2019年29号 （7.15-21 通算993号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年7月15-21日

◆イランが英タンカー拿捕(19日)☆
・革命防衛隊はホルムズ海峡で英石油タンカーを拿捕した。
・航行規則に従わなかったためとしている。
・ただ英は先にジブラルタルでイランのタンカーを拿捕。報復との見方が強い。
・米国は18日、ペルシャ湾でイランの無人偵察機を撃墜した。
・米は19日サウジの米軍駐留を再開すると発表した。2003年以来16年ぶり。
・また19日は有志連合に関する非公式会議を開催。60か国超が参加した。
・英BA、独ルフトハンザなどはカイロへの就航を当面停止すると発表した。
・イラン情勢が一層緊迫し、中東情勢の緊張が高まっている。

◆トランプ大統領の「国に帰れ」発信が内外で波紋　☆
・大統領が移民政策に批判的な民主党議員らに「国に帰ったら」と発信。波紋を広げる。
・発言はソマリア難民のオマール氏、パレスチナ系のトレイブ氏などが念頭とされる。
・下院は16日、大統領の発言を非難する決議を採択した。
・メルケル独首相は19日の会見でトランプ発言を批判。民主党議員に寄り添った。
・大統領氏支持者は集会で「国に帰れ」発言を連呼。トランプ氏はこれには距離を置いた。

◆リブラ規制論強まる　☆
・FBなどが計画するデジタル通貨リブラの規制論が強まっている。
・IMFは15日デジタル通貨の報告書を発効。中銀の金融政策が機能を失う懸念を示した。
・米上院銀行委は16日公聴会を開催。マネロンや消費者保護の懸念が問われた。
・G7財務相・中銀総裁会議は17日、デジタル通貨規制の枠組みが早急に必要と判断した。
・FB代表は規制に従うとの立場を示した。

◆中国経済成長、4-6月6.2%に減速(15日)
・中国の4-6月の成長率は前年同期比6.2％。1992年以降で最も低くなった。
・米中貿易戦争の影響で輸出と投資が低迷した。
・中国は2012年の党大会で2020年までにGDP倍増を掲げた。
・これが守れるかどうかも微妙になってきた。

◆次期欧州委員長承認(16日)
・欧州議会は次期欧州委員長人事を承認した。
・フォンデアライエン独国防相が11月に委員長に就く。
・定数751中383票の賛成を得た。安定運営のメドとされる400には届かなかった。
・新委員長がどこまで手動力を発揮できるか、不透明な要素も残る。

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◎寸評：of the Week
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　【トランプ氏のGo Back発言】　トランプ米大統領が野党民主党急進派の女性議員らに「国に帰ったら」とツイッターで発信。これに内外で批判が高まり、波紋を広げている。(→国際ニュースを切る)

◎今週の注目（2019年7月22-28日 &当面の注目)
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・英国保守党の新党首が23日に発表される。新党首は24日に新首相になる可能性が大きい。
・ウクライナの議会選が21日に行われた。結果が判明する。
・イラン情勢は緊迫した状況が続く。ペルシャ湾での有志連合を巡る会議が、25日に米フロリダ州のタンパで行われる。米中央軍が司令部を置く場所。

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2019年28号 （7.8-14 通算992号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年7月8-14日
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◆米がペルシャ湾で有志連合(9日)☆
・米国はイラン沖を航行する船舶護衛のため、有志連合を結成する計画だ。
・ダンフォード統合参謀本部議長が表明した。
・有志連合はmultinational military coalition
・英国や日本などが呼びかけ対象とみられる。
・イランを巡る情勢は米の核合意離脱と経済制裁強化、イランの合意破りで緊迫。
・ホルムズ海峡付近ではタンカーに対する攻撃も起きている。
・同海峡を通過する船舶は年間1700隻。うち500隻はタンカーだ。
・米国はペルシャ湾内に第5艦隊司令部を置く。

◆トルコにロシア製ミサイル導入開始、NATO加盟国に異例(12日)☆
・トルコ政府はロシア製地対空ミサイルシステム「S400」の導入を始めた。
・アンカラ周辺の空軍基地に部品の搬入が始まった。早ければ年内に運用が始まる。
・NATO加盟国のトルコにロシア製ミサイルシステムは異例。
・トルコはシリアとの国境地帯防衛などを理由にミサイルシステム導入を決定。
・当初は米パトリオット導入を検討したが、条件が合わなかった。
・米はロシアからの導入に反対。撤回しなければ戦闘機F35を売却しない方針。
・米・トルコの軋轢が強まる可能性がある。

◆ギリシャ総選挙、中道右派が勝利(7日投票)
・総選挙が行われ、野党中道右派の新民主主義党（ND)が勝利した。
・300議席(1院)中158議席を獲得。党首のミツォタキス氏が首相就任の見通し。
・与党の左派ポピュリスト政党のSYRIZAは86議席に後退した。
・同国は2015年にチプラス首相のSYRIZA政権が誕生。通貨危機が再燃した。
・チプラス氏は当初、EUが求める財政緊縮に反対する強硬姿勢を誇示した。
・しかし最終的にEUの支援の代わりに緊縮財政を受け入れた。
・選挙ではSYRIZA政権に失望した人々が、消去法的な理由でNDを選んだ模様だ。

◆米、台湾に大量武器輸出(8日)
・トランプ政権は台湾への戦車や地対空ミサイルなどの売却を承認した。
・総額は22億ドル。米議会に通知した。
・台湾重視の姿勢を改めて示した格好だ。
・蔡英文台湾総統は11日NYに立ち寄り、17か国の国連大使らと会談した。
・台湾総統が米国で表立った行動を取るのは異例。
・米政府が容認したとみられ、ここでも米国の台湾寄りの姿勢が目立つ。

