2020年04号 （1.20-26 通算1020号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年1月20-26日
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◆新型肺炎流行、武漢を｢閉鎖｣　☆☆
・中国･武漢から新型のコロナウイルスによる肺炎の感染が拡大。
・25日までに2000人以上の感染者と50人以上の死亡が確認された。
・感染者は武漢の他、中国核都市やアジア諸国に及ぶ。
・武漢市は23日、鉄道や航空機など公共交通機関を停止した。事実上の封鎖。
・中国は24日から春節の休暇に入り、30億人の移動が予想されていた。
・中国政府は24日、国内の団体旅行を停止。海外旅行も停止される。
・中国は観光地などを閉鎖。万里の長城や故宮も休業となった。
・WHOは人から人への感染が確実と指摘。国際的な緊急事態宣言は当面見送っている。
・アジアでは2003年にSARSの感染が拡大。700人以上が死亡した。
・新型ウイル感染戦がどこまで広がるかは不透明。影響も計り知れない。

◆トランプ大統領弾劾裁判、実質審議開始(21日)☆
・米上院でトランプ大統領の弾劾裁判が始まった。
・ウクライナ疑惑を巡るもの。下院が昨年末に弾劾訴追したのを受けた。
・まず裁判の運営規則を審議した。証人の招致を巡り与野党の議論が紛糾した。
・与党共和党は早期の終結を目指す。野党民主党は長期の審議を求める。
・弾劾裁判は11月の大統領選を睨んだ情報戦の舞台にもなっている。

◆欧州中銀などがデジタル通貨発行にらみ連携(21日)☆
・欧州中銀など6中銀は、デジタル通貨発行を睨み新組織設立を発表した。
・欧州中銀と日、英、スイス、カナダ、スウェーデン中銀。BISも参加する。
・年内に報告書をまとめる予定だ。
・中銀によるデジタル通貨は中国が計画している。
・FBなどは2019年リブラ計画を打ち上げ、民間主導の国際的なデジタル通貨を目指す。
・こうした中で中銀主導のデジタル通貨の可能性や課題を検討する。
・デジタル通貨は国際送金などに便利な一方、マネーロンダリングなどの問題もある。
・システム障害やサイバー攻撃などのリスクも指摘される。

◆ダボス会議(21-24)
・ダボス会議が開催。世界から約3000人のリーダーが集まった。
・資本主義のあり方や持続可能な成長などを協議した。
・トランプ米大統領は初日に演説。対中関税政策などを擁護した。
・通商政策や地球温暖化など環境問題では意見の対立が続いた。
・まとまったメッセージより、世界の分断が目立った。

◆ベゾス氏がハッキング被害、サウジ関与の疑い(22日表面化)
・アマゾンのベゾスCEOのスマホがハッキング被害に遭い、個人データが流出した。
・被害発生は2018年5月。サウジアラビアやムハンマド皇太子関係者の疑われている。
・皇太子のアカウントからWhatsAppで動画を受け取った後に、情報流出が始まった。
・ベゾス氏はワシントン・ポストのオーナー。
・同紙にはサウジのジャーナリストのカショギ氏が体制批判の記事を掲載していた。
・カショギ氏は2018年10月にサウジ関係者に殺害された。
・サウジは今回の流出事件への関与などを否定する。
・国連は職員に対し、Wharts Appの使用を2019年6月から禁止した。23日公表した。

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◎寸評：of the Week
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　【中国・武漢発新型ウイルスの衝撃】　中国・武漢から新型のコロナウイルスによる肺炎が拡散。世界を揺るがしている。(→国際ニュースを切る)

◎今週の注目（2020年1月27-2月1日 &当面の注目)
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・中国・武漢発の新型ウイルスの感染拡大に世界の関心が集まる。
・英国が1月31日にEUを離脱する。
・米上院でトランプ大統領の弾劾裁判が進む。
・アイオワ州で党員集会が2月3日に開催。米大統領選民主党の候補者選びが正式にスタートする。
・トランプ米大統領が2月4日に一般教書演説を行う。

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2020年03号 （1.13-19 通算1019号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年1月13-19日
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◆米中が貿易交渉「第1段階合意」に調印(15日)☆
・米中は貿易交渉の「第1段階合意」の文書に調印した。
・中国が米製品の輸入を2000億ﾄﾞﾙ増やす(紛争前の約50%増にする)。
・米国は対中輸入関税の一部を削減(1200億ドル分を15%→7.5%に)。
・中国による知財権保護なども盛り込む。
・米中貿易・ハイテク摩擦発生後、合意文書を交わすのは初めて。
・先立つ13日、米国は中国の為替操作国指定を解除した。
・ただ、米国は対中輸入2500億ドル分には25%の高率関税を維持する。
・第2段階の交渉のメドは今のところ立っていない。
・米中摩擦は、緊張した状況が続く。

◆ロシアが憲法改正案、首相交代、プーチン「院政」布石か(15日)☆
・プーチン大統領は年次教書演説で、憲法改正案を提示した。
・大統領が持つ首相と閣僚の人事権を下院に移すことなどが柱。
・大統領諮問機関の国家評議会の制度化なども盛り込んだ。
・2024年の任期をにらんで、院政に向けた態勢づくりとの見方が強い。
・メドベージェフ首相は同日、内閣総辞職を発表した。安保会議の副議長になる。
・後任首相にはテクノクラートのミシュスチン税務局長官が就く。
・国民の不満のガス抜きや、体制移行に向けた準備との観測が出ている。

◆中国の2019年成長6.1%に減速(17日)☆
・中国の2019年の成長率は6.1%だった。1990年以来29年ぶりの低い伸び率。
・米中貿易戦争の影響で輸出が投資が打撃を受けた。
・消費も減速した。人口高齢化などの影響が表れた。
・中国は3月の全人代で2019年の成長目標を6-6.5%とした。その範囲には収まった。
・中国は過去30年余り、世界経済の成長をリードしている。

