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2021年2月

2021年2月22日 (月)

2021年07号 (2.15-21 通算1075号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2021年2月15-21日
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◆米政権が国際協調回帰への動き強める(19日)☆
・バイデン米大統領は19日ミュンヘン安保会議にオンラインで参加。
・安保面での米欧関係強化を強調。共に中ロに対抗する姿勢を示した。
・G7のオンライン首脳会議にも同日参加。多国間主義への復帰を強調した。
・米国は同日、地球温暖化のパリ協定に正式復帰した。
・NATOは17-18日国防相会議をオンラインで開催。新機構改革の議論を始めた。
・オースティン米国防長官は、米欧結束を強調した。
・米国の利益を優先させたトランプ前政権の方針を転換。同盟国との協調重視に転換した。
・外交は対中ロの具体策、中東など姿勢がなお不透明な部分も多い。
・それでも国際協調や多国間主義重視への転換は、国際情勢の基本構図を変える。

◆ミャンマー抗議デモ2週間、収拾のメド見えず ☆
・軍のクーデターに対する抗議デモが続き、2週間を超えた。
・19日には抗議活動中に狙撃された女性が死亡。初の犠牲者に。20日にも2人が死亡した。
・公務員や僧侶も会議活動に参加している。
・軍や警察は抗議活動取締りのほか、ネットの遮断などで事態鎮静に努める。
・事態収拾のメドはつかない状態だ。

◆スペイン・カタルーニャ議会選挙、独立派が過半数維持(14日投票)☆
・州議会選が行われ、独立派が過半数を維持した。135議席中、改選前の70→74以上に増加。
・独立派が州政府の樹立を目指す。
・同州は2017年に独立派が住民投票→独立宣言をし、危機を迎えた。
・その後、中央政府と州政府は対話強化などで合意したが、独立問題はくすぶる。
・同国は現在コロナ問題に直面。独立問題の急速に発展にはつながらないとの見方が多い。
・ただ、潜在的な問題の構図は変わらない。問題再燃の可能性は残る。

◆WTO事務局長にナイジェリアのオコンジョイウエアラ氏(15日)☆
・WTOは新事務局法にナイジェリアのオコンジョイウエアラ氏を選んだ。
・同氏は会見で、電子商取引など新時代に合ったルール作りに意欲を示した。
・WTOは2001年からのドーハラウンドで貿易自由化や新分野のルール作りを目指したが難航。
・世界では地域貿易協定が貿易・経済協力の推進力になり、WTOの存在感は低下している。
・すでに固まったルールに基づく紛争処理などの役割は大きいが、機能弱体化の危機に面す。
・コロナによる貿易環境の変化もあり、WTOの新たな役割が問われている。

◆ドバイの王女が拘束
・英BBCはドバイ首長ムハンマド氏の娘のラティファ女王が拘束情態にあると報じた。
・王女の友人らが提供した映像に基づく報道。
・王女は2018年に国外脱出を試みたが失敗。軟禁状態にあった。最近は連絡が取れない。
・ドバイでは首長の妻の1人もロンドンに逃亡している。
・ドバイはUAEの1国。中継貿易や金融で発展。中東の経済ハブに成長した。
・ドバイモデルを発展させた首長への評価は高い。同氏はUAEの副大統領も務める。
・一方で、政治的な自由は認められてなく、強権的な姿勢が指摘される。
・事件には不明な点も多いが、表面化した部分だけでも、UAEの複雑な事情を映す。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナ】 目下の世界で最も重要な案件であるコロナは、このところ構図に大きな変化がないまま推移している。感染拡大は一時よりスローダウンしたが、依然高い水準。ワクチンの接種が昨年末から欧米中心に始まり、徐々に拡大している。特に進んでいるのはイスラエルやUAE、次いで米国や英国という状況だ。世界全体に接種が行き渡るまでには、まだ長い時間がかかりそうだ。ウイルスの変異種が拡大しており、これに対するワクチンの有効性も含めた行方も焦点だ。

 