◆トランプ大統領批判の英大使辞任(10日)(^^)
・英国のダロック駐米大使が辞任した。
・大使は本国への公電でトランプ米大統領を「無能」などと評した。
・それが英メディアに漏洩し、今月報道された。
・英政府は当初、大使を支持する姿勢を打ち出した。
・しかし米側が閣僚会談を中止するなど実務の影響が出始め、辞任となった。
・いかにも大人げないという感じのいざこざ。今のワシントンの雰囲気を映す。

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◎寸評：of the Week
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　【イラン情勢】　イラン情勢が一段と緊迫している。ホルムズ海峡でのタンカー攻撃などを受けて、米国は有志連合を組む計画を打ち出した。イランに対して圧力をかけることはもとより、海外軍事費の負担を同盟国に求める意味合いもある。
　海峡のタンカー護衛などを巡り、国連への働きかけはほとんどなかった。イラク戦争尾時もそうだったが、国連抜きが当たり前のようになっている。
　米国はペルシャ湾のバーレーンに第5艦隊の司令部を置き、カタールやUAEに航空部隊を配備する。世界の警察官をやめた徒いっても、その軍事的存在感は大きい。
　トランプ政権になり、世界の安全保障の体制は急速に変わっている。今回の動きは、危うさも透けて見える。

◎　国連の姿がかすむ有志軍
◎　警察官やめても世界に基地基地基地

　【FBへの罰金】　米FTCは2018年に大規模な個人情報流出事件を起こしたフェイスブックに対し、最大50憶ドルの制裁金支払いを求めるなどの和解案を決めた。米司法省の検証を経て正式に決定する。FBの誇示情報流出事件は、巨大IT企業のデータ独占に対する批判が強まり、規制見直し論が浮上するきっかけにもなった。
　米国は巨大IT企業を経済成長と米国の競争力の源泉とみなしてきた。規制についても欧州に比べ消極的だ。それでも従来よりIT企業に厳しくなっている。50憶ドルはかつてない規模だが、これをどう解釈すべきか。

　【電子マネーと金融政策】　FRBのパウエル議長は10日の議会証言で、7月末にも利下げに転じる可能性が大きいことを示唆した。一方11日の議会証言では、米フェイスブックなどが発行を目指すデジタル通貨「リブラ」について、リスクを慎重に調査する必要があり、審査終了までに1年以上かかるとの見通しを示した。FBは2020年前半の実用化を目指すと表明したが、後ろにずれ込む可能性が大きくなった。

◎今週の注目（2019年7月15-21日 &当面の注目)
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・米政権が不法移民の一斉摘発を14日から始める計画。12日発表した。対象は退去命令を受けたがとどまっている人々。摘発に対し、「家族をバラバラにするな」などという反対運動が広がっておる。どんな動きが出て来るか。
・ウクライナ議会選が21日
・英国保守党の新党首が23日に発表される。新党首は24日に新首相になる可能性が大きい。

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2019年27号 （7.1-7 通算991号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年7月1-7日
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◆欧州委員長候補に独国防相、EU次期首脳人事固まる(2日)☆
・EUは臨時首脳会議で、11月以降の次期EU首脳の人事案を決めた。
・欧州委員長には女性のファンデアライエン独国防相(中道右派)を決定。
・EU大統領(首脳会議議長)はベルギーのミシェル首相(中道リベラル)。
・欧州中銀総裁には仏出身の女性ラガルドIMF専務理事を充てる。
・欧州議会議長はイタリアのサッソリ議員(中道左派)。
・外交安保上級代表にはスペインのボレル外相(中道左派)。
・欧州委員長などは欧州議会の承認が必要。決定は7月中旬の予定だ。
・時期体制を巡っては各国の利害調整が難航。
・6月30日から3日間続いた首脳会議でようやく妥協した。
・ただし独仏首脳が密室で決めたという批判も出ている。

◆香港デモが議会占拠、過激化で局面転換も(1日)☆
・逃亡犯条例の改正撤回を求めるデモ隊が議会に突入し占拠した。
・警察は2日までに排除。7日までに数十人を超える参加者らを逮捕した。
・現地では1日、中国への返還22周年の式典が行われた。
・民主派団体がデモを行い主催者発表で55万人が参加。一部が暴徒化した。
・香港では逃亡条例改正を巡り先月以来、民主派や市民が抗議運動を展開する
・200万人規模のデモも行われ、林鄭月娥行政長官から改正撤回の譲歩を得た。
・しかしデモ隊の過激化で、香港政府は姿勢を硬化。中国もそれを後押しする。
・国際世論も破壊行為には批判的だ。香港情勢は局面転換の可能性もある。

◆イランがウラン濃縮度を引上げ、情勢緊迫度高める(7日)☆
・イランはウラン濃縮度を核合意上限(3.75%)より引き上げると発表した。
・米国はイラン核合意から離脱、対イラン経済制裁を強める。
・イランは欧州に制裁回避の策を示すよう求めたが、妙案はなかった。
・同国は一方的に核合意に縛られる必要はないとし、引上げに踏み切った。
・1日には、低濃縮ウランの貯蔵量が合意の上限を超えたと発表した。
・仏マクロン大統領は6日、イランのロウハニ大統領と電話会談した。
・イラン核合意の枠組みが崩壊する懸念が広がる。米・イランの緊迫も高まる。
・英領ジブラルタルの当局は4日、イラン所有のタンカーを拿捕した。
・イランからシリアへの原油を積載していたとの疑い。