◆英国のヘンリー王子が王室離脱(18日)☆
・ヘンリー王子とメーガン妃が英王室から事実上離脱する。英王室が発表した。
・2020年春以降公務に就かず、殿下、妃殿下(ロイヤルハイネス)の称号を失う。
・公費は受け取らない。公費で賄われた英国の住居改修費は夫婦が返還する。
・ヘンリー王子は、2018年に米国人でアフリカ系の血が入るメーガン氏と結婚。
・過剰な取材があったなどとしてメディアと対立していた。
・今月8日、経済的に独立し英国とカナダで生活すると希望を表明した。

◆トランプ大統領の弾劾裁判開始(16日)☆
・米上院でトランプ大統領を巡る弾劾裁判が開廷した。
・大統領の弾劾裁判は史上3例目。
・21日から実質審議が始まる。
・当面は証人の人選などに注目が集まる。
・上院は与党共和党優勢で、弾劾に至る可能性は今のところ低い。

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◎寸評：of the Week
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　【米中休戦】　米国と中国が貿易交渉の「第1段階合意」に調印。米中貿易戦争はひとまず休戦に入った。米中対立の基本構図が解消されたわけではないし、今回の合意がカバーする領域は貿易紛争全体のごく一部。それでも休戦に至った背景には、双方の事情と思惑がある。中国側は経済減速に歯止めをかけたい状況だった。
　一方、米トランプ大統領にとっては大統領選をにらんだ実績作りが必要だった。中国への輸出を2000億ﾄﾞﾙ増やすという約束は、トランプ政権第1期の成果として誇示しやすい。
　米中摩擦は、米大統領選と連関しながら動いている。

　【イラン情勢、米大統領弾劾】　米国によるイラン革命防衛隊司令官暗殺の後、緊迫しているイラン情勢は、膠着状態のまま推移した。米国内では、ウクライナ疑惑を巡りトランプ大統領の弾劾裁判が上院で始まった。こちらも「米大統領選睨み」がはっきりし表れる。

　【全ての道は大統領選へ】　上記の米中貿易戦争にしても、大統領弾劾の動きにしても、11月の大統領選睨みで動いている。
　年初は新年(2020年)の世界の針路や課題を議論することが増えるが、今年の注目テーマは断トツで米大統領選。米中貿易・ハイテク摩擦や中東情勢、環境問題などの重要テーマも、米大統領選の陰に隠れている感じがする。
　21日からはダボス会議も始まり、トランプ米大統領が出席し演説する。2月初めには一般教書演説が行われる。「すべてが大統領選につながる」感のある状況下で、どんな形でメッセージが発信されるか。

◎　今年のテーマ、大統領選あと多数
◎　米中も弾劾も選挙に流れ込む

　【MSのカーボン・ネガティブ】　マイクロソフトは2030年までにCO2排出をマイナスにすると発表した。事業活動からの排出を半減するほか、技術革新を進める。大企業による「カーボン・ネガティブ」の表明は知られていない。
　世界ではEUが2050年までのCO2ゼロを表明。企業ベースでも排出削減の動きが相次ぐ。トランプ米大統領の環境政策だけを見ていると分からない世界の潮流がある。

◎今週の注目（2020年1月13-19日 &当面の注目)
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・トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る上院弾劾裁判の実質審議が21日に始まる。
・中国が25日に春節を迎え、春節の休暇シーズン。武漢で発生した新型コロナ肺炎の流行は懸念材料だ。
・ダボス会議が21-24日にスイスで開かれる。トランプ米大統領らが参加する。
・英国のEU離脱が1月31日。

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2020年02号 （1.6-12 通算1018号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年1月6-12日
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◆イランが米基地を攻撃、報復合戦は抑制(8日)☆
・米軍によるイラン革命防衛隊司令官暗殺を受けた緊張が続く。
・イランは8日、イラク内にある米軍基地2か所をミサイル攻撃した。
・ソレイマニ司令官の葬儀が7日までに終了したのを受けた措置。
・トランプ米大統領は、イランに追加制裁を課したが武力講師は自重した。
・報復合戦の加速はとりあえず回避された格好だ。
・ただ情勢の緊迫は続き、偶発的な紛争リスクなどは大きい。

◆ウクライナ航空機撃墜、イランがミスで(8日)☆
・テヘラン→キエフに向かうウクライナ航空機が8日テヘランで墜落した。
・乗客と乗員176人が死亡した。
・イラン軍は11日、軍が誤って撃墜したとの声明を発表した。
・事件はイランがイラク内の米軍基地を攻撃した約4時間後に発生した。
・米国の反撃に備える中で誤射が起きたと見られる。
・緊張が高まっている時に、偶発の事故や事件が起きがちな状況を示す。
・イラン当局は当初撃墜情報を否定。情報隠蔽への批判デモがテヘランで起きた。

◆台湾総統選、蔡英文氏が再選(11日)☆
・総統選が行われ、現職の民進党・蔡英文氏が当選した。
・野党国民党の韓国瑜氏らを大差で破った。得票率は57%。
・同時実施の立法院選(定数113)も民進党が過半数超の61議席を獲得した。
・対中強硬路線が支持された格好だ。
・昨年の香港における抵抗運動を受けて、台湾では中国への警戒が増加した。
・選挙結果を受け、当面台湾の中国離れが進む可能性が大きい。

◆英下院Brexit法案可決、1月末EU離脱へ(9日)☆
・英下院は英国がEUから離脱するための関連法案を可決した。
・上院も近く可決の見込み。1月31日のEU離脱が確実になった。
・2月から離脱の移行期間に入る。期限は2020年末まで。
・英国とEUは期限内にFTAなど新たな通商関係の締結を目指す。
・移行期間は2年間の延長が可能。ただしジョンソン英首相は延長を否定する。

◆豪州山火事被害拡大
・豪州の山火事被害が拡大。ブラジルのアマゾン火災の規模を上回った。
・昨年9月から発生。11月以降深刻化した。メルボルンやシドニーの郊外に迫る。
・コアラなど野生動物への被害も拡大している。
・モリソン首相の対応への批判も強まっている。
・被害拡大の背景には温暖化の影響も指摘される。
・10日には気候変動対策強化を求めるデモがシドニーで起きた。