 【バイデン政権の外交政策始動】 米バイデン政権の発足から約10日。外交政策も静々と動き出した。米国第1を掲げたトランプ前政権から転換し、欧州など同盟国との協調や、多国間主義重視を前面に打ち出した。パリ協定にも正式復帰した。この辺はいわば読み筋で、安心感を与える。一方、驚きやインパクトはない(ニュースの扱いも派手ではない)。
 具体策が問われるのは、対中国やロシア、中東政策などだ。中国に対しては強硬姿勢を示す一方、米国の利益になる分野では協調を強めると説明している。具体策は今一つはっきりしない。
 中東ではイランとの関係をどうするか。イランはIAEAによる抜き打ち査察を23日から取りやめると表明した。米国はこれに反発する一方、対話の姿勢も維持する。
 外交政策はそろりと動き出した感じだが、わずかな間にトランプ流のサプライズ外交は遠い昔の話になった気もしてくる。

◎ バイデン流、ノーサプライズで動く日々

◎ 常識とバランスが支配の新常態

 

 【メディア、国家、SNS】 中国と英国がメディアの放送を巡り対立を深める。英国は4日、中国国債テレビ(CGTN)の放送免許を取り消した。中国は11日、英BBCワールドニュースを禁止した。中国はBBCのウイグル問題に対する報道などを批判した。
 米ファイスブックは18日、豪州でニュース掲載停止した。同国政府はIT大手にネットで使用する記事の対価支払いを求める法案を提出したばかり。この動きに反発したFBが記事差し止めという強硬手段に出た。これに対しては豪州のみならず、カナダや英国などからも批判が出た。
 一方グーグルと豪メディアのニューズなどは、グーグルから同社に対価を支払った上で記事を掲載すること合意した。グーグルは豪州で新法が成立すればサービス提供停止を示唆したが、最終的に折り合った。
 メディアと国家、大手IT企業。立場や利害は異なり、関係は複雑だ。無関係でありそうで、その実、根の深いところで結びついていることも少なくない。

 

◎今週の注目(2021年2月22-28日 &当面の注目)
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・ミャンマー情勢は緊迫の状況が続く。
・G20の財務相・中銀総裁会議が26日。世界経済の状況や課題についてどんなメッセージを発するか。

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2021年2月14日 (日)

2021年06号 (2.8-14 通算1074号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2021年2月8-14日
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◆ミャンマーで軍に抗議活動、米は経済制裁 ☆
・軍のクーデター(1日)への抗議活動が連日続く。14日まで9日連続。
・医療従事者や公務員も職場放棄などで参加。デモ参加者は日により数十万人に達する。
・軍は取締り強化で対抗。情報統制強化にも動いている。
・米国は11日制裁を発表。軍関係者10人と3企業を対象に指定した。
・EUなども制裁の可能性に言及した。
・ミャンマー情勢は先行き不透明なまま緊張が続く。

◆トランプ前大統領の弾劾裁判、無罪(13日)☆
・トランプ氏の弾劾裁判が上院で行われ、賛成が3分の2に達せず無罪になった。
・与党民主党の50人に加え野党共和党の7人が有罪に賛成したが、67には届かなかった。
・有罪となれば同氏の政治活動が制限されるところだったが、実現しなかった。
・判決後、トランプ氏は声明で復権に意欲を示した。
・米社会の分断と、共和党内で依然トランプ氏の影響力が大きいことを改めて示した。

◆米中首脳電話会談(10日)☆
・バイデン大統領と習近平主席が電話会談した。バイデン政権発足後初。
・バイデン氏は香港問題や新疆ウイグルでの人権問題に懸念を伝えた。
・同時に地球温暖化など米国に利益がある分野では強力する姿勢を示した。
・中国側は香港問題などに関し、内政問題と主張した。
・バイデン氏は11日、インフラ投資などで行動しなければ中国に負けると発言。
・過去に比べ、中国への警戒色を強める発言に変っている。