◆米独立記念日式典、トランプ氏が演説、政治利用の批判(4日)
・トランプ大統領はワシントンで開催した米独立記念日の式典で演説した。
・戦車や戦闘機、軍楽隊を動員。国威発揚を目指した。
・米メディアによれば、式典で大統領が演説するのは1951年以来。
・歴代大統領は伝統的に、式典に党派色が出ないよう控えめにふるまった。
・野党民主党からは、政治利用の場にしたとの批判が上がる。

◆米景気拡大10年を経過、史上最長に
・米国の景気拡大が10年を経過。7月1日から11年目に入った。
・記録が残る1850年以降で史上最長となる。
・今回の拡大はリーマン・ショック後の不況から立ち直った2009年7月に開始。
・従来の記録は1991-2001年だった。
・今回は拡大は長いが成長率は低く、平均2.3%。91-01年は3.5%だった。
・高齢化などにより、経済の潜在成長率が低下しているため。
・失業率は3.6%まで低下し、史上最低レベルだ。
・貧富の格差が拡大。金融緩和が続き、政府や企業の負債は膨らんでいる。

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◎寸評：of the Week
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　【下期入り】　2019年も半分を経過。後半に入った。世界がトランプ米大統領の動きに振り回される状況は変わらないだろう。中でも米中貿易戦争の行方や中東情勢の行方は要注意だ。

　【冷戦終了30年】　今年は冷戦終了から30年。11月にはベルリンの壁崩壊30周年を迎え、12月には冷戦終了宣言をしたマルタ会談から30年となる。

　1世代の間に、グローバル化が急速に進み、世界はテロ戦争の時代に入った。米国は超大国→トランプ政権下で自国利益優先の姿勢をはっきりさせた。中国は経済・政治大国になり、米国と覇を競うところまできた。内向きの姿勢を強める国が増え、ポピュリズムは民族主義が蔓延する。IT革命が急速に進み、人々の暮らしや経済・社会の在り方を変えている。

　いずれも30年前にはしっかり予測できなかった事。トランプ米大統領の誕生や、GAFAが支配する(?)世界も全く予想の範疇の外だった。

　【米景気拡大10年】　米国の景気拡大が10年を超えた。リーマン・ショック後の不況から回復し始めた2009年7月以来の景気上昇。史上最長という。ただ、それほど力強い回復でもないので、「史上最長」といわれてもあまりピンとこない。

　リーマン後の米経済は、底割れ防止のために金融の超緩和を続けた。金利は2008-2015年末までゼロ金利だったし、3度にわたる量的緩和(Q1-Q3)を行った。結果、経済は成長したが、財政負債や企業の債務は拡大。株や土地の価格が上昇し、貧富の格差が拡大した。

　米国は2015年末以来、超緩和からの正常化を目指し引き締め方向に動いた。しかし、ここにきて景気減速予防のために緩和ムードが高まっている。トランプ大統領がFRBに露骨に利下げを求めるなど、金融の独立性を損なうような言動も目立つ。

　トランプ政権はすでに大型減税を行うなど、財政・税制の面からも景気刺激型だ。財政悪化への配慮は少ない。2020年の大統領選挙睨みと解説されるが、そうした「刺激！刺激！」の政策がいつまで持つのか。次のバブルがどこかで膨らんでいると懸念する人は、市場関係者やエコノミスト、ビジネスマンの間にも多い。

　経済のネット化、低金利やマイナス金利の定着などで、従来の経済学に理論が通用。そう言われるようになって久しい。トランプ氏の政策は場当たり的な感じがする。しかし、その政策への批判が力強さを欠くのも否めない。皆を納得させる批判の理論構築が弱いのか。

　景気拡大史上最長は、様々な議論や疑問を投げかける。

◎　2.3％(パー)の成長で「最長」といわれても
◎　右上がりチャートがバブルに見えて来る
◎　危なそう、でも宴続けよ選挙まで

◎今週の注目（2019年7月8-14日 &当面の注目)
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・英国保守党の新党首が23日に発表される。新党首は24日に新首相になる可能性が大きい。

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2019年26号 （6.24-30 通算990号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年6月24-30日 　

◆米中首脳会談、貿易協議再開で合意(29日)☆
・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が大阪で会談した。
・5月から途絶えている貿易協議を再開することで合意した。
・米国は追加関税の第4弾とした3000億ドル分への賦課を先送りする。
・ファーウエイへの部品販売も一部容認する。
・米中貿易・ハイテク戦争はいったん休戦、焦点は今後の交渉に移る。
・しかし両国の立場の違いは大きく協議の行方は不明。不透明が状況が続く。

◆板門店で米朝首脳会談(30日)☆
・トランプ米大統領が板門店を訪問。北朝鮮の金正恩委員長と会談した。
・協議再開などで合意した。
・米朝首脳会談は2018年6月(シンガポール)、2019年2月(ハノイ)に次いで3回目。
・トランプ氏は軍事境界線を越えて北朝鮮領に入った。
・米朝は1953年以来休戦下にある。板門店での会談は和平への象徴的意味がある。
・ただし、朝鮮半島の非核化や対北朝鮮経済制裁緩和などの道筋は不明だ。

◆G20首脳会議(28-29日)☆
・G20 首脳会議が大阪で開かれ、「大阪宣言」を採択した。
・自由で公正な貿易を目指すとする大阪宣言を採択した。
・2050年までに海洋プラスチックごみゼロを目指すことなども盛り込んだ。
・貿易に関しては、保護主義反対の文言が前回に続いて除外された。

