・米国はテンセントのウィーチャットの利用も制限。
・ファーウェイに対する禁輸措置の強化も15日実施された。

◆コロナ感染確認3000万人、インドでは500万人(17日)☆
・新型コロナの拡大が続き、感染確認者は3000万人を超えた。死者は94万人。
・1日当たり30万人弱の感染者が確認され、5000人以上が死亡している。
・中南米や南アの感染拡大にやや歯止めがかかる一方、インドなどは高水準。
・欧米でも再増加している。夏期の経済活動再開が原因となった可能性がある。
・北半球はこれから冬を迎え、さらなる拡大が懸念される。

◆日本に菅政権発足(16日)☆
・日本の新首相に菅義偉が就任した。安倍政権から約8年ぶりの交代。
・コロナ対策のほか、行政改革や規制緩和を強調した。
・外交政策は当面安倍政権の路線を継承する姿勢を示した。
・アジア情勢は、米中対立や中国の拡大で急速に変化している。
・世界第3の経済大国である日本に一定の役割を求める要望はあるが、行方は未知数だ。

◆イスラエルとUAE、バーレーン国交調印(15日)☆
・イスラエルとUAE、バーレーンは国交正常化文書に調印した。
・米ホワイトハウスに集まった。トランプ米大統領は交渉を仲介した。
・これまでアラブ諸国でイスラエルと国交があったのはエジプト、ヨルダンだけ。
・トランプ氏は、UAEなどに続く国が出て来ると述べた。
・アラブ諸国はパレスチナ問題でイスラエルと対立、「アラブの大義」を重視してきた。
・これが空洞化。中東の対立軸がアラブvsイスラエル→イランvs反イランに傾斜している。

◆米最高裁、リベラル派のギンズバーグ判事が死亡(18日)☆
・米最高裁判事のギンズバーグ氏が死亡した。87歳。
・女性として2人目の最高裁判事に1993年就任、リベラル派として有名だった。
・判事としては珍しく一般メディアの取材にもしばしば登場。社会的な影響も大きかった。
・若き日々の歩みを描いた映画(On the Basis of Sex)(2018年) はヒットした。
・2009年にすい臓がんが見つかった後も職務を継続した。
・米最高裁は現在保守派5人、リベラル4人の構成。
・トランプ大統領は後任に保守派を推す構えだが、11月の大統領選までに決着するかは不明。
・トランプ氏は後任を女性にすると表明。女性の最高裁判事はすでに米社会の常識、を映す。

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◎寸評：of the Week
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　【米中対立:戦線拡大・複雑化】　米中関係が激しく揺れた。動画投稿アプリのTikTokの米国での活動を巡り、両国は水面上・水面下で攻防を展開。米国はファーウエイへの禁輸措置を強化した。台湾を巡る駆け引きも動いた。(→国際ニュースを切る)

　【重要ニュース】　トップ5以外にも重要なニュースが多かった。

　ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領がロシアのソチで14日会談。ロシアはベラルーシ支援の姿勢を示した。ベラルーシでは13日も反体制デモが続き、情勢は予断を許さない。ロシアの反体制指導者ナワリヌイ氏の暗殺未遂を巡り欧州とロシアは対立が続く。

　EUと中国のビデオによる首脳会議が14日開かれ、EU側は香港問題などで中国に懸念を表明した。欧州委員会のフォンデアライエン委員長が16日、EUの政策を巡る演説をし、温暖化対策など環境政策に力を入れていく戦略を再確認した。英国がEU離脱に伴う国内法制定で、合意無視の対応を取った問題は、なおくすぶる。

　米FRBは2023年までゼロ金利を維持する方針を表明した。アフガニスタンで政府とタリバンの対話が12日からカタールで始まった。難航は必至だ。タイで反プラユット政権や王室改革を求めるデモが拡大した。　

　
◎今週の注目（2020年9月21-27日 &当面の注目)
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・引き続き新型コロナの動きに関心。
・国連総会の各国首脳のビデオによる演説が22日始まる。
・EUは24-25日に首脳会議を開催。対中、トルコなどの対外問題や、デジタル戦略などを協議する。

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2020年37号 （9.7-13 通算1053号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年9月7-13日
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◆コロナ、パンデミック宣言半年、製薬会社はワクチン「安全優先」声明☆
・WHOがコロナのパンデミック宣言をしてから、11日で半年を経過した。
・感染確認者は12日現在2800万人超、死者は90万人超。
・目下はインドで感染が拡大。7日には感染者がブラジルを超え2位(420万人)になった。
・製薬各社はワクチン、治療薬の開発に努めるが、曲折もある。
・英アストロゼネカはワクチン開発を一時中断した。副作用が報告されたため。
・年内に臨床試験の結果を当局に申請する方向は変わらないとする。
・欧米の製薬9社は8日、安全を最優先するとの共同声明を発表した。
・政治的な思惑から、開発を急ぐような発言もあるためとみられる。
・ロシアは8月に同国国立研究所が開発したワクチンを承認した。見切り発車の面がある。

◆ベラルーシ、反体制派を相次ぎ拘束、抗議活動長期化で　☆
・ベラルーシ当局は反体制派指導者を相次ぎ拘束、国外追放した。
・指導者の1人ノコレスニコワ氏(女性)は7日ミンスクで連れ去られた。
・9日には別の指導者も拘束。他の指導者はウクライナへの出国を余儀なくされた。
・反体制組織の調整評議会の指導者7人中、6人が活動できなくなった。
・市民らによる日曜の抗議デモは8月中旬から継続。9月6日はミンスクで10万人が参加した。
・抗議活動の拡大に、ルカシェンコ政権は締め付けを強化している。
・一方でロシアやOSCEに対し2022年までの改憲計画を伝えるなど、危機打開策も示す。

◆米西海岸で大規模山火事　☆
・カリフォルニア州など西海岸で山火事が拡大。被害が拡大している。
・加州では1万平方ｷﾛ以上(東京都の5倍)が焼失した。オレゴンやワシントン州にも広がる。
・サンフランシスコなど加州北部では9日、空がオレンジ色に染まった。
・映像は世界に流れ、衝撃を与えた。
・熱波が原因と見られ、地球温暖化の影響も指摘される。

