◆米