◆イスタンブール市長選、反大統領候補が当選(23日投票)☆
・イスタンブール市長選の再選挙が行われ、野党のイマモール氏が当選した。
・同市はトルコ最大の都市で、エルドアン大統領が市長を務めていた。
・3月の統一地方選で野党候補が勝利したが、大統与党の抗議があり再選挙になった。
・再投票では票差が拡大。エルドアン氏も敗北を認めた。
・同国ではエルドアン氏は2003年から首相、大統領として権力を掌握する。
・与党のAKPはイスラム色が強く、かつての世俗主義は色褪せている。
・大統領は近年強権色を強めるが、今回の選挙が打撃になる可能性もある。

◆米が対イラン制裁追加、ハメネイ師を対象に(24日)
・米国はイランへの制裁を追加。対象にハメナイ師を加えた。
・イランによる無人偵察機撃墜などを巡り、イラン批判の姿勢を強めた。
・国家元首であるハメネイ師を制裁対象にするのは異例。
・イラン側は反発。対話を拒否する姿勢を示した。

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◎寸評：of the Week

　【G20と周辺発のニュース】　G20首脳会議が大阪で28-29日開催。世界各国の首脳が集合し、重要な2国間会談が開かれた。(→「国際ニュースを切る」)

　【重要ニュース目白押し】　トップ5以外にも重要なニュースが相次いだ。欧州を熱波が襲い、フランスでは同国観測史上最高の45度が記録された。デンマークで6月5日投票の総選挙の結果を受けて、社民党を中心とする政権が発足。41歳の女性のフレデリクセン党首が27日首相に就任した。2020年の米大統領選を巡り、民主党の候補者選びのTV討論が始まった。

◎今週の注目（2019年7月1-7日 &当面の注目)
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・2019年も7月入り。今年の前半もトランプ米大統領に世界が揺り動かされた。
・米中貿易交渉の日程など、行方に注目。
・英国保守党の新党首が23日に発表される。新党首は24日に新首相になる可能性が大きい。

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◆イランが米偵察機撃墜、米は攻撃を直前に撤回(20日)
・イラン革命防衛隊は米国の無人偵察機を領空内で撃墜したと発表した。
・米国は領空侵犯はしていないと反論。対立が深まった。
・米国は同日夜、イランへの軍事攻撃を計画。実施10分前に中止した。
・トランプ大統領がツイッターで明らかにした。
・米のイラン核合意離脱(2018年5月)以来、米・イラン関係は緊張が高まる。
・6月13日にはホルムズ海峡付近でタンカー2隻が攻撃を受け、米は中東増派を決めた。
・ボタンの掛け違いから戦闘勃発の懸念が高まっている。

◆トランプ大統領が再出馬表明(18日)☆
・トランプ米大統領(73)が2020年大統領選への出馬を表明した。
・フロリダ州オーランドで開いた集会で演説した。
・スローガンはKeep America Great(前回はMaka America Great Again).
・中国に対しては厳しい姿勢を強調した。
・民主党は23人が立候補を表明。テレビ討論会が始まり、候補者選別が本格化する。
・トランプ氏再選のカギは、景気好調が続くかにかかるとの見方も多い。

◆習近平主席が訪朝(20-21日)☆
・中国の習近平氏が北朝鮮を公式訪問。金正恩委員長と会談した。
・核問題などを協議。習氏は米朝協議を呼び掛けた。
・中国国家主席の北朝鮮訪問は14年ぶり。市民を動員し大規模な歓迎ぶりを演出した。
・習氏は28-29日のG20に合わせた米中首脳会談をにらみ、北朝鮮カードを誇示した。

◆香港当局、逃亡犯条例の廃案、抗議は継続(18-21日)☆
・林鄭月娥行政長官は18日｢逃亡犯条例｣改正を巡る動きについて謝罪した。
・政府は21日条例改正作業を中止し、廃案を受け入れると認めた。報道官が表明した。
・しかし学生らの抗議活動は続いており、事態が収拾するかは不透明だ。
・条例を巡っては市民らが9日と16日に各100万、200万人規模のデモを展開。
・行政長官は15日に審議延期を発表したが、反対派は抗議を継続していた。
・条例の改正は香港で捉えた犯人を中国本土などに引き渡せるようにする内容。
・民主派は香港に対する中国の支配がさらに進むとし、反対運動を展開している。

◆FBが仮想通貨(18日)
・米フェイスブックは、仮想通貨を使った金融サービスを2020年に始めると発表した。
・｢リブラ｣という仕組みで、米ビザやマスターカード、イーベイやウーバーなどが参加。
・ドルやユーロと一定比率で交換できる「ステーブル・コイン」とする計画。
・FBは世界で27億人のユーザーを抱え、それを土台に普及を目指す。
・各国当局はマネーロンダリングや安全性で疑問を呈し、実現までには曲折もありそう。
・ただ仮想通貨の利用が様々な形で広がっていく流れは定着。規制のあり方も問われる。
・FBの計画がインパクトを与えることは間違いない。

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　【イラン情勢緊張高まる】　イラン情勢を巡る緊張が一気に高まった。同国の革命防衛隊は20日、米国の無人偵察機を撃墜した。米国は反発しイラン攻撃を計画。一度は攻撃にOKが出たという(攻撃は10分前にトランプ大統領が中止を命じた＝大統領がツイッターで表明)。
　事件には分からない部分が残る。イランは偵察機を領空内で撃墜したと主張するが、米国が公海上と主張する。真相は明確になっていない。米軍によるイラン攻撃は、イラン側に150人の死者が出るという予測を聞いてトランプ大統領が中止を命じたと伝えられる。しかし実際に誰がどんな計画を策定し、どういう経緯で実施寸前→中止に至ったのか。はっきりした説明はい。
　仮に攻撃が実現されれば、イラン側が様々な形で報復。戦火の拡大も想像された。今回のような形で戦争が始まるとすれば、あまりにも行き当たりばったりという感じがする。
　偶発的な戦争が起きるリスクは世界各地にある。世界最大の兵力を誇る米国がトランプ大統領の時代になり、そのリスクは一層拡大した。よく認識しておかなければならない。