◆イタリア首相にドラギ氏就任(13日)☆
・伊首相に前欧州中銀総裁のドラギ氏が就任した。
・左派から右派までが支持する連立政権。ドラギ氏は非議員。
・ポピュリズムの5つ星運動、中道左派の民主党、極右の同盟などが加わる。
・同国では1月に連立政権から小党が離脱。コンテ首相が辞任した。
・その後マッタレッラ大統領らの調整の末、ドラギ氏の首相就任が決まった。
・コロナ対策や経済対策が当面の課題になる。
・ドラギ氏の国際的な知名度、影響力は大きく、出だしの世論の支持率も高い。

◆東京五輪パラ、組織委員会会長が女性差別発言で辞任(12日)☆
・東京五輪・パラ大会の森喜朗組織委員会会長(元首相)が辞任した。
・同氏は3日に女性軽視と受け止められる発言をし、国際的にも批判が高まっていた。
・五輪・パラは性別や人種による差別禁止が理念。それだけに発言は批判の的になった。
・森氏は川淵三郎元日本サッカー協会会長を後任にする調整を進めた。
・しかしプロセスが透明性を欠くと批判され白紙化。混乱がさらに拡大した格好だ。
・森氏発言の報道と共に、日本における女性の社会進出の遅れなども伝わった。
・騒動の波紋は、様々な方面に広がっている。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナ動向】 新型コロナは昨年末から欧米などでワクチンの接種が始まり、新規感染確認者数も1月前半をピークにわずかながら減少し始めた。状況の悪化を伝える切迫したニュースは、このところやや減少している印象だ。
 もちろん安心は禁物だ。欧米の新規感染者現象は、厳しい行動制限によるところが大きく、いったん規制を弱めれば感染の新たな波が起きるリスクがある。変異種ウイルスは従来より感染力が高い可能性がある。
 ワクチンが広く普及するのは、先進国でも今年半ば以降、新興国を加えた世界全体では来年以降までかかるとの見方が多い。世界的な流行拡大から1年目の現実だ。

 

 【森辞任騒動】 森喜朗東京五輪・パラ組織委員会会長(元首相)の女性軽視発言が世界から批判を浴び、12日辞任に追い込まれた。
 森氏は3日のJOC評議会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。女性別紙との批判が内外から上がった。森氏は発言を撤回・陳謝したが、会見内容は批判を鎮めるよりむしろ勢いづかせた。また、森氏の発言を見過ごした評議会メンバーなどにも批判がの矛先が向き、森氏個人だけでなく、日本における女性の社会進出の遅れや、男性中心文化などにも関心が批判的に集まった。
 森氏辞任を伝える海外ニュースは、"sexist remarks"により辞任(NBC)などの表現を使った。ステレオタイプ的な面もあるが、差別感覚を伝える報道だ。
 新型コロナの影響で、東京五輪・パラは1年延期。今夏に開催できるかどうかも定まらない。五輪は当初コンパクト性や震災・原発事故からの復興をメッセージにするはずだった。また高齢者や障害者が暮らしやすい社会インフラなどをレガシー(遺産)にすると喧伝していた。しかしいつの間にか、後退していった感がある。
 昨年以降は「コロナ克服の五輪」を目標に掲げるが、実現は危うい。これからどう展開するか。
 後世の記憶に残るのがコロナと差別発言だけになるのなら、皮肉すぎる。

◎ 「女らは話が長い」と数十分
◎ TOKYO2020 コロナ、差別に、あと何だ?
◎ #森辞めろ!世界が先にハッシュタグ

 

◎今週の注目(2021年2月15-21日 &当面の注目)
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・ミャンマーで軍のクーデターへの抗議活動が続く。行方から目が離せない。

 

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2021年2月 8日 (月)

◆ミャンマーのクーデターの衝撃 2021.2.7

 ミャンマーでクーデターが発生した。2010年代の民主化から約10年、2016年に選挙で選ばれたNDL政権が発足してから約5年目の出来事。民主化の逆戻りが、地域や世界に与える衝撃は小さくない。