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◎寸評：of the Week
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　【イラン情勢】　米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害(3日)を受けて、情勢は緊迫した状況で刻一刻と変化している。
　今週は、米国とイランによる威嚇の応酬(3-7日)、イラン国内での司令官の葬儀(7日まで)、イランによる核合意停止措置の第5弾＝ウラン濃縮無制限に進める旨＝の発表(5日)、イラク議会による米軍撤収要求決議(5日)、イランによる米軍事施設への報復攻撃(8日)、トランプ大統領の声明＝報復合戦自重(8日)と続いた。
　そこに加わったのがイラン軍によるウクライナ機撃墜事件(8日)。外交、軍事面での応酬だけでなく、偶発的な要素も加わり事態が推移する様をあからさまにした。
　当面、前面衝突のリスクは低下したという見方が強いが、緊迫は続く。偶発事態の怖さも改めて明白になった。目を離せない状態が続く。

　【2020年のリスク】　ユーラシアグループが恒例の2020年のリスク番付を発表した。トップ10は、(1)米大統領選(米次期指導者)、(2)米中技術摩擦(デカップリング)、(3)米中関係、(4)多国籍企業の活動、(5)インド、(6)欧州、(7)気候変動、(8)中東(シーア派の三日月地帯)、(9南米の不安定、(10)トルコ。
　基本的に、リスク項目は昨年から続く流れの延長線上にある。中東での緊張はすでに今年に入り一層高まった。番外として、途上国におけるポピュリズムの高まりなども指摘している。香港情勢の行方は特記していない。

　【台湾総統選】　台湾総統選は現職の民進党・蔡英文総統が圧勝した。選挙で焦点になったのは地対中関係。対中強硬姿勢を取り、中国との距離を保つ蔡総統の政策が支持された格好だ。
　背景にあるのが昨年以来の香港情勢。香港の運動に対し、香港当局や中国政府は強硬な姿勢を貫き、「1国2制度」の名の下に香港が中国に飲み込まれていく懸念が高まっている。これが対中警戒感を強めている。
　中国の勢力拡大は今のところ、流れとして止まらない。アジアは「中国の平和」(パックス・シノワ)に移行する過程にあるとの見方もある。しかし、民主化要求や民主主義維持の要望は根強い。
　香港情勢や台湾総統選は、アジアの行方が一筋縄ではないことを示唆しているようにも見える。

◎　またひとつ「1つの中国」に異議の声
◎　「中国の平和」と自由を問う選挙

◎今週の注目（2020年1月13-19日 &当面の注目)
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・イラン情勢の行方からは逐一目が離せない。
・米中が通商交渉の「第1段階合意」の調印式を15日に開く予定。

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2020年01号 （1.1-5 通算1017号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年1月1-5日
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◆米がイラン革命防衛隊司令官殺害(3日)☆
・米国は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。
・イラクのバクダッド国際空港で現地時間3日空爆攻撃した。米現地時間2日発表。
・同氏は革命防衛隊のコッズ部隊を率い、イランの対外工作を担ってきた。
・米は革命防衛隊をテロ組織に指定。同氏が米軍への攻撃を計画していたと主張する。
・イランは報復を宣言。イラクでも米国への抗議活動が拡大した。
・トランプ米大統領は中東への増派計画を発表した。
・中東の緊張が一気に高まり、軍事衝突などの懸念が広がる。

◆香港、元日103万人デモ(1日)☆
・香港の政府への抗議活動は新年に入っても継続した。
・1日には参加者103万人(主催者発表)のデモが行われた。一部で衝突があった。
・12月31日には「人間の鎖」による抗議が実施された。
・香港では逃亡犯条例改正をきっかけに2019年6月から抗議活動が継続。
・8ヵ月目に入った現在も、解決のめどは見えず、1国2制度の在り方が問われている。

◆米株式市場、最高価格更新で取引開始(2日)☆
・米株式市場の2020年の取引が開始。NYダウは最高値を更新した。
・19年12月末に比べて330ドル36セント高の2万8868ドル80セント。
・世界的なカネ余りの中で、強気ムードが継続している。
・ただ、米国によるイラク革命隊司令官殺害後は、中東混乱への懸念で下落した。

◆北朝鮮が「新たな戦略兵器」示唆(1日)
・北朝鮮の労働党中央委員会総会が12月28-31日開催。朝鮮中央通信が1日報道した。
・金正恩委員長は経済制裁を続ける米国を非難。
・「世界は遠からず朝鮮の新たな戦略兵器を目撃する」と主張した。
・米国との交渉次第で、ICBM発射再会の可能性を示し、けん制した模様だ。
・米中は2018年に1回、2019年に2回首脳会談を開催。
・しかし朝鮮半島非核化などを巡る協議は進んでいない。

◆トルコがリビア派兵準備(2日)
・トルコ国会は、リビア暫定政権支援のため、現地に派兵する権限を大統領に与えた。
・リビアは内戦が続き、トリポリ拠点の暫定政権をトルコやカタール、伊が支援。
・東部ベンガジ拠点の反施暫定政権をエジプトやサウジ、仏ロなどが支援する。
・トルコはエジプトやロシアに揺さぶりをかける狙いとみられる。
・内戦に拍車をかけるリスクも指摘される。

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　【2020年の展望】　2020年が始動した。年明け早々米国によるイラン革命防衛隊司令官殺害のニュースが飛び込み、中東の緊張が高まった。(→国際ニュースを切る「2020年の展望」)　

　【イラン革命防衛隊司令官殺害】　それにしても、と言うべきか。米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。米国は革命防衛隊をテロ組織指定していたとはいえ、実際に軍事衝突していたわけではない。司令官はイラン国内で人気が高く、大統領選出馬の動きもあった重要人物だ。イラン側の反発や報復は当然予測できるが、それにもかかわらず殺害に踏み切った。
　今回の行動の背景としては、様々な断片情報が流れている。1つは昨年6月のイランによる米無人偵察機撃墜の際に報復攻撃を行わなかったのが弱腰と取られたとの情報。今回は強硬姿勢を取った徒の解説だ。トランプ大統領の判断が途中で変わったという情報も流れている。
　様々な動きがあったのだろうが、重要なポイントは米国とイランの関係が、オバマ政権時代の「相互理解を模索する」関係から、「相互不信と報復合戦の連鎖」に変わったことだろう。
　偶発的な戦争の勃発の可能性も排除できない。