　【トランプ氏の再選出馬】　トランプ氏が18日、2020年の米大統領選への出馬を表明した。フロリダ州での集会で訴えた。キャッチコピーは”Keep America Great."　第1期キャンペーンのコピー(Make America Great Again)と異なるが、米国第1主義を強調するところは変わらない。
　トランプ氏の出馬表明で、今後の米政治は大統領選にらみの要素がますます強まる。上記イランに対する攻撃の最終局面での中止も、大統領選への影響を考えた決断だった、との解説が流れてる。米大統領選が世界情勢を左右。そんな季節に入ってきた。

◎　戦争の間際にいたよ、とツイッター
◎　戦火切れ！根拠は後から探すもの　

◎今週の注目（2019年6月24-30日 &当面の注目)
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・G20首脳会議が28-29日に大阪で開かれる。会議に合わせて米中首脳会談が行われる。

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2019年24号 （6.10-16 通算988号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年6月10-16日 　

◆香港、逃亡犯条例に抗議、当局は延期表明、16日200万人デモ☆
・香港で「逃亡犯条例」改正を巡り大規模な抗議活動が続く。
・9日の100万人規模のデモに続き、12日にはデモ隊と警官が衝突。
・催涙弾がデモ隊に発射され、70人以上が負傷した。
・香港行政長官は15日、条例改正を期限を定めず延期すると発表した。
・しかし民主派市民らは撤回を求めて抗議を継続。16日は200万人規模デモ。
・条例改正は、香港で拘束した容疑者を中国本土に引き渡せるようにする内容。
・中国に批判的な人が恣意的に逮捕・引き渡しされるとの懸念が高まった。
・香港は1997年の返還後、50年間の1国2制度が約束されている。
・しかし、中国による締め付けが強まり、制度の空洞化が進んでいる。
・欧米企業などは条例改正に抗議。拠点撤退の動きも見せ始めている。

◆ホルムズ海峡でタンカー攻撃(13日)☆
・ホルムズ海峡付近のオマーン湾で、石油タンカー2隻が攻撃を受けた。
・1隻は日本の国華産業が運航するパナマ国籍船。他はマーシャル諸島船籍。
・攻撃は日本の安倍首相がイラン訪問し、ハメネイ師と会談した日に起きた。
・米国務長官はイランに責任があると批判。英外相も同調した。
・イランは米国の主張に根拠はないと反発している。
・同海域では5月下旬にもサウジ国籍などのタンカーが攻撃された。
・イランと米国、サウジなどとの緊張が高まり、偶発的事態発生が懸念される。
・イランのハメナイ師は米との軍事衝突を望まない姿勢を強調した。

◆米がGAFA規制で独禁法新解釈(11日)☆
・米司法省は反トラスト法(独禁法)の新たな運用方針を発表した。
・グーグルなどIT大手を想定。寡占の弊害を問題視する姿勢を鮮明にした。
・新解釈では消費者の不利益の範囲を従来より拡大する。
・競合相手の買収で、革新的サービスの普及が抑えられる事態も含める。
・プライバシー保護がおろそかになることも、消費者の不利益とする。
・従来の解釈は、価格の引き上げを重視していた。
・政策の転換は、GAFAのビジネスモデルにも影響する可能性がある。
・米国では1974年に独禁法でAT＆Tが解体。90年代にはMSが制約を受けた。

◆G20、プラスチックごみ規制で声明(16日)
・G20エネルギー・環境相会合は、プラスチックごみ対策の声明を発表した。
・軽井沢で会議。海に廃棄するごみ対策の国際枠組み構築に合意した。
・各国が削減に自主的に取り組み、内容を定期的に報告し合う。
・数値目標などは盛り込まれず、実効性は不透明な部分が残る。
・EUは今年、2021年から使い捨てプラの使用禁止を決定。
・カナダも2021年から禁止の方針を打ち出した。
・世界的にプラごみ規制が強まる流れだ。

◆上海協力機構首脳会議、米けん制の決議(14日)
・中ロ印など8カ国の上海協力機構がキルギスで首脳会議を開催した。
・共同宣言で保護主義反対を強調した。
・イラン核合意の維持でも一致。米国けん制の姿勢を打ち出した。
・会議にはイランのロウハニ大統領も準加盟国として参加した。

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◎寸評：of the Week
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　【香港の抗議デモ】　香港で「逃亡犯条例」改正を巡り市民らの抗議活動が拡大している。(→「国際ニュースを切る」)

　
◎今週の注目（2019年6月17-23日 &当面の注目)
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・トランプ米大統領が18日、2020年大統領選への再出馬を表明する。どんなメッセージを打ち出すか。
・FRBが公開市場委員会を18-19日に開催する。米金融政策の行方に世界の注目が集まる。
・トルコでイスタンブール市長選のやり直し選挙が23日行われる。

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2019年23号 （6.3-9 通算987号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年6月3-9日
　

◆中国、天安門事件30周年(4日)☆
・1989年の天安門事件から30年が経過した。
・香港や台北、米国などでは追悼集会が開催。北京は厳戒態勢が敷かれた。
・米国務長官は人権問題で中国を批判。EUの外交上級代表も批判声明を出した。
・中国はこの30年間、10%前後の成長を維持。名目GDPは30倍に膨らんだ。
・GDPは2010年に世界2位なり、購買力平価でみたGDPは2014年から世界1だ。
・一方で政治活動や言論制限を強化。民主化に向かうとの期待は低下した。
・天安門事件30年は、世界の行方にも大きな問題を投げかける。