◆英がEUとの合意骨抜きの姿勢(9日)☆
・英ジョンソン政権はEUとの離脱協定に関連する国内法案を議会に提示した。
・先に英・EUが合意した離脱協定に反する内容を盛り込んでいる。
・EUは国際法違反であると反発。英国に撤回を求めた。英国は拒む姿勢。
・英・EUは離脱後の通商関係を定める協定を交渉中。合意が一段と遠のいた。
・2020年末に、合意なしで移行期間終了となるリスクが高まった。
・英国が国際的な信用を失うという批判も内外から出ている。

◆イスラエル、バーレーンが国交(11日)☆
・イスラエルとバーレーンが国交正常化で合意した。仲介した米トランプ大統領が発表。
・8月のイスラエルとUAEの国交合意に続く動き。
・対イラン包囲網を強める米国の戦略の一環。
・アラブ諸国は従来、パレスチナ問題でイスラエルと対立。
・エジプト、ヨルダン以外はイスラエルと国交がなかった。
・ここに来て対立構図は、アラブvsイスラエルからイランvs反イランに変化している。

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◎寸評：of the Week
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　【重要なニュース】　前週から一転、重要なニュースが相次いだ。トップ5以外にも、ASEANを中心とする一連の外相会議(ビデオ、9-12日)で米国と中国が激しく対立。アフガニスタンでは政府とタリバンの和平会議が12日からカタールで始まった。1994年のルワンダ民族虐殺の際に多くの市民を保護し、映画「ホテル・ルワンダ」のモデルになったルサセバギナ氏が同国により逮捕された。家族はUAEで誘拐されたと主張している。同氏は、国外に居住し、ルワンダのカガメ政権を批判していた。

　【米西海岸の山林火災】　カリフォルニア州など米西海岸で山林火災が拡大。数十人が死亡するなど甚大な被害が出ている。9日にはサンフランシスコやシリコンバレー(世界のITの中心地)の空がオレンジ色に染まる映像が世界に流れ、衝撃を与えた。
　今年の初めには、豪州の森林火災が拡大。火傷で死亡するコアラやカンガルーなどの映像が世界を揺るがした。
　どちらも熱波など自然現象が原因とみられるが、背景には地球温暖化が指摘される。
　中国や日本などアジアでは、集中豪雨や洪水被害が広がった。こちらも温暖化との関係が指摘される。
　自然災害の警告をどう受け止めるのか。月並みにコメントすれば「人類の英知が試されている」というところだが、反応は残念ながらまだ鈍い。

◎　天災が忘れる間もなくやってくる
◎　どう歌うカリフォルニアの赤い空
◎　ハイテク都市に自然の怒りか空黄昏

　【英国の協定骨抜き？の動きが波紋】　英国のジョンソン政権がEUとの離脱協定関連の国内法を議会に提示。そこにEUとの合意を骨抜きにしかねない内容が盛り込まれ、波紋が拡大している。
　英国は今年1月にEUを離脱した。英国とEUの離脱協定は、北アイルランドと南のアイルランド共和国の国境管理や通関を導入せず、代わりに北アイルランドと英国の間に通関の手続きを導入すると定めている。
　ジョンソン政権が提示した法案は、北アイルランドから英本土に出荷する際、通関手続きを省略すると盛り込んだ。
　EUはこれが離脱協定に違反すると反発。ルイス北アイルランド相も限定的な協定違反になると認めた。英国のメイ前首相も、国際的な信用を損なうと批判した。
　英国とEUは、移行期間終了後の通商関係に関する交渉をしている最中。ジョンソン政権は、交渉を有利に進めるために脅しの材料として法案を提示したとの見方もある。
　ジョンソン首相の行動は元々読みにくいし、扇動家的な要素もある。今回の動きがどこまで計算ずくのものかは分からないが、相互不信の高まり→合意なしの移行期間終了、というリスクは軽視できない。
　いずれにしろ、メディアの批判は厳しい。英FT紙は社説で、「英国の瀬戸際戦略は危険｣「英国の法の順守に関する評価が危機に瀕している」などと論評。Economistは「英国は国際法を軽視する態度に出ている」と批判する。FT紙はフィリップ・スティーブンス記者の記事で「離脱協定を書き換えようとする試みは、信頼を壊し、民主主義の基盤を傷つける」と記す。

　
◎今週の注目（2020年9月14-20日 &当面の注目)
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・引き続き新型コロナの動きに関心。
・日本の安倍首相後任の首相が決まる。
・ベラルーシのルカシェンコ大統領が14日モスクワを訪問。プーチン・ロシア大統領と会談する。
・イスラエルとUAEの国交樹立の調印が15日、米ワシントンのホワイトハウスで行われる。

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2020年36号 （8.31-9.6 通算1052号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年8月31日-9月6日
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◆ドイツがロシア反体制派指導者重体事件「毒殺の試み」と断定(2日)☆
・メルケル独首相は、ロシアの反体制派指導重体事件を「毒殺の試み｣と断定した。
・独政府は、反体制派指導者に対しノビチョク系の神経剤が使われたと発表した。
・事件は8月20日に発生。反体制指導者のナワリヌイ氏が国内便で意識不明に陥った。
・ドイツなどは同氏の搬送を要求。ロシアがそれに応じた。
・メルケル首相はロシアを非難、事態の解明を求めた。
・ただ、ドイツは一方でロシアから天然ガスの輸入計画を推進している。
・ベラルーシ問題なども絡み、対ロ関係の進め方は難しい問題になっている。

◆チェコ上院議長が台湾総統と会談(3日)☆
・チェコのビストルチル上院議長は1日台湾立法院で演説。3日に蔡英文総統と会談した。
・同氏はゼマン大統領に次ぐナンバー2の立場。国交のない国への訪問は異例。
・総統との会談では、民主主義を守る決意などを確認した。
・中国は動きを批判する一方、外相らが欧州を訪問するなど、対欧関係強化に努める。
・チェコでは大統領が社民党出身で親中。首相は中道の大衆主義政党を率いる。
・上院議長は野党の市民民主党所属。保守、自由、欧州懐疑主義などを特徴としている。