◎　暗殺を自賛の社会ちょっと待て
◎　憎しみの連鎖のボタン春に押す
◎　空爆に御屠蘇気分は急冷凍

◎今週の注目（2020年1月6-12日 &当面の注目)
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・台湾の総統選が1月11日に行われる。
・米中が通商交渉の「第1段階合意」の調印式を15日に開く予定。
・レバノンに逃亡したゴーン日産元会長が8日にも記者会見を開く予定。

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◆2019年の世界経済、実体経済減速、金融緩和で資産拡大(31日)☆
・2019年の世界経済は、米中貿易戦争の影響で減速が続いた。IMF予測は3%成長。
・一方、世界的な金融緩和の影響で資産価格が上昇した。
・世界の株式時価総額は86兆ドルと過去最大に増加した(QUICK･ファクトセット)。
・金や債券の価格も上昇した。
・NYダウも12月に入り連日最高値を更新。
・相場上昇は経済実態の反映よりカネ余りの影響、との指摘も多い。

◆ロシアがクリミアに鉄道橋(23日)☆
・ロシア本土とクリミア半島を結ぶ鉄道協が完成。プーチン大統領が横断した。
・同半島は2014年にロシアが併合。欧米などは認めていない。
・鉄道協は全長19キロ。自動車橋はすでに18年に完成している。
・クリミア問題は2014年の発生から5年を経て、対立が続く。
・ロシアと欧米の関係も、冷却した状況で2020年を迎える。

◆ゴーン日産元会長が日本出国(31日)☆
・日産元会長のカルロス・ゴーン被告が日本をひそかに出国。レバノンに到着した。
・31日に米国の広報担当者を通じて声明を発表した。
・日本が人質司法と批判。有罪前提の裁判で、人権が無視されていると訴えた。
・ゴーン氏の弁護士は事前に知らず、驚いていると語る。
・東京地検は2018年、有価証券取引法違反などでゴーン氏を逮捕。
・ゴーン氏は今年4月に保釈されたが、国内滞在などが条件だった。
・事件は海外の関心も大きい。予想外の展開で、また別の反応や議論も予想される。

◆日中韓首脳会議(24日)
・日中韓の首脳会議が中国の成都で開催。貿易や北朝鮮の核問題などを協議した。
・日本の安倍首相と韓国の文大統領は1年3月ぶりに会談。
・元徴用工問題など、ぎくしゃくする2国間関係の改善を協議した。
・3か国首脳会談を持ち回りで開催するようになったのは2008年から。
・東アジアの枠組みの1つになっている。

◆米が親イラン勢力を攻撃、現地で反発(29日)
・米軍はイラクとシリア領内5か所を空爆した。親イランの武装勢力が対象。
・国防総省が発表した。武装組織ヒズボラの武器庫や司令部を攻撃したという。
・攻撃に対しイランは反発。イラク国内でも米国批判が強まった。
・イラクでは先に首相が辞任。大統領も辞任をほのめかしたばかり。
・シリアではアサド政権が反体制派への攻勢を強めている状況。
・いずれの国も混迷が続く。そうした中で米・イランの対立が強まる状況だ。
・中東情勢は混乱が続くまま越年する。

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　【2020年終了】　2020年が終了する。昨年に続き、トランプ米大統領の動きに世界が振り回された感が強い(→国際ニュースを切る「2019年の10大ニュース」)。

◎今週の注目（2020年1月1-5日 &当面の注目)
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・台湾の総統選が1月11日に行われる。
・世界のメディアや調査機関などが2020年の展望を発表する。

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2019年51号 （12.16-22 通算1015号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年12月16-22日
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◆米下院がトランプ大統領弾劾(18日)☆☆
・米下院本会議はトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を可決した。
・ウクライナ疑惑に絡み権力乱用と議会妨害を行ったとの内容。
・弾劾訴追を受けた大統領は史上3人目だ。
・野党民主党のが賛成。与党共和党は全員が反対し、分断が鮮明になった。。
・１月にも上院で弾劾裁判が行われる。
・上院は共和党多数で大統領罷免になる可能性は少ない。
・それでも弾劾の事実は重い。大統領選にも影響する可能性がある。

◆インドで国籍法改正に抗議活動拡大　☆
・インド上院が新国籍法を11日に可決。反対する抗議活動が全国に広がった。
・同法は2014年までに周辺3か国から不法入国した人にインド国籍を与える内容。
・ただしヒンズー教徒や仏教徒に限り、イスラム教徒は対象外とする。
・インド国内のイスラム教徒がこれに抗議。デモや大学の授業ボイコットが広がる。
・政府は19日、ニューデリーで一部通信を遮断した。デモ抑制の狙い。
・モディ首相は5月の総選挙で国籍法改定を公約に掲げていた。
・インドでは近年イスラム教排除の動きが強まる。
・8月にはイスラム教徒が多いカシミール地方で自治剥奪を決めた。

◆スウェーデンがマイナス金利終了(19日)☆
・中銀は政策金利(レポ金利)をマイナス0.25%→0%に上げると発表した。
・マイナス金利長期化で生じた、家計の負債拡大などの副作用に配慮した。
・同国は09年一部金利に初のマイナスを採用。15年にレポ金利をマイナスにした。
・現時点で景気回復は弱く、物価上昇も目標の2%を下回る。
・しかし家計の債務が拡大し、住宅価格が不安定になるなど、弊害が出ている。
・世界ではユーロ圏や日本が、景気刺激や物価上昇を狙いマイナス金利を採用する。
・効果は限定的である一方、銀行収益悪化→金融仲介機能低下などの弊害が出ている。
・ただ他に適切な政策手段がなく、継続しているのが現状だ。
・スウェーデンの政策変更がどう影響するか、注目される。

◆米国が宇宙軍創設(20日)☆
・米国の2020会計年度(19年10月-20年9月)の国防予算を定めた国防権限法が成立した。
・トランプ大統領は6番目の独立軍となる宇宙軍の創設を宣言した。
・同軍は陸海空軍の宇宙関係の機能を統合。1万6000人が異動する。
・米国で指揮権が独立した軍は、陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊がある。
・再編には、宇宙分野の軍事力を強化する中国い対抗する狙いがある。
・米国は1980年代以来数度、宇宙軍の組織再編を繰り返してきた。