◆トランプ米大統領が欧州訪問(3-6日)☆
・トランプ大統領が英国、アイルランド、フランスを訪問した。
・英国ではエリザベス女王と会談したほか、Dデイ75周年の記念式典に参加。
・メイ首相との会談に加え、Brexit党のファラージ党首らにも会った。
・ロンドンでは大規模な反トランプのデモが行われた。
・フランスではノルマンディのDデイ75周年記念式典に参加。
・米仏首脳会談で、マクロン氏は国際ルール重視を求めけん制した。
・欧米間の懸案のINF廃棄条約失効やイラン核問題で進展はなかった。

◆米、メキシコ関税見送り(6日)☆
・トランプ米大統領はメキシコからの輸入品に関税をかける計画を見送った。
・メキシコと不法移民流入防止策などで合意したため。
・同国政府はグアテマラ国境付近に国境警備隊を派遣すると約束。
・米国に不法入国して保護された移民は、メキシコ側での待機を徹底させる。
・大統領は5月30日、メキシコからの輸入品に6月10日から課税すると発表した。
・メキシコだけでなく、米国内の産業界も反対していた。

◆香港で返還後最大級デモ、中国への容疑者引渡しルールで(9日)☆
・民主派団体は中国への容疑者引き渡しルール改定に反対のデモを行った。
・参加者は主催者側発表で103万人、警察発表で24万人。1997年の返還後最大規模。
・ルール改定は、刑事事件の容疑者を中国に引き渡せるようにするもの。
・香港の立法会は6月中に成立させる計画だ。
・民主派は、中国にとって都合の悪い人物が対象になりかねないと危惧する。
・香港は返還後50年、1国2制度下で高度な自治を約束されている。
・しかし中国政府の締め付けは徐々に強まっている。

◆米国に早期利下げ観測、FRB議長が演説(4日)
・パウエルFRB議長はシカゴで演説。景気拡大の持続と適切な行動を強調した。
・市場では早期利下げ観測が強まった。
・米国は、リーマンショック後の超緩和を是正するため2014年から引き締めを推進。
・2015年末から合計9回の利上げを実施した。現在のFF金利誘導目標は2.25-2.5%。
・しかし米景気の先行き減速観測が強まり、利下げ予測も強まった。
・トランプ大統領は再三、利下げを求める発言をしている。
・米金利の政策変更は、世界の金融市場や世界経済に与える影響も大きい。

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◎寸評：of the Week
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　【天安門事件30周年】　中国で民主化の動きを武力で弾圧した天安門事件から30年が経過した。この間の中国の発展と影響力の拡大は、世界に大きな影響を与えている。(→国際ニュースを切る)

　【トランプ大統領の欧州訪問】　トランプ米大統領が欧州諸国(英国、フランス、アイルランド)を訪問した。英国では国賓としてエリザベス女王と面談。英仏ではノルマンディー上陸作戦75周年などに参加し、協調スタンスを見せた。しかし安全保障や中東、経済を巡る政策では亀裂が修復されることもなかった。米欧の軋みは、中国の台頭などと並び世界の枠組み変化の行方を左右する重要な事項だ。

　【重要ニュース】　今週はベスト5以外にも重要ニュースが多かった。ロシアのサンクトペテルブルクでは国際フォーラムが開かれ、プーチン・ロシア大統領と習近平中国国家主席がそれぞれ米トランプ政権の通商などの政策を批判した。タイではプラユット首相を首班とする新政権が発足。2014年のクーデタ―から6年を経て選挙で選ばれた政権が誕生したが、実態は軍事政権の延長に近い。英国のメイ首相が7日、保守党党首を辞し、後任選びがスタートした。FCA(フィアット・クライスラー)が仏ルノーに提案していた経営統合を取り下げた。中国の鉄鋼王手の宝武鉄鋼集団と馬鋼集団が経営統合を決めた。G20の財務相・中銀総裁会議が8-9日福岡で開かれた。

　
◎今週の注目（2019年6月10-17日 &当面の注目)
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・上海協力機構の首脳会議が13-14日にキルギスで。

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2019年22号 （5.27-6.2 通算986号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年5月27日-6月2日

　
◆米国がメキシコに経済制裁、全輸入品に追加関税(30日)☆
・トランプ大統領は対メキシコ制裁を発表。不法移民対策が不十分との理由。
・6月10日から全輸入品に5%の関税を課す。
・メキシコの対応次第では段階的に25%にまで引き上げる。
・メキシコが効果的な対策を採ったと判断すれば関税を撤廃する。
・米国のメキシコからの輸入は3465億ドルで中国(5395億ドル)に次ぐ。
・自動車関連や電気製品などが多い。
・米国内の自動車メーカーなどは、関税で輸入価格が上がれば影響を受ける。

◆FCA、ルノーが経営統合協議(27日)☆
・フィアット・クライスラー(FCA)は仏ルノーに経営統合を提案した。
・ルノーも前向きに検討する旨を表明した。
・実現すれば販売台数は世界3位の870万台となる。
・ルノーグループの日産、三菱自動車を加えると1500万台で断トツとなる。
・統合は双方の株主が50%ずつを握る計画。
・自動車業界は20世紀後半以来何度かの再編を経験してきた。
・最近ではリーマン・ショック後にGM破綻、FCA誕生などの再編が起きた。
・現在は電気自動車の急速な普及などで、産業が大きく変わる局面にある。