▼選挙結果を否定

 国軍によるクーデターは1日早朝に発生した。国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束。ムン・アウン・フライン軍総司令官に全権を委ねた。新軍事政権は2020年11月の選挙を無効とし、非常事態宣言を発した。

 人々は内外でクーデターへの抗議活動を展開。ミャンマー国内では抗議集会などを繰り広げる。海外在住のミャンマー人も呼応する。

 しかし軍は力ずくで押さえ込む姿勢を鮮明にする。政府などの主要施設は支配下に置いた模様だ。フェイスブックなどのSNSやインターネットを相次ぎ遮断し、言論対策も進める。

▼民主化の逆行

 ミャンマーは2010年代に民主化が進み、2015年の総選挙を受けてスー・チー氏をトップとするNLD政権が発足した。

 2020年11月の選挙でもNLDが圧勝、近く2期目が始まるところだった。クーデターはその直前に起きた。
 
 米国や欧州はクーデターを批判、制裁などの構えを見せる。しかし中国やASEAN諸国は静観の構えだ。

 軍は国際情勢などを見極め、用意周到でクーデターを実施した節がある。真相は不明な点も残るが、ミャンマー民主化が頓挫し、逆戻りしたのは間違いない。

▼民主化が成長助長

 ミャンマーは長らく、軍事政権が支配する国だった。1962年のクーデターでネ・ウィン氏(議長、大統領などに就任)をトップとする軍事支配体制を確立。鎖国下の社会主義政策を取りながら独裁支配を続けた。

 1980年代の民主化の動きを受け、1990年に総選挙を実施。NLDが勝利した。しかし軍は再度クーデターを起こし独裁体制を続けた。アウン・サン・スー・チー氏が軟禁下に置かれながら民主化のリーダーとして存在感を高めたのはこの時期だ。

 2010年代の開国と民主化の結果、欧米企業などの企業進出が進んだ。ミャンマーは「アジア最後の市場」として期待された。経済成長が進んだのも民主化の影響が大きかった。

▼先行き不透明感拡大

 肝いりで誕生したNDL政権が問題含みだったことは事実だ。イスラム教徒の少数民族、ロヒンギャ問題では、軍の強硬策を黙認していると国際社会の批判を浴びた。外資誘致も期待したほどの成果は上がっていない。ミャンマー国内の少数民族との対話も十分に進まない。

 しかし、国軍や軍指導者に国家建設の戦略があるかと言えば首をかしげざるを得ない。米欧などの企業進出は、クーデターで足踏みするのは必至。民主化を押さえつけるだけで成長の青写真は描けるのか。中国の支配強化を受け入れるのか。先行きは不透明感が増す。

 世界的にも強権国家の増加や民主主義の後退が指摘されている。しかし、選挙で選ばれた民主政権をクーデターで倒すとなれば、深刻度は異なる。

 民主化、アジアの勢力図、地域の安定ーーミャンマー情勢は様々な面で、地域や世界への広がりを持つ。

◎ 軍の銃声 常夏の国に冬が来る
◎ 「国中が監獄」歴史にとどめたい
◎ ネット遮断 焚書の記憶がよみがえる

2021.2.7
 

 

2021年05号 (2.1-7 通算1073号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2021年2月1-7日
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◆ミャンマーでクーデター(1日)☆☆
・国軍は政府トップのアウン・サン・スー・チーらを拘束。クーデターを遂行した。
・ミン・アウン・フライン国軍総司令官が全権を掌握した。
・国軍は非常事態を宣言(期間は1年)。2020年11月の選挙結果を無効とした。
・外相などの閣僚を任命。インターネットを遮断した。
・同国は軍政支配の後2010年代から民主化が進展。2015年の選挙を経てNLD政権が発足した。
・2020年11月の選挙はスー・チー氏与党のNLDが圧勝。近く2期目発足の予定だった。
・欧米はクーデターを批判。米国は援助制限を打ち出した。中国、ANSEANなどは静観する。
・ミャンマー民主化は10年を経て頓挫した格好だ。