◆スコットランド首相が住民投票実施要求(19日)☆
・スタージョン首相は、住民投票実施の権限を求める要求を英政府に出した。
・スコットランド議会が投票実施を決定できるようにするもの。
・現状は、住民投票実施には英政府の同意が必要だ。
・英国は今月の総選挙で保守党が勝利。来年1月のEU離脱が決まった。
・スコットランドはEU残留派が多数。総選挙では住民投票を求める民族党が大勝した。
・スコットランドは2014年住民投票で英国残留を決めたが、Brexit前の話だ。
・英国のジョンソン首相は住民投票を認めない姿勢。
・住民投票を巡り両者の駆け引きが過熱する。欧州の地域分離運動も左右する。

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◎寸評：of the Week
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　【大統領弾劾】　米下院がウクライナ疑惑を巡り、トランプ大統領を弾劾訴追する議決案を可決した。大統領が弾劾されたのは、南北戦争後の1868年のアンドリュー・ジョンソン17代大統領、1998年のクリントン42代大統領に続き3人目。米国史上もまれな出来事だ。
　追訴の理由は、大統領が対ウクライナ外交を2020年の大統領選に利用ようとした「権力乱用」と、議会の調査を妨害したとする「議会妨害」の2点。いずれも条項も、野党民主党の賛成多数で可決し、与党共和党は全員が反対した。米国の分断が、ここでもあからさまに出た格好だ。
　今後、上院での弾劾裁判が1月にも始まる。上院は共和党多数で、大統領罷免になる可能性は極めて小さい。しかし、審議の過程で何が出て来るか分からない。
　審議は大統領選の予備選と並行して進む可能性があり、大統領選への影響も予断を許さない。
　それにしても一連の疑惑や弾劾から感じるのは、スキャンダルまみれのトランプ政権、党派対立丸出しの米政治、米国の分断、政治の劣化、等々だ。
　世界の警察官をやめたとはいえ、超大国の米国。その外交は世界を揺るがす。そして外交は国内政治に影響されて動く。
　ドタバタ劇としてみるのなら面白いが、世界への悪影響を考えると、笑い話で済まなくなる。

◎　弾劾もＴＶドラマなら楽しいが
◎　弾劾劇 汚職と党利党略付き
◎　超大国のドタバタ笑う顔ひきつる

◎今週の注目（2019年12月23-31日 &当面の注目)
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・2019年も終了。世界は今年もトランプ米大統領に揺り動かされた感じだ。
・メディアは2019年の10大ニュース、2020年に向けた展望などを報じる。

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2019年50号 （12.9-15 通算1014号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年12月9-15日
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◆英総選挙保守党勝利、来年1月EU離脱に道筋(12日)☆
・総選挙が行われ、保守党が過半数を獲得した。
・この結果、来年1月末のEU離脱がほぼ確定した。
・英国は2016年6月の国民投票で離脱を決定した。
・その後離脱条件を巡り国内で対立が続き迷走。3度期限を延長した。
・ジョンソン政権は昨年10月EUと離脱条件で合意していた。
・離脱の道筋がつき合意なし離脱が回避される。2020年末までは移行期間。
・今後英国とEUは貿易協定などの交渉を進める。難航も予想される。
・EUは1958年の創設以来拡大を続けてきたが、初めて縮小に転じる。
・英国の離脱が欧州の地殻変動の引き金になる可能性もある。

◆米中貿易交渉が「第1段階」合意(13日)☆
・米中が通商協議で｢第一段階｣(preliminary)合意に達し、それぞれ発表した。
・米国は15日に予定していた追加関税第4弾(PCなど1600憶ドル)発動を見送る。
・適用済みの追加関税も一部を引き下げる。
・中国は米農産物の輸入を拡大。知的財産保護なども強化する。
・ただし、具体的内容を巡り双方の見解の相違が早くも表面化した。
・今後の交渉の展望などはなお不透明で、米中貿易戦争の行方はなお流動的だ。

◆米FRBが利下げ見送り、金融緩和当面停止(11日)☆
・FRBは公開市場委員会(FOMC)で金利の現状維持(1.5-1.75%)を決めた。
・7月から3会合連続で利下げしたが、4会合ぶりに見送った。
・同時に発表した政策予測で、2020年は追加緩和なしとの見解を示した。
・米経済は緩やかな拡大が続き、緩和の必要はないと判断した。
・トランプ大統領はFRBに金融緩和の圧力をかけ続けるが、独立性を守った。
・米国はリーマンショック後の超緩和→2015年から正常化(引締め)に転じた。
・その後2019年に再度緩和に転換。世界的な金融緩和を引き起こした。
・今回の決定は、世界的な金融緩和の流れにも大きく影響する。

◆米加墨の新協定、発効にメド(10日)☆
・米、カナダ、メキシコはNAFTAに代わる新協定の修正版に署名した。
・米国内では政権と野党民主党が、新協定の修正案で合意したと発表した。
・この結果、新協定発効のめどが立った。2020年春以降の見通し。
・3か国は2018年11月に新協定USMCAに合意した。
・しかし米国の野党民主党が修正を求め、議会承認ができない状況だった。
・修正案は、メキシコ内の労働環境順守をモニターする機関設置などを含む。

◆米下院司法委がトランプ氏弾劾決議(13日)
・米下院の司法委委員会はトランプ大統領弾劾の決議案を可決した。
・下院は近く本会議で決議案を可決する見通し。下院は野党民主党が多数。
・ウクライナ疑惑関連で、権力乱用と議会妨害をしたとの内容。
・下院が決議案を可決した後、舞台は上院に移る。
・ただし上院は与党共和党が多数で、トランプ氏罷免に進む可能性は少ない。
・弾劾問題は、米政治や大統領選、米外交に影響する。

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◎寸評：of the Week
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【Brexitが実現(done)へ】　英総選挙で保守党が過半数を制する勝利を実現し、同国の来年1月のEU離脱が確実になった(→国際ニュースを切る)