◆イスラエル国会が解散、再選挙(30日)☆
・国会は解散を決定。やり直し選挙を9月に実施する。
・同国では4月の総選挙で、与党右派リクードが第1党を維持。
・ネタニヤフ首相が連立交渉を行ったが、不調に終わった。
・一部ユダヤ人の懲役免除を巡り、極右と宗教政党の利害対立が解けなかった。
・パレスチナ和平交渉が動き出す可能性は、当面小さくなった。

◆EU臨時首脳会議、時期体制の人事調整始動(28日)
・EUは臨時の首脳会談を開催した。
・欧州議会選挙(23-26日)を受けたもので、政治状況などを協議。
・秋からの新体制づくりに向けた人事調査が本格的に始まった。
・EUは10-11月にEU大統領や欧州委員長、欧州中銀総裁が任期を迎える。

◆トルコが2四半期連続でマイナス成長(31日)
・トルコの1-3月のGDPは前年比2.6%減。
・2018年10-12月期に続き2四半期連続でマイナス成長になった。
・イスタンブール市長選やり直しなどを契機に外資の逃避→通貨安が加速。
・高インフレで消費などが不振に陥っている。
・新興国ではブラジルも1-3月にマイナス成長を記録。
・経済に黄色信号が灯っている国が少なくない。

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◎寸評：of the Week
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　【米国が対メキシコ関税】　米国のトランプ大統領がメキシコからの輸入製品全品に関税を課すと発表した。6月10日に5%、以後4段階で引き上げ、最終的に10月1日に25%にする計画。メキシコが不法移民問題で十分な対策をとっていないためとする。突然の決定は、いつもながら「いきなりか」と驚きたくなるトランプ流だ。

　メキシコからの輸入は中国からに次ぐ2位。2018年で3465億ドル(中国は5395億ドル)に上る。自動車部品など、米国内の製造拠点に送っている分も多い。高関税になれば、当然サプライチェーンに影響が出る。

　不法移民問題は国境の「壁」建設が話題になるが、最近関税がニュースになることは多くなかった。昨年NAFTAの再交渉をまとめ、関税原則ゼロを維持できるめどが立ったところに、この決定だ。

　メキシコは当然反発。米国の自動車業界も反対を表明し、法的措置も辞さない姿勢を見せている。

　対中国だけにとどまらない関税の引き上げ。世界の貿易や経済に与える悪影響が懸念されることはもちろん、世界中で既存ルール軽視の風潮が広がっていかないか、不安も広がる。

◎　トランプ流びっくりのネタ東西南北　
◎　スパイにも移民にもまずは関税パンチ
　

◎今週の注目（2019年6月3-9日 &当面の注目)
　
・中国の天安門事件から4日で30年を迎える。中国では情報規制の強化が強まっている。
・トランプ米大統領が3-7日に英仏など欧州を訪問する。

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2019年21号 （5.20-26 通算985号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年5月20-26日

◆インド総選挙、モディ首相与党が圧勝(23-24日)☆
・4-5月投票の総選挙結果が開票され、モディ首相の与党BJPが勝利した。
・定数545の過半数を超える303議席を獲得した。首相が続投する。
・BJPが2期連続で政権を担うのは初めてだ。
・首相は2014年に就任。7%前後の成長を実現してきた。
・地方ごとに異なった税制の統一や高額紙幣の廃止などを実施した。
・2月のカシミールのテロ時には強硬姿勢を示し、支持を得た。
・2期目は成長の維持や地方の農村振興による格差是正などが課題になる。
・選挙は4月11日から7回に分けて実施。有権者9億人で世界最大。
・投票率は67%で、1947年の独立以来最高だった。

◆英メイ首相が辞任表明(24日)☆
・メイ首相は、6月7日に与党・保守党の党首を辞任すると表明した。
・後任が決まり次第、首相からも退く。
・EU離脱をまとめられず、混乱が続く責任を取った。
・後継の党首選にはジョンソン元外相らが出馬表明した。
・ただし、新党首が決まっても分裂する党内のとりまとめは難しい。
・新党首がスンナリ首相に決まるかも不確実だ。
・英国はEU離脱期限を10月末に再延長した。しかし行方は見えず混乱が続く。
・合意なき離脱のリスクも、首相辞任でまたぞろ浮上してきた。

◆欧州議会選投票(23-26日)☆
・欧州議会選の投票がEU加盟28か国で行われた。
・26日以降開票される。
・事前の世論調査によると、ポピュリストや極右政党が議席を伸ばしそう。
・2大勢力だった中道右派、中道左派はいずれも後退しそうだ。
・欧州議会選挙は欧州政治の潮流を映す出来事として注目される。

◆インドネシア大統領選ジョコ氏再選、反対派が抗議(21日)☆
・選管は4月19日の大統領選の結果を発表した。
・現職のジョコ大統領当選が正式に決まった。得票率55%。
・しかし野党支持派は結果を認めず抗議活動を展開。
・6人の死者が出たほか、投石や放火なども広がった。
・当局は「イスラム国」の関係者を逮捕したと発表した。
・抗議デモ長期化の懸念も出ている。

◆米が中東に1500人追加派遣(24日)
・トランプ大統領は約1500人の米兵を中東に追加派兵すると発表した。
・イランの脅威の高まりに対応するためとしている。
・米国は5月に対イラン制裁を強化。イランは反発している。
・ホルムズ海峡付近ではサウジなどのタンカーが襲撃される事件が発生した。
・バクダッドでは19日、米大使館などがある地域にロケット弾の攻撃があった。
・偶発的な衝突→紛争拡大への懸念も強まっている。