◆アマゾンのベゾスCEOが退任(2日)☆
・アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が2021年7-9月期にCEOを退任する。
・クラウド部門を率いるアンディ・ジャシー氏が次期CEOに就任する。
・ベゾス氏は会長となり、環境基金などアマゾン以外の事業により多くの時間を費やす予定。
・同氏はアマゾンを1994年に設立。1代で世界最大の電子商取引、クラウド会社を育てた。
・時価総額は2月初めで約1.7兆ドル(世界4位)。2019年に世界首位となったこともある。
・ベゾス氏は環境基金や宇宙事業会社も設立。ワシントンポストを買収した。
・コロナ感染拡大でアマゾンの物流事業への需要も拡大。同社は世界各地で雇用を増やす。
・同社の行方およびカリスマ経営者の今後の活動に注目が集まる。

◆ロシア反体制派指導者に実刑、デモでは5000人拘束(2日)☆
・モスクワの裁判所は反体制派指導者ナワリヌイ氏に3年6カ月の実刑判決を下した。
・同氏は詐欺容疑で告発され、2014年に執行猶予付の有罪を受けた。実刑に切り替えた。
・同氏は2020年8月に航空機内で暗殺未遂に遭い、療養のためドイツに出国していた。
・1月17日に帰国したところを逮捕された。
・同氏支持者は拘束の解放を求め、1月23日と31日に抗議活動を展開した。
・31日の拘束者は5000人を超えた。2000年のプーチン政権発足後、1日で最大の拘束の模様。
・欧米などはプーチン政権への批判を強め、同氏の釈放を求める。

◆イタリア政局:コンテ首相辞任、ドラギ氏が組閣調整 ☆
・イタリアのコンテ首相が1月26日に辞表を提出した。
・レンツィ元首相が率いる小党が連立与党から離脱。議会運営が困難になったため。
・マッタレッラ大統領は3日、ドラギ前ECB総裁を首相候補に指名した。
・ドラギ氏は組閣の調整に入ったが、行方は流動的だ。
・同国は2018年の選挙後、ポピュリストの5つ星と反移民の同盟の連立でコンテ政権が発足した。
・2019年に連立の組替えで、5つ星と中道左派の民主党、小党による政権になった。
・レンツィ元首相の小党は、コロナ復興予算を巡る対立などで政権離脱した。
・コンテ氏も非国会議員。ドラギ氏が首相となれば、連続で非議員の首相となる。

◆ベトナム共産党大会、チョン書記長3期目(1日)☆
・共産党大会が開かれれ、現職のグエン・フー・チョン書記長(76)の留任を決めた。
・同氏は党規約が定める2期を超え3期目に入る。コロナの非常時に安定を優先した模様だ。
・国家主席にグエン・スアン・フック首相など、首相、国会議長人事も決めた。
・同国は共産党国家だが、集団指導制の色彩が強い。
・ベトナムは人口1億人弱。経済成長を維持し、GDPもマレーシアやフィリピンと肩を並べた。
・コロナの感染封じ込めに成果を上げている。

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◎寸評:of the Week
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 【ミャンマーのクーデターの衝撃】 ミャンマーでクーデターが発生した。2010年代の民主化から約10年、2016年に選挙で選ばれたNDL政権が発足してから約5年目の出来事。民主化の逆戻りが、地域や世界に与える衝撃は小さくない。(→国際ニュースを切る)

 

 【重要ニュース】 トップ5以外にも重要ニュースが目白押しだった。新型コロナはワクチンの開発・承認を巡る新たな動き(変異種対応など)や、米バイデン政権の対策、WHOの調査(中国・武漢)などに注目が集まった。米ロは新STARTを正式調印した。米個人投資家vsヘッジファンドで話題になった米株式の問題では、議会などが調査に動き出した。

 

◎今週の注目(2021年2月8-14日 &当面の注目)
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・中国の春節休みが11-17日。新型コロナ感染下での動きに注目。
・米上院が9日、トランプ前大統領の弾劾裁判審議を始める。

 

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