　【重要ニュース目白押し】　インパクトの大きいニュースが相次いだ。英総選挙のほか、米中は通商問題で「第1段階」の合意に達した。合意はにより12月15日予定だった追加制裁関税見送られる。貿易戦争は一時停戦し、世界経済へのさらなる悪影響を回避する。
　米FRBの利上げ見送りは、世界的な緩和の流れを一服させる。トランプ米大統領の弾劾問題は、近く予定される下院の議決案の採択で新たな段階に入る。
　トップ5以外にも重要なニュースが多い。地球温暖化を協議するCOP25の会議がマドリードで開かれ、温暖化に向けた総論は確認したものの、具体的な合意内容は乏しいまま閉幕。EUは首脳会議で2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指すと決めた。米Time誌は「今年の人」にスウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさんを選んだ。
　サウジアラビアのアラムコが上場を果たした。イスラエルの連立政権樹立交渉が失敗し、来年春にもやり直し選挙を行うことが決まった。選挙は1年間で3回目。
　米ワシントン・ポストは、米政府高官や軍人がアフガニスタンの軍事作戦や政策について、長年にわたり歪曲した情報を伝えていたとする内部文書をスクープした。

◎今週の注目（2019年12月16-22日 &当面の注目)
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・米下院がトランプ大統領の弾劾決議を採択する可能性がある。

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2019年49号 （12.2-8 通算1013号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年12月2-8日
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◆NATO首脳会議、米欧の亀裂露呈(3-4日)☆
・NATOが創設70周年を記念する首脳会議を開催。ロンドン宣言を採択した。
・宇宙やサイバーでの防衛強化、中ロの脅威への対応などを強調した。
・ただ、協議では米欧の亀裂が露呈。米国は欧州に軍事費拡大を求めた。
・トルドー・カナダ首相とトランプ米大統領が、揶揄、批判し合う一幕もあった。
・NATO内ではシリア北部の攻撃に踏み切ったトルコへの批判も強まっている。
・会議に先立ちマクロン仏大統領は、NATPが脳死状態と述べた。
・NATOは1949年に創設。冷戦時代は西側の安保の柱として機能した。
・冷戦終了後は地域紛争への対応などで活動する。
・しかし米トランプ政権発足後は、内部亀裂が目立つ。

◆米下院、トランプ大統領弾劾訴へ(5日)☆
・トランプ米大統領がウクライナ疑惑で弾劾訴追される可能性が高まった。
・ペロシ米下院議長は弾劾決議案の作成を下院司法委員長に指示した。
・下院は野党民主党が多数で、年内に可決される可能性が大きい。
・トランプ氏が弾劾訴追されれば米史上3人目。舞台は上院に移る。
・同院は共和党優勢で実現のハードルは高い。それでも追訴は大きな節目だ。
・大統領選への影響も様々な形で出て来る。

◆米、仏のデジタル税を不当と断定、制裁関税検討(2日)☆
・USTRは、フランスが導入したデジタル税を巡る報告書を発表した。
・同税が米企業を不当に差別していると判断。制裁関税を検討する。
・チーズやスパークリングワインなど24億ドル分が候補。
・仏は19年7月、大手IT企業対象にネット事業売上げの3%に課税を始めた
・米国はGAFAなど米企業を狙い撃ちにしたとの批判を強めた。
・デジタル課税がOECDなどで協議が続くがなかなか結論が出ない。
・フランスは国際的議論の遅れを見て、先行導入を決めた。

◆グーグル、創業者が退任(3日)☆
・グーグル創業者の2人が持株会社アルファベットのトップを退任した。
・ラリー・ペイジCEOとセルゲイ・ブリン社長が役職を退任。
・アルファベットの新CEOは事業会社グーグルCEOのピチャイ氏が兼任する。
・ペイジ、ブリン両氏は今後、大株主や取締役として関与する。
・グーグルは1998年に設立。検索で世界をリードした。
・その後スマホOSのアンドロイドやYou Tubeなどを展開。
・世界のIT革命をリードする大手の1つだ。

◆冷戦終了のマルタ会談から30年(3日)☆
・米ソのマルタ首脳会談から30年を経過した。
・ブッシュ米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が会談。
・この年の東欧革命などを踏まえ、冷戦の終結を宣言した。
・世界はその後、米ソ2極→多極化。
・ソ連の崩壊、地域紛争やテロの多発、中国の台頭などを経験した。

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◎寸評：of the Week
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　【NATO首脳会談と冷戦後30年】　NATO首脳会談が3-4日、ロンドンで開催した。(→「国際ニュースを切る」)

　【アフガンでの中村医師の死】　アフガニスタンで医療や灌漑事業などの支援に取り組んできた医師の中村哲氏が4日、同国東部で射殺された。NGOペシャワール会の現地代表だった。
　事件は現地にも衝撃を与え、同氏の遺体を日本に送る際にはガニ大統領も棺を担いだ。
　アフガンでは治安の悪い状況が続き、複数の武装組織が跋扈する。トランプ米大統領は11月末アフガンを電撃訪問し、タリバンとの和杯交渉再会を主張したばかり。そのタリバンは、中村氏射殺とのかかわりを否定している。
　人道支援、紛争とのかかわりなどについて改めて思う。

　【新疆ウイグルの人権問題】　米下院は3日、ウイグル人権法案を可決した。中国の新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル人弾圧を重要視。トランプ政権に対し、中国当局者への制裁を求める内容。
　米議会は先に香港人権法を可決。トランプ米大統領の署名を経て法案成立した。こうした米国の動きに中国は反発する。　
　米中貿易戦争は、部分合意→停戦へと進む兆しもあった。しかし人権を巡る一連の動きが交渉の行方に影響する可能性もある。米中関係の行方は、様々な要因が絡んで動き、世界全体に波及する。