◆コロナ感染確認2500万人、ワクチン開発に様々な動き　☆
・新型コロナ感染拡大は続き、感染確認者は8月末に2500万人を超えた。
・ワクチン開発を巡り、各国で様々な動きがある。
・英アストロゼネカは米国で最終段階の臨床試験を始めた。英などに続く動き。
・英医学誌は、ロシアによるワクチンの初期治験が効果を確認したとの論文を掲載した。
・コロナはインドなど新興国で感染が拡大。欧州のスペイン、仏などでも再拡大している。

◆米大統領選で郵便投票の手続き開始(4日)
・米大統領選の郵便投票用紙の発送が、まずノースカロライナ州で始まった。
・新型コロナ感染の影響で、今回の大統領選は郵便投票が増えそう。
・郵便投票拡大はトランプ大統領に不利に働くと見られ、大統領は警戒を示す。
・不正行為などが発覚した場合には、選挙結果を認めないなど混乱の可能性もある。
・郵便投票は、今回選挙の特徴の1つになる。

◆セルビアとコソボが経済関係正常化で合意(4日)
・旧ユーゴのセルビアとコソボは、経済関係の正常化に合意した。
・セルビアのブチッチ大統領、コソボのホティ首相とトランプ米大統領が文書に署名した。
・コソボは2008年に独立を宣言。セルビアは認めていない。
・ただEUが加盟条件として両者の関係正常化を挙げるため、対話の動きが出てきた。
・今回の経済分野の合意が、全分野の正常化に結び付くかは不明だが、事態は動き出した。
・米国が外交成果誇示のため、仲介を強めている面もある。

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◎寸評：of the Week
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　【一服】　前週までに比べると派手な動きが少なかった。

　【コロナ禍下の米大統領選】　前週までの民主、共和両党の党大会でトランプ氏とバイデン氏が正式に大統領候補に指名された。大統領選はいよいよ本番に入る。

　新型コロナの感染拡大の影響で、今年の大統領選はこれまでにないことが起こりそうだ。大統領選のキャンペーンはこれまで、大規模集会開催が柱になってきた。米社会にとっては、大統領選が一種のお祭りでもあった。それが今年は様変わり。オンラインによる運動が拡大し、今後実物の集会とのバランスがどうなるか見ものだ。

　郵便投票の拡大も今年の特長。郵便投票はトランプ大統領に不利と見られ、大統領はこれまでも不正投票が多くなるなどと反対の姿勢を示してきた。仮に一部でも不正が発覚した場合、トランプ氏が選挙結果を認めないなどの観測も流れる。2000年の大統領選で、フロリダ州の開票を巡り民主党のゴア氏が共和党ブッシュ(子)氏の勝利を認めず、混乱が続いた歴史がある。似たような混乱が起きない保証はない。

　2016年の大統領選で話題になったフェイクニュースや悪質な情報操作は、形を変えて色々出て来るのは間違いないだろう。

　大統領選は様々な話題を提供し、世界に時代の変化を知らしめる。キャンペーンは佳境に入る。

　ちなみに米国の感染確認者は、9月上旬で600人超。死者は20万人弱だ。

◎　選挙戦ネットのお祭りは熱気欠く
◎　混乱の予感共有、本番入り
◎　偽ニュース、コロナまでなら読めるけど　

　　
◎今週の注目（2020年9月7-13日 &当面の注目)
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2020年35号 （8.24-30 通算1051号）国際ニュース・カウントダウン

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◆米共和党大会、トランプ氏を正式指名(24-27日)☆
・米共和党大会が開催。トランプ氏を大統領候補に正式指名した。
・トランプ氏は27日に受諾演説を行ったほか、24日には予告なしの演説を実施した。
・民主党のバイデン氏を極左陣営と協力しているなどと批判。対決姿勢をあらわにした。
・前週の民主党大会に比べると、党員を集めた実集会の色合いが強かった。
・大統領選は9月からのTV討論などを経て、11月3日の投票を迎える。

◆日本の安倍首相が辞任、8年ぶり首相交代へ(28日)☆
・日本の安倍晋三首相が辞任を発表した。持病の潰瘍性大腸炎悪化が理由。
・安倍氏は2012年12月の総選挙に勝利して首相就任。7年8カ月勤めてきた。
・在任期間は2006-07年の人気を含む合計、2012-20年の連続とも日本で最長。
・アベノミクスと称する経済政策で円高を修正。雇用は増加した(ただし賃金水準は低下)。
・一方、政府負債は増加。経済改革も限定的だった。
・安保関連法案整備など日米関係を強化。トランプ米大統領と個人的な関係を強めた。
・政治の安定をもたらした一方、官邸主導強化で公文書偽造などの問題も露呈した。
・国際的には政治面の安定を印象付ける一方、日本の競争力低下は続いた。

◆米で人種差別抗議再燃、スポーツ界にも波及☆
・米国で人種差別に抗議するデモが再度拡大した。
・8月23日にウィスコンシン州ケノーシャで黒人男性が警官に銃撃された事件が契機。
・抗議デモが全米各地に拡大し、27日にはホワイトハウス周辺でも大規模デモがあった。
・一部は暴徒化し、ウィスコンシン州は非常事態宣言を出した。
・大リーグの7試合が27日に中止になるなど、スポーツ界にも影響が広がる。
・米ではミシガン州での黒人男性死亡事故を契機に5-6月に抗議活動が拡大した。
・民主党は警官の実力行使規制のルール作りなどを主張する。
・トランプ大統領や共和党は、一部暴徒を念頭に法と秩序を強調する。
・人種差別と抗議活動は、形を変えて再燃し続ける。

◆TikTok米を提訴、米中問題多方面に拡大
・中国の動画投稿アプリTikTokの米運営会社は米政府を提訴した。
・同社との取引を禁じた大統領令を憲法違反と主張した。
・TikTokを巡ってはトランプ大統領が、米事業の売却あるいは禁止を求めている。
・TikTok買収劇にはマイクロソフトの他、オラクルなども参加。争奪戦が激化している。
・米は8月中旬ファーウェイへの制裁を再度追加。ハイテクで中国締付けを一層強める。