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◎寸評：of the Week
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　【ビッグニュース】　比較的大きなニュースが続いた。インドの総選挙はモディ首相与党のBJPが事前予想を上回る勝利(→「国際ニュースを切る」)。英国ではメイ首相が退陣を発表した。

　【米中貿易・ハイテク戦争の影響】　米中貿易・ハイテク戦争の影響が世界経済にジワリと及んでいる。中国では対米輸出が減少。東南アジアも対中や対米輸出の減少で、成長率が下がり始めた。IMFやADBなどは成長予測を下方修正している。
　米中貿易交渉が4月末に不調に終わった後、米国は5月に入り(1)中国からの輸入2500億ﾄﾞﾙ分の関税を10％→25％に引き上げ、(2)別に3000億ドル分の関税を引き上げ、(3)ファーウェイとの取引を事実上禁止、などの措置を相次ぎ発表。貿易・ハイテク戦争は新段階に入った。
　影響は今後さらに拡大してくる可能性が大きい。トランプ大統領が対中制裁関税を打ち出したのが2018年3月。それから1年強で、世界経済の風景は大きく変わったと、改めて実感する。

◎今週の注目（2019年5月20-26日 &当面の注目)

・欧州議会選挙が5月23-26日に実施。結果が判明する。極右やポピュリズム政党の台頭を含め、欧州政治の流れを占う。
・EUの臨時首脳会議が28日に開催される。欧州議会選を踏まえたEU情勢や、今秋以降のEUの新体制などを協議する見通し。
・ベルギーの総選挙が26日に行われた。

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◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年5月6-12日

◆米国が対中関税引き上げ(10日)☆
・米国は中国製品2000億ドル分に課す制裁関税を10%→25%に引き上げた。
・米は2018年7月以来段階的に、計2500憶ドルの中国製品に制裁関税を課した。
・米中は昨年末から貿易協議を開催。決着点を模索した。
・しかし折り合いが付かず広範な引き上げとなる。課税対象は5700品目。
・米国はさらに報復関税の対象を全輸入製品に広げる方針。詳細は13日公表の予定。
・中国も同日報復を表明。貿易戦争が過熱する懸念がある。
・知財保護や中国の産業補助金などを巡り、対立が解けなかった模様だ。
・米中摩擦は、すでに各国の対中輸出減少などを通じ世界経済に影響している。
・摩擦の背景にはハイテクを巡る米中の覇権争いなども絡み、対立は根深い。

◆トルコがイスタンブール市長選やり直し、政権の圧力か(6日)☆
・選管は3月末実施のイスタンブール市長選のやり直しを決定した。
・エルドアンン大統領与党のAKPの訴えを認めた。
・3月の選挙では野党CHPのイマモール氏が勝利。4月17日に確定した。
・しかしAKPは不正があったなどとしてやり直しを求めた。
・エルドアン政権の圧力でやり直しになったとの見方が強い。
・英FTは民主主義の決定的な後退と批判。市場は嫌気しトルコリラは下落した。
・トルコではエルドアン氏への権力集中が加速。強権色を強めている。
・一方経済は、通貨価値の下落やインフレ率の上昇など苦境に直面する。

◆イランが核合意履行を一部停止(8日)☆
・ロウハニ大統領は核合意に基づく義務の履行を一部停止すると発表した。
・濃縮ウランの貯蔵を合意の制限量より増やす可能性がある。
・イランへの制裁を強める米国に対抗する狙いとみられる。
・米国は2018年、イランと米欧ロなどが2015年に合意した核合意から離脱した。
・その後、イランへの経済制裁を復活するなど強硬姿勢を強める。
・5月初めにはイランからの原油輸入禁止措置を一段と強化した。
・イランは欧州と合意維持や経済関係強化を模索するが、難航している。
・イランの履行一部停止で、米国がさらに強硬な姿勢に出る可能性もある。

◆南ア総選挙、与党が継続へ(8日)☆
・総選挙が実施され、与党ANCが過半数を獲得する勢い。
・議会はラマポーザ大統領を再選する見通しだ。
・南アは1990年代にアパルトヘイト廃止。その後ANC政権下にある。
・2009-18年のズマ前大統領下では経済が低迷し、汚職が蔓延した。
・ラマポーザ氏は汚職撲滅などを主張。2018年に就任した。
・選挙を踏まえズマ派を押さえたい意向とされるが、行方は不透明要素が残る。

◆ミャンマー、ロイター記者を解放、国際世論に配慮(7日)
・政府は刑務所に収監していたローター通信の記者2人を釈放した。
・大統領令に基づく恩赦。4月下旬に実刑判決が確定していた。
・記者はイスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害疑惑を取材していた。
・国家機密法に違反するなどとして逮捕され、有罪判決を受けた。
・国際社会からは同国政権への批判が高まっていた。
・同国では2016年にアウン・サン・スー・チー氏主導の民政政権が発足。
・しかしロヒンギャ問題では軍主導の強硬姿勢が続く。
・経済改革の成果も限定的で。大国からの投資は2015年の3分の1に低迷する。
・同国は国際世論に配慮せざるを得ない状況だ。

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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　 (^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評：of the Week
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　【米中貿易戦争再燃】　米国は10日、中国からの輸入品2000億ドル相当に対し、関税を10%→25%に引き上げ。米中の貿易戦争が再燃した。　(→国際ニュースを切る)

◎今週の注目（2019年5月13-19日 &当面の注目)
　
・フィリピンの中間選挙が13日に投票される。ドゥテルテ大統領の6年の任期の中間採点ともいえる選挙。大統領の支持率は、引き続き驚異的に高い。

・欧州議会選挙が5月23-26日に行われる。極右やポピュリズム政党の台頭を含め、欧州政治の流れを占う。

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