　【冷戦終了30年の世界・各地の抗議活動】　世界各地で様々な抗議活動が広がっている。
　フランスで年金改革に反対する抗議活動が拡大。5日には全土で80万人がデモに参加した。
　中東ではイラクのデモがアブドルマハディ首相を辞任に追いやった。イランではガソリン価格引き上げへの広範囲なデモが起きた。
　中南米のチリでは公共交通機関値上げへの抗議デモにより、政府がAPEC首脳会議やCOP25開催を断念した。エクアドルやコロンビアでも経済政策への抗議などのデモが拡大し、社会を揺るがしている。
　冷戦終了の30年前、世界には元平和が訪れるという期待(幻想)があった。1世代を経ての現実は、対立と抑圧、抗議活動が目につく。NATO首脳会議も同じ。2019年の世界の風景として、記憶しておく必要がある。

◎　壁消えて平和の幻想抱いた日
◎　対立と抗議が織り成した1世代

◎今週の注目（2019年12月9-15日 &当面の注目)
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・英国の総選挙が12日に行われる。保守党勝利ならば、2020年1月の英国のEU離脱の道筋がほぼ見えて来る。
・スペインで開催中のCOP25が13日までの予定。終盤は閣僚会議になる。
・サウジアラビアのアラムコが11日、同国証券取引所に上場する。同社は4日、IPOの受付を締め切り、合計256億ドルを調達する。2014年のアリババを抜いて史上最大規模になり、時価総額は約1兆7000億ドルと米アップルを抜き世界最大になる見込み。

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2019年48号 （11.25-12.1 通算1012号） 国際ニュース・カウントダウン

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◆米が香港人権法(27日)☆
・トランプ米大統領は香港人権・民主主義法に署名した。
・香港に1国2制度が機能しているかを、米政府が毎年検証。議会に報告する。
・上下院は先に同法案を可決していた。著名で同法が成立した。
・中国は内政干渉であると、激しく反発した。
・米中間の貿易交渉にも影響する可能性がある。
・香港では26日の区議会選で民主派が圧勝した後も、当局は強硬姿勢を変えない。
・11月30日ー12月1日の週末も抗議デモが続き、情勢の行方は不透明だ。

◆欧州委員会の新体制発足(1日)☆
・EUの欧州委員会の新体制が12月1日に発足した。
・欧州議会が11月27日に人事案を承認した。
・新体制はフォンデアライエン委員長以下27人。
・新委員長は、欧州のグリーンニューディールなど6本柱の政策を打ち出した。
・ミシェルEU大統領(EU首脳会議議長)も同日就任した。

◆アリババが香港上場(26日)☆
・アリババ集団が香港取引所に株式を上場した。
・初値は187香港ドルで、公開価格を6%上回った。
・5億株の新株を発行し、865億香港ドル(約1.2兆円)を調達した。
・アリババは2014年にNY証取に上場しており、重複上場になる。
・米市場依存を改善し、資金調達先を分散する狙いとみられる。
・発行株の種類を分けて経営陣の権限集中を残す形は維持される。
・ガバナンス上の問題点を指摘する声もある。

◆トランプ米大統領がアフガン電撃訪問(28日)☆
・トランプ氏はアフガニスタン東部の空軍基地を予告なしに訪問した。
・同国訪問は2017年の就任後初めて。ガニ大統領とも会談した。
・反政府武装勢力タリバンとの和平交渉再開への意欲を示した。
・米国は9月、最終段階にあったタリバンとの和平交渉を打ち切っていた。
・訪問で和平再会に道筋を開き、米軍撤退→外交の成果にしたい狙いとされる。
・ぎくしゃくしていた米軍との関係修復の狙いも指摘される。
・大統領は海軍特殊部隊員の処分に介入。軍の反発を受けていた。
・アフガンには現在、1万2000人の米兵が駐在している。
・同国では9月に大統領選が行われたが、いまだに選挙結果の公表ができない状況。

◆イラク首相が辞任、反政府デモ拡大で(29日)
・イラクのアブドルマハディ首相は、辞意を表明した。
・同国では高失業や電力不足、汚職などを背景に国民の不満が拡大。
・10月以来バクダッドなどで大規模な反政府デモが起きている。
・同国は2003年のイラク戦争後混乱が継続。ISも一時伸長した。
・現政権は2018年5月の選挙を経て、同年10月に成立した。
・イスラム教シーア派政党が首相を支持してきたが、混乱拡大で離反が目立つ。
・反政府デモを先導する組織など不明な点も多い。イラクの混乱は続く。

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◎寸評：of the Week
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　【株高】　米国の株高が続く。NYダウは27日、前日比42ドル高の2万8164ドルと3日連続で過去最高値を更新した。世界経済は減速感を強めているし、米中貿易戦争の行方など先行き不透明な材料は多い。そうした中での株高に警戒感も出ている。

　【地球温暖化】国連環境計画(UNEP)は26日、新しい報告書を発表した。地球の気温上昇を産業革命から1.5度以内に抑えるためには、温暖化ガス排出量を2020-30年に前年比7.6%減らす必要があるとの内容。現在各国が打ち出している目標では、気温が3.2度上昇する。COP25は12月25日からスペインのマドリードで開かれる。

　【AI対人間】 囲碁の韓国トップ棋士で世界最強ともいわれたイ・セドル9段(36)が引退を表明した。AIにはどうせ勝てないことを引退の理由に挙げた。
　同氏は2016年にグーグルが開発したアルファ碁と対決して敗れ、評判となった。コンピューターはすでに1990年代にチェスで世界チャンピョンに勝利。将棋でも人間を凌ぐ結果をのこしていた。ゲームで最も難しいと言われた囲碁も、2016年に追いついた。
　これからどんな分野で「AI対人間」が注目されていくのか。ゲームのように勝ち負けがはっきりするものではないが、翻訳や文章作成、作曲なども注目される。
　レイ・カーツワイル博士がいうシンギュラリティは2045年。AI対人間は、人類の在り方や地球文明の未来にも関係する問題だ。

◎　AIvs人 白熱していた3年前
◎　人はどこに？頭悩ます未来予想

◎今週の注目（2019年12月2-8日 &当面の注目)
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・地球温暖化問題を協議するCOP25が2日、スペインのマドリードで始まる。13日まで。終盤に閣僚会議が行われる。
・NATO首脳会議が3-4日にロンドンで開かれる。
・WADA(世界反ドーピング機関)が9日の理事会で、ロシアの東京五輪・パラリンピック参加問題を協議する。11月25日に発表した処分案では、五輪や世界選手権などから4年間除外する。選手個人資格での参加は認める。決定に注目が集まる。