◆米株が上昇、FRBはインフレ2%超目指す
・米FRBは27日、当面2%を超えるインフレ率を目指すとの指針を発表した。
・米はインフレ率2%未満の状況が続いている。物価上昇を促す。
・2%超の容認でゼロ金利維持の制約を軽減し、金融緩和長期化の条件を整える。
・緩和長期化の観測を受け、米株式は上昇した。
・NYダウは28日、2万8653ドルとなり、半年ぶりに2019年末の水準を上回った。
・コロナで実体経済が縮小する中で、金融緩和に支えられた株高が続く状況だ。

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　【コロナの夏】　8月がほぼ終了し、秋を迎える。今年の夏の風景は、新型コロナ感染拡大の下でこれまでとは一変。人々は行動の制約を求められ、観光地は閑散とした。
　コロナ感染下で米大統領選が本番を迎えた。大統領選の戦略もあり、米中対立は一層激化。米国発の反人種差別の抗議デモが散発した。香港では国家安全法が施行され、当局が民主派の締め付けを強めた。ベラルーシでは大統領選を契機に反体制の抗議活動が拡大した。熱い夏の現象は、今年はこんなところに現れた。

　【安倍首相退陣】　日本の安倍首相が健康上の理由から辞任を表明した。2012年12月の就任から8年近く。日本史上最長の政権となった。(→国際ニュースを切る)

◎今週の注目（2020年8月31日-9月6日 &当面の注目)
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2020年34号 （8.17-23 通算1050号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年8月17-23日
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◆米民主党大会、バイデン氏を大統領候補に正式指名(17-20日)☆
・民主党が党大会を開催。大統領候補にバイデン前副大統領を正式指名した。
・大会はミルウォーキーで開いたものの、事実上のオンライン会議となった。
・副大統領候補には黒人女性のハリス上院議員を選んだ。
・バイデン氏は20日に演説。欧州など同盟国との国際協調を強調した。
・コロナ対策などでトランプ大統領を批判。富裕層への増税なども主張した。
・貿易面では脱対外依存を強調し、内向き志向を示唆した。
・コロナ、経済、人種差別、温暖化を4つの危機と指摘。世界の認識を示した。
・共和党は24日からの党大会でトランプ氏を大統領候補に選出する。
・11月3日の大統領選へと進む。

◆ベラルーシ情勢。混乱拡大　☆
・大統領選(9日投票)を受けた混乱が続く。
・労働者などの間で抗議活動が拡大。反体制派は19日会合を開き再選挙などを要求した。
・政権は応じる姿勢を見せず、当局は20日反体制派の刑事捜査を始めた。
・EUは19日臨時のビデオ首脳会議を開き、同国への制裁を決めた。
・選挙の再選挙の実施要求はしなかった。同国に影響力を持つロシアへの配慮した模様。
・ロシアは直接の介入を避けつつ、ベラルーシ情勢への西欧の介入をけん制する。

◆モーリシャスの油漏れ被害深刻、座礁船真っ二つ　☆
・モーリシャス沖で日本の貨物船が座礁。事故の被害が深刻化している。
・貨物船の船体は16日、真っ二つに割れた。流出した油は1000トン以上に上る。
・生態系への配慮から薬剤は使えず、回収は人手に頼らざるを得ない。
・マングローブの回復に30年以上かかるという見方もある。
・船は日本の長鋪汽船が保有し商船三井が手配。中国からブラジルに向かっていた。
・7月25日に座礁。8月6日に油漏れが発覚した。生態系への深刻な影響が懸念される。

◆米国株上昇、アップルは時価総額2兆ﾄﾞﾙに(18日)☆
・ITなどハイテク分野を中心に米国株が上昇している。
・アップルの時価総額は18日、2兆ﾄﾞﾙを突破した。年初から約6割上昇した。
・アマゾンなどハイテク企業の株価も上昇している。
・コロナ禍下の需要増を見込めるため。一方、自動車など旧来型産業の株は下落している。
・S&P500の指数は18日、史上最高を更新した。半年ぶり。
・経済のマイナス成長下の株高は、バブルとの指摘もある。

◆ロシア反体制派指導者に毒、暗殺未遂か(20日)☆
・ロシアの反体制派指導者が20日飛行機移動中に容体悪化。西シベリアの病院に搬送された。
・著名ブロガーのナワリヌイ氏で、独仏が受入れを表明。同氏は22日ドイツに運ばれた。
・同氏周辺によれば、空港で紅茶に毒を盛られた可能性が高いという。
・同氏はプーチン政権の不正追及で知られ、反体制デモの呼びかけなどを行ってきた。
・ロシアでは過去にも反体制派活動家らが毒を盛られる事件が起きている。
・プーチン体制下の闇を改めて感じさせる。

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◎寸評：of the Week
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　【民主党大会がバイデン氏指名】　米民主党が党大会を開催し、バイデン前副大統領を大統領候補に正式指名した。現在の選挙情勢では、バイデン氏が当選する可能性はかなりある。そんな背景もあり、バイデン氏の演説が注目された。(→国際ニュースを切る)

　【ベラルーシとロシア】　ベラルーシで大統領選を受けた混乱が続く。ロシアでは反体制派指導者の暗殺未遂事件があり、世界の関心を集める(→国際ニュースを切る)

　【重要ニュース】　トップ5以外にも重要な動きが多かった。米ゲームメーカーのエピックゲームズがアップルとグーグルのアプリ配信・課金システムが独占にあたるとして提訴した。NYタイムズなど有料メディアも追随した。大手IT企業の規制とも絡み、行方が注目される。アフリカのマリで大統領が辞任。軍によるクーデターの動きがあった模様。トランプ政権の元大統領補佐官で、のちにトランプ氏に解任されたバノン氏が、メキシコ国境への壁建設を巡る資金集めに絡んで詐欺の疑いで逮捕された。

◎今週の注目（2020年8月24-30日 &当面の注目)
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・引き続き新型コロナの動きに関心。
・米共和党が24-27日に党大会を開催する。トランプ大統領を大統領候補に指名する。前週の民主党大会同様、実質オンラインの会合になる。トランプ氏の演説に注目。
・米カンザスシティ連銀主催の経済シンポ(ジャクソンホール会議)が27-28日開催する。世界の金融政策に関するメッセージ発信の場として注目されてきた会議だが、今年はオンライン形式の議論になる。どんな変化が表れるのか。

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2020年33号 （8.10-16 通算1049号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年8月10-16日
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◆米民主党、副大統領候補にハリス氏(11日)☆
・米大統領選の民主党の副大統領候補に、カマラ・ハリス上院議員(55)が決まった。
・大統領候補に内定しているバイデン氏(77)が指名した。
・ハリス氏は両親がジャマイカ系、インド系の女性。カリフォルニア州司法長官を歴任。
・当選すれば、米国初の女性副大統領になる。
・大統領選はバイデン候補がトランプ大統領をリード。投票まで3カ月を切った。
・トランプ政権が今後4年継続するかどうかは、世界の行方に大きく影響する。

◆イスラエルとUAEが国交(13日)☆
・イスラエルとUAEが国交正常化で合意した。仲介した米国を含む3カ国共同声明を出した。
・イスラエルとアラブ諸国との国交はエジプト、ヨルダンに続き3カ国目。
・UAEは安保面でイランと対立。イラン包囲網が強まる。
・パレスチナ問題での対イスラエル包囲網は弱まる。パレスチナ自治政府は合意に反発した。
・イスラエルが計画していたヨルダン川西岸の入植地の一部併合は、当面見送られる。
・サウジなども反イランでは一致。一方トルコなどは合意を批判するなど、立場は分かれる。
・今後UAEに続く国が出て来るかなどが焦点。中東の地図が変わる可能性がある。

◆香港、メディア幹部らを逮捕(10日)☆
・香港警察は蘋果日報(Apple Daily)の創業者の黎智英氏らを逮捕した。
・6月末に施行した香港国家安全維持法違反の容疑。
・同時に同新聞の幹部や、民主活動家の周庭氏らも逮捕した。
・黎氏や周氏は11日夜に保釈された。逮捕の理由など詳細などは発表されていない。
・同新聞は1995年創刊。中国に批判的な論調で知られる。
・逮捕は民主派への締め付けや、中国に批判的な報道へのけん制という見方が強い。
・香港では6月末に国家安全法が施行。中国が直接治安を規制できるようになった。
・1国2制度が形骸化し、香港の言論の自由は危機に直面しているとの見方が多い。

◆ベラルーシ大統領選、現職6選、抗議が継続(9日投票)☆
・大統領選が行われ、選管は現職のルカシェンコ氏の6選を発表した。任期5年。
・投票率84%で、ルカシェンコ氏が80%を獲得したとする。
・対立候補の主婦、チハノフスカヤ氏は不正があったと主張した。
・同氏は隣国リトアニアに出国した。背景など詳細は不明。
・不正を訴える抗議活動が全土に拡大。1週間を経過し収束していない。
・EUも不正を指摘。同国への制裁を決めた。
・ルカシェンコ氏は15日、ロシアのプーチン大統領と電話会談。支援を要請した公算がある。
・同国は人口1000万人弱。1994年以来26年、ルカシェンコ氏が大統領の地位にある。
・独裁的な色彩が強く、同氏は欧州最後の独裁者とよく報道される。

◆米厚生長官が台湾総統と会談、中国をけん制(10日)☆
・アザー米厚生長官が台湾を訪問。蔡英文総統と会談した。
・米閣僚の台湾訪問は6年ぶり。米国によれば1974年の米台断交以来最高位者の訪問。
・中国をけん制し、台湾支持の姿勢をアピールした格好。米台交流の既成事実を重ねた。
・長官は李登輝元総統の追悼場も訪問した。中国は李氏を中華民族の敵と批判している。
・中国は強く反発する。

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◎寸評：of the Week
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　【重要ニュース】　重要なユースが重なった。トップ5以外に、新型コロナの感染確認者が2000万人を突破。レバノンでは爆発事故の責任を取って内閣が総辞職した。　

　【イスラエル・UAEの国交】　イスラエルとUAEが国交締結で合意した。米国の仲介で実現した。アラブ諸国でイスラエルと国交を結ぶのは、エジプト、ヨルダンに続いて3カ国目だ。
　今回の合意の背後にあるのが、反イランという共通の立場。中東の対立構図としては、長らくパレスチナ問題を巡るイスラエル対アラブ諸国の対立が基本になってきた。ただ、この構図は1978年のキャプデービッド合意によるイスラエル･エジプトの和平で次第に変化している。
　中東のもう一つの対立軸が、イスラム教スンニ派とシーア派の対立だ。スンニ派陣営は盟主のサウジアラビアやUAEなど、シーア派はイランが中心になる。
　1990年の湾岸戦争(イラク対アラブ各国)、2000年代のイラク戦争、2010年代のアラブの春とその後の混乱で、さらに別の対立軸も生じている。代理戦争も各所で起きている(シリア、イエメン、リビアなど)。中東の構図は、少し前の常識にとらわれると見誤る。
　今回のUAEのイスラエルとの合意は、サウジの先駆けという見方もある。一方、UAEは安全保障や政治、宗教でイランと激しく対立する一方で、経済的にはイランとの結びつきが強い。一筋縄ではい。
　中東情勢は刻々と変化しており、行方は読みにくい。今回の合意は、中東の構図変化の激しさをいま一度想起させる。

　【コロナの夏】　新型コロナの感染拡大が続き、世界の感染確認者は2000万人を超えた。中南米やインドで引き続き感染拡大が続くのに加え、フィリピンなど東南アジアでも新規感染者が増えてきた。
　人々の関心がコロナに向く中でも、世界各地を揺さぶる重要な動きが起きている。
　香港では蘋果日報(Apple Daily)創業者の黎智英氏らが、国家安全維持法により逮捕された。反政府、反中国の主張や動きを力ずくで抑え込もうとする姿勢が明確になり、香港の言論の自由が危機に直面している。
　ベラルーシでは大統領選が行われ、選管によれば現職のルカシェンコ氏が6選された。しかし反対派は不正が合ったなどとして抗議活動を展開。EUも抗議を支援する。選挙から1週間を経過し、情勢は定まらない。
　レバノンでは大規模爆発の責任を取る形で内閣が総辞職。政情は不安定だ。
　コロナの夏ともいえる情勢の中で、国際地図の構図を変えるような変化が、中東のイスラエル・UAE関係も含め各地で起きている。

◎　抑圧と抗議と混乱、コロナの夏
◎　一瞬で世界の構図が変わる時代(とき）
◎　コロナ禍で世は静かだと誰が言う
　

◎今週の注目（2020年8月17-23日 &当面の注目)
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

・引き続き新型コロナの動きに関心。
・米民主党が党大会を17-20日開催する。初のオンライン会議になる。バイデン氏を正式に大統領候補に指名する。どんな受諾スピーチがあるか。

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2020年32号 （8.3-9 通算1048号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年8月3-9日
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◆米がTikTok「禁止か売却」米中ハイテク摩擦一段と ☆
・トランプ大大統領は7月31日、動画投稿アプリTikTokの禁止を表明した。
・中国のバイトダンス(北京字節跳動科学)が運営。米国内で6500万人が使う。
・米は安全保障上の理由を理由に挙げる。
・米マイクロソフトは2日、TikTokの米運営会社(国際版会社)の買収検討を発表した。
・トランプ大統領は3日、MSなど米企業による買収を容認。
・TikTokが9月15日までに米社に売却しなければ使用禁止すると表明した。
・トランプ氏は6日、TikTokとテンセントの微信を45日後に禁止する大統領令に著名した。
・米国は通信機器のファーウェイを米市場から締め出す動きを強化した。
・同社に続いてTikTokなどの締め出しになり、米中ハイテク摩擦がさらに深まっている。

◆レバノン首都で大規模爆発、同国混乱に拍車(4日)☆
・首都ベイルートの港湾地区で大規模な爆発があり、130人以上が死亡、数千人が負傷した。
・現地メディアなどによれば25万人が住宅損壊で住めなくなった。被害は甚大だ。
・現場に保管の硝酸アンモニウムが爆発した。管理の欠陥が指摘される。
・政府は5日、首都に非常事態を宣言した。
・同国は食料などを輸入に頼っており、生活必需物資不足が懸念される。
・レバノンは多数の宗教・民族が入り混じる国家。1975-90年には内戦を経験した。
・その後18の宗派が権力を分け合う形で内戦再発を防いで来たが、政治は硬直的で腐敗も多い。
・2019年には大規模反政府デモでハリリ前政権が退陣に追い込まれた。
・経済も混乱し、今年3月に対外債務返済の支払い延期(デフォルト)を宣言した。
・同国の各勢力には、欧米や中東各国が肩入れし、対立に拍車をかけている面がある。
・マクロン仏大統領は6日同国を訪問、支援を伝えるとともに、改革推進を求めた。

◆米が大統領令でコロナ対策の失業給付上乗せ、議会対立に異例の措置(8日)☆
・トランプ米大統領は新型コロナ対策の大統領令を発令した。
・失業対策の上乗せ、学生ローンの返済猶予などを含む。
・議会の与野党対立で一部対策が失効していた。
・米はコロナ対策として失業手上げを週600ドル上乗せ。2500万人が対象になっていた。
・これが7月末に失効した。手当は平均で約1000ﾄﾞﾙ→370ﾄﾞﾙに減少する状況になった。
・議会では与野党対立で、支給の延長法案を巡る与野党の調整がつかなかった。
・歳出の決定権は議会にあり、法廷闘争になれば大統領令が向こうになる可能性がある。
・トランプ氏はあえて強行突破した格好だ。

◆スリランカ総選挙、大統領派が勝利、中印との距離焦点(5日)
・議会選(1院、225議席)が行われ、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の支持派が圧勝した。
・大統領の兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相(元大統領)が党首の人民戦線(SLPP)が145議席。
・少数政党も含む大統領支持派は3分の2を超えた。
・同国はマヒンダ氏の大統領時代(05-15年)に親中路線に傾斜した。
・その後シリセナ前大統領(15-19)に軌道修正。
・以後、対中・対インドのバランスに配慮する。

◆米厚生長官が訪台、香港政府トップには制裁
・米国のアザー厚生長官が9日訪台した。
・閣僚の訪問は6年ぶりで、1979年の断交以来最高位の人物の訪問と見られる。
・中国は反発。軍事的報復のカードもあるなどとけん制した。
・米港は7日、香港政府トップのキャリー・ラム長官ら11人に制裁を科した。
・米国内の資産凍結などが内容で、実効性よりメッセージを打ち出すもの。
・米は香港国家安全法の施行が1国2制度に反するなどと批判、制裁の理由に挙げる。
・米中の対立は、分野を拡大して深まっている。

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◎寸評：of the Week
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　【米中対立】　米中対立が(またも)一段と激化した。米国は動画投稿アプリのTikTokに対し、「売却か、禁止か」を迫り、ハイテク摩擦の戦線が広がった。アザー厚生長官が台湾を訪問。キャリー・ラム行政長官ら香港行政府指導者への制裁を発表した。

　【爆発事故が曝け出したレバノンの混乱】　レバノンの首都ベイルートの港湾地区で大規模な爆発があり、多大な被害があった。事件の全容はいまだ不明だが、同国の混乱が改めて伝わってくる。　(→国際ニュースを切る)

◎今週の注目（2020年8月10-16日 &当面の注目)
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・引き続き新型コロナの動きに関心。
・米国が、ファーウェイなど中国5社の製品を使う企業との取引を禁じる「国防権限法」を施行する。米中の対立、分断が一段と進む。
・9日投票のベラルーシ大統領選の結果が判明する。

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国際ニュース・カウントダウン 2020年31号 （通算1047号） by INCD-club

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◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年7月27日-8月2日
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◆米議会がGAFA首脳公聴会(29日)☆
・米議会下院の司法委員会は、GAFAの首脳の公聴会を実施した。ビデオ形式。
・出席議員は4社の行動が独占的などと指摘。小委委員長は分割に言及した。
・4社トップは、法律違反はないと主張。技術革新で貢献しているなどと述べた。
・トランプ氏は議会が適切な規制をしなれば大統領令を用いると発信した。　
・米国でも大手IT企業の規制論が強まる。公聴会もその一環。
・大手IT企業の4-6月決算は概して好調だった。
・アップルの時価総額は31日、1.8兆ドルを記録した。
・サウジのアラムコを抜き世界首位になった。

◆コロナ各地で感染再拡大、米欧経済4-6月期大幅マイナス(30-31日)☆
・WHOが緊急事態を宣言して30日で半年を経過。感染確認者は1700万人に達した。
・米国で再拡大しているほか、ブラジルやインドなどで拡大が続く。
・欧州やアジア、豪州などでも再拡大し始めた。制限再導入の事例も増えている。
・米国の4-6月GDPは前期比年率で-32.9%。ユーロ圏は同-40.3%だった。
・コロナで経済活動が止まった影響が出た。

◆李登輝元台湾総統が死去(30日)☆
・台湾の李登輝元総統が死去した。97歳。
・農業専門家から政界入り。国民党政権下で88年総統。同党独裁を徐々に排除した。
・1996年に初の住民直接選挙の総統選を実施し台湾の民主化を進めた。
・99年に中台2国論を展開。中台対話は中断した。
・台湾民主化の父として人々への影響力も強かった。
・蔡英文総統は台湾のアイデンテティや民主主義を守る姿勢を強調した。
・中国外務相報道官は国家の統一は阻止できないと批判した。

◆トランプ氏が大統領選延期発言(30日)
・トランプ大統領はツイッターで、11月3日の大統領選延期の可能性に触れた。
・コロナの影響で郵便投票が増えると、不正が増えるなどと指摘した。
・与党共和党も否定的な意見が多く、実現の可能性は極めて少ない。
・大統領選はコロナの拡大でトランプ氏に不利に進む。
・同氏の焦りかなどと波紋を広げる。

◆米が駐独軍削減を発表(29日)
・エスパ－国防長官は駐独米軍の削減計画を発表した。
・約3.5万の兵力のうち1.2万を削減する。うち5600は欧州内で配置転換する。
・欧州米軍司令部をベルギーに移す。F16戦闘機部隊はイタリアに移す。
・移転には数年を要する見通し。
・トランプ米大統領は6月、独の国防費負担が少ないとし駐独米軍削減を発表した。
・米欧間の新たな亀裂として注目される。

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◎寸評：of the Week
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【李登輝の死亡と中台問題】　　台湾の李登輝元総統が死亡した。1996年に初の総統選の直接選挙を実現し、民主化を推進した人物。その後中国との2国論を展開し。中国からは敵対視された。死亡に際しても国際社会や中国から様々な反響があり、影響力を示した。(→国際ニュースを切る)

　【GAFA公聴会が語る潮流と課題】　米下院がGAFAの首脳を呼んで7月29日に公聴会を行った。米国では巨大IT企業が公正な競争を阻害しているとの見方が広がり、規制論が強まっている。議会は反トラスト法の調査を行っている。公聴会では応酬が繰り広げられた。(→国際ニュースを切る)

　【重要なニュース】　トップ5以外にも重要ニュースが多かった。米国トランプ大統領は7月31日、中国系の動画投稿アプリTikTokの米国内での利用を禁止すると発表した。中国政府への個人情報流出防止を理由にしている。TikTok米国部門の売却話もあるようだ。米中摩擦の材料がまた増える。
　香港政府は9月6日に予定していた立法会(議会)選挙を1年延期すると発表した。コロナを理由にするが、民主派優勢の中での選挙を避ける狙いとの見方が多い。
　マレーシアのKL高等裁判所は、政府系ファンド1MDBの汚職事件で起訴されたナジブ元首相に禁錮12年などの有罪判決を下した。
　

◎今週の注目（2020年8月3-9日 &当面の注目)
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・大統領選の民主党候補のバイデン氏が副大統領候補を氏名する。
・ベラルーシの大統領選が9日。

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2020年30号 （7.20-26 通算1046号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年7月20-26日
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◆EUが復興基金で合意、EU統合の行方にも影響(21日)☆
・EU首脳会議は、総額7500ﾕｰﾛの復興基金設立で合意した。
・EUとして債券を発効し資金調達、新型コロナの被害が深刻な南欧支援などに使う。
・支援のうち3900億ﾕｰﾛは返済義務のない補助金とする。EUとして初めての決定だ。
・EUは伊西などのコロナ被害が深刻な時に十分な支援ができず、EU内の亀裂が深まった。
・独仏などは亀裂修復のためにEU共通債発行や基金設立を決断、首脳会議に提案した。
・会議では財政規律に厳しい北欧諸国が反対したが、運用条件の厳格化などで妥協した。
・今回の決定は財政面での協調を一歩進める内容。
・英FTなど欧州メディアも歴史的な決定と評価。今後のEU統合に与える影響も大きい。

◆米中が報復合戦、総領事館閉鎖、米国務長官｢対中同盟｣訴え　☆
・米中の対立が一段と深刻化した。
・米国は21日、ヒューストンの中国総領事館を閉鎖するよう通告した。
・米国は、総領事館が知的財産侵害に関わる活動をしていたなどと説明する。
・中国は24日、成都の米総領事館を閉鎖するよう通知した。米への対抗措置。
・ポンペオ米国務長官は21日、訪問先のロンドンで応手諸国に対中同盟の結成を訴えた。
・長官は23日にはカリフォルニア州で、民主主義陣営の新同盟で中国に対抗するよう主張。
・歴代政権の、中国を支援して民主化を促す｢関与政策｣は失敗だったと断じた。
・一方、エスパー国防長官は21日、年内の中国訪問に意欲を示した。
・偶発的な衝突など、危機下での意思疎通を維持する仕組みなどについて議論を目指す。

◆コロナ感染確認1500万人、米など3カ国で新規の6割　☆
・新型コロナの感染拡大が続き、世界の感染確認者は23日、1500万人を超えた。
・新規感染確認者は23日で約30万人。米国とブラジル、インドで約6割を超える。
・米国では感染確認者が24日、400万人を超えた。

◆英国が香港と犯人引渡し条約停止、英中関係悪化(20日)
・英国は香港との犯人引き渡し条約を停止した。
・香港で国家安全維持法が施行されたのに伴う措置。
・英国は6月末の国家安全法施行後、香港住民の受け入れ拡大を表明。
・14日には5Gの機器を巡り、中国通信機器大手ファーウェーの締め出しを決めた。
・中国はこれに反発。香港市民が持つ英国海外市民旅券を認めないと23日表明した。
・米中関係の悪化が進む中、英国と中国の関係も緊張が高まっている。

◆アヤソフィアで金曜礼拝(24日)
・トルコ・イスタンブールのアヤソフィアで金曜の集団礼拝が行われた。
・トルコ政府は10日、同施設をイスラム教のモスクとすると決めた。
・アヤソフィアは元々キリスト教の大聖堂として建設。
・オスマントルコ時代にはモスクになり、1934年からは宗教的に中立な博物館だった。
・ローマ教皇フランシスコは、決定に深い痛みを表明した。
・トルコは今後も、礼拝の時間以外は観光客を受け入れるとする。

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　【EU復興基金】　EU首脳会議がコロナ被害からの復興基金設立で合意した。資金は欧州委が債券発行で調達する。EU統合にとって、節目になる(→国際ニュースを切る)

◎今週の注目（2020年7月27日-8月2日 &当面の注目)
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・引き続き新型コロナの動きに関心。
・米下院は29日、GAFA首脳などを呼んで反独禁法調査を巡る公聴会を開く。

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2020年29号 （7.13-19 通算1045号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年7月13-19日
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◆米が対中強硬姿勢一層鮮明に、南シナ海、香港で(13-14日)☆
・米国が中国に対する強硬姿勢を一層鮮明にした。
・ポンペオ国務長官は13日、南シナ海での中国の行動や主張を違法と断じた。
・米国が同地域での中国の主張を公式に否定するのは初めて。
・14日にはトランプ大統領が香港自治法に署名、成立させた。
・中国の大手金融機関に対し、香港自治への侵害を理由に制裁を可能にする。
・ファーウェイなど中国のハイテク企業に対する締め付けも強化している。
・米中の緊張は1月の貿易第1段階合意で一服したが、その後再び高まっている。

◆英国がファーウェイ排除(14日)☆
・英政府は次世代通信規格5Gからファーウェイを排除すると決定した。
・2021年から同社製の新規購入を禁止。2027年までに排除を実現する。
・英国はこれまで、同社製品の部分的な利用は認める立場だった。
・しかし米トランプ政権は禁止を要求。英保守党内の強硬派も排除を求めた。
・米国は5月に同社への制裁を強化。同社は台湾企業などに生産委託しにくくなった。
・政政府は、ファーウェイによる安定供給が難しくなった事が判断の理由と言う。
・米国は同社製品の排除を欧州や日本などに要求している。
・同社問題は米中対立の焦点の1つになっている。

◆ツイッターにサーバー攻撃(15日)☆
・バイデン前副大統領やテスラのマスクCEOらのツイッターアカウントが乗っ取られた。
・ハッカーによる犯行を見られる。
・ビットコインの送金要求が投稿され、10万ドル以上の被害があった。
・乗っ取りに合ったのは他に、MS操業のゲイツ氏、アマゾンのベゾス氏など。
・英米カナダ当局は16日、新型コロナの研究所がロシアからサイバー攻撃を受けたと発表。
・ワクチン情報や知的財産を盗み出す狙いと分析した。ロシアは否定した。
・米大統領選やコロナを巡り、サイバー攻撃やハッキングの懸念が拡大している。

◆コロナ感染、ブラジル200万、インド100万超　☆
・新型コロナの感染拡大が継続。19日現在感染確認者は1400万、死者は約60万人。
・ブラジルの感染確認者は15日200万人を突破。インドは17日100万人を超えた。
・米国では感染再拡大が加速。カリフォルニアは全州でバーの営業を再禁止した。
・公衆の場でマスク着用を義務付ける州も増え、28州に及んだ。

◆中国の4-6月GDPプラス3.2%に回復(16日)
・中国の2020年4-6月期のGDPは、前年同期比プラス3.2%だった。
・1-3月期はマイナス6.8%だった。
・自動車や半導体、鉄鋼などの生産が回復、設備投資も持ち直した。
・コロナの感染拡大に歯止めがかかり、経済も足元回復した形だ。

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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　 (^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評：of the Week
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　【米中摩擦過熱】　米国が対中強硬策を相次ぎ打ち出した。1つは南シナ海問題で、中国の主張が「違法」を初めて明確に打ち出した。これまでは中国の動きをけん制しつつも、ある程度の距離を取った対応だった。しかし東南アジア寄りの立場を明確にした。

　もう一つは、香港自治法を発効させ、中国の大手金融機関などに対する制裁に道を開いたこと。金融制裁は、米側にも返り血が及ぶリスクがある策。しかし香港問題で、中国に譲歩しない姿勢を示した。

　米中ハイテク摩擦の焦点の一つとなったファーウエイの問題では、英国が5Gの機器からファーウェイ製を排除する決定を下した。米国の主張が通った形だ。

　米トランプ政権はコロナでも中国批判を強める。中国の初期行動がコロナ感染拡大の原因になったという主張。同時に、中国の影響力が強いとされるWHOも批判。前週にはWHOからの脱退を通告した。国際協調でコロナ対策を進めるより、対中戦略を優先させた印象を与える。

　米国の強硬姿勢の背後には、大統領選で支持獲得を目指すトランプ大統領の思惑もあるだろう。しかし、それでだけでは片付けられない。中国に対する不信感や警戒感の高まりは、党派を超えて根付いている。

　米国陣営と中国の勢力圏の経済が分断されるデカップリングが、場所で語られている。その可能性やリスクが、また一つ大きくなった気がする。

◎　コロナより対中攻勢、大丈夫？
◎　デカップリングまさかという間に進んで行く

　【アップ追徴課税--EU巨大IT企業規制政策の行方】　EU一般裁判所がアップルへの追徴課税問題で重要な判決を下した。欧州委員会が求めた追徴課税を取り消す内容で、委員会にとっては打撃になる。欧州委は上級審への控訴も含め対応を検討する。欧州委員会は競争法を武器に大手IT企業規制を目指してきたが、今後の戦略の行方は不透明さを増した。
　

◎今週の注目（2020年7月20-26日 &当面の注目)
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・引き続き新型コロナの動きに関心。
・イスタンブールのアヤソフィアで24日、礼拝が行われる。トルコ政府はアヤソフィアの位置づけを、「宗教的に中立の博物館」から「モスク」に変えたばかり。

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