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2019年47号 （11.18-24 通算1011号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2019年11月18-24日
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◆香港区議会選、民主派が圧勝(24日)☆
・区議会(地方議会)選挙が行われ、民主派が圧勝した。
・議席数(全452)は選挙前の約3割→約8割に上昇。投票率は47%→71%だった。
・区議会の権限は小さいが、今回選挙は抗議デモの評価を問う位置づけだった。
・デモ支持の民意が反映された内容だ。
・選挙に先立ち香港警察は18日、抵抗運動の拠点の香港理工大に突入した。
・投降などで約1000人を撤去。逮捕者は400人を超えた。
・香港の高等法院(高裁)は18日、デモ参加者の覆面禁止が基本法違反と判断した。
・しかし中国の全人代は19日判決を批判。判断は全人代だけができると述べた。
・香港情勢は区議会選を経て新たな局面に入る。

◆米国がヨルダン川西岸入植を容認(18日)☆
・米国はイスラエルによるヨルダン川西岸での入植活動を容認した。
・ポンペオ国務長官が、国際法に違反しないと表明した。
・カーター政権は1987年に入植を違法と判断していた。この政策を転換した。
・トランプ政権はエルサレム首都などを認めた。イスラエル寄りを一層強めた。
・パレスチナやアラブ諸国、国際社会は米国を強く批判する。
・パレスチナ和平の行方は一層困難になったとの見方が強い。

◆ローマ法王が日本訪問、核廃絶訴え(24日)☆
・ローマ法王フランシスコが20-26日タイと日本を訪問。
・日本では24日、広島と長崎を訪問し、核廃絶を訴える演説を行った。
・戦争のための原子力利用は犯罪とし、核兵器のない世界を訴えた。
・海外メディアも核兵器廃絶(abolish)を求めるなどと報道。
・メッセージは世界に伝播した。

◆イスラエル連立交渉失敗、検察は首相起訴(20、21日)☆
・野党第1党指導者のガンツ元軍参謀総長は20日、連立協議に失敗した。
・リブリン大統領から組閣要請を受けていたが、調整できなかった。
・与党のネタニヤフ首相も連立交渉に失敗している。
・同国は9月にやり直し選挙を行ったが、政権樹立失敗が続く。
・来年前半にも3度目の選挙実施する可能性がある。
・一方検察は21日、ネタニヤフ首相を収賄罪などで起訴した。

◆大統領選にブルームバーグ氏出馬表明(24日)☆(^^)
・ブルームバーグ元NY市長(77)が、2020年大統領選民主党予備選に立候補した。
・予備選開始から3か月前の出馬表明は異例。
・民主党候補者選びは、本命不在の混戦が続いている。
・中道のバイデン元副大統領が息子の疑惑で失速。
・左派の政策を掲げるウォーレン上院議員の支持が伸びている状況だ。
・この時期の出馬は、民主党の混乱を映す。

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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　 (^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評：of the Week
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　【香港情勢の急展開】　香港情勢は重要な動きが続いた。週初には警察が民主派の拠点(香港理工大)を制圧。区議会選の実施を危ぶむ見方もあったが、結局選挙は実施された。結果は民主派の圧勝。投票率も前回から急増した。
　区議会の持つ政治的な力は限定的だ。しかし今回の選挙は、民主化デモに対する民意を表す住民投票的な意味があると位置づけられた。選挙の結果、民意が民主化デモを支持していることが明示された。
　投票率上昇も重要な民意の表れだ。投票場の前には有権者が長蛇の列を成し、その映像が世界に流れた。有権者の民意発露への願いが表れた格好だ。
　今後香港情勢がどう動くかは予断を許さない。中国は強硬姿勢を全く変えていない。それでも、区議会選での民意表明は、歴史的来な記録も含め重い。
　米国では上下院が19、20日に香港人権法案を可決した。人権尊重や民主主義を支援する内容で、米政府に対し1国2制度が機能しているかの検証を義務付ける。人権侵害がある場合は、制裁を科せる。国際社会の動きも重要だ。

◎　「民主化」の民意の印 見せた秋
◎ 無力でも意思の表示に足運ぶ

　【入植容認】　米トランプ政権が、イスラエルによるヨルダン川西岸への入植を容認した。米国はこれまで入植を不法としてきたが、国際法に違反しないと解釈を変えた。国際社会は反発した。
　トランプ政権は発足以来、イスラエル寄りの姿勢を明確にしている。エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転。1967年の第3次中東戦争でイスラエルがシリアから占領したゴラン高原を、イスラエル領と認めた。いずれも国際的な合意から逸脱する内容。
　そうしたGame Chageの第3弾だが、これによりイスラエルとパレスチナの和平が一層困難になるのは確実だ。
　そのイスラエルでは、9月野やり直し選挙後の連立交渉が失敗。来年前半に再度選挙を実施する可能性が大きくなっている。検察はネタニヤフ首相を汚職などで起訴した。
　これまでと違う要素を加え、不確実性が高まっている。

　【ローマ法王のメッセージ】　ローマ法王フランシスコが日本を訪問。長崎と広島を訪れ、平和や核廃棄廃絶を訴えた。被爆地訪問は法王の長年の願いだったといわれる。
　訪問や演説はVatican Newsでも伝えられた。(英語版　https://www.vaticannews.va/en.html）。この内容はYou Tubeでも流されている。
　全世界のカトリック信者は13億人。法王の訴えは、こうした人々には確実に届いている。その重要性を改めてかみしめる。
　トランプ米大統領からのツイッターなどのコメントは、今のところない。

◎　被爆地から法王の声 地球(ほし)を回る
◎ 何もせぬ現実派を撃つ願いの声
◎　法王(パパ)の声トランプの答聞いてみたい

◎今週の注目（2019年11月25日-12月1日 &当面の注目)
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・区議会選での民主派圧勝を受けた香港情勢は要注意。
・中国のアリババ集団が26日、香港市場に上場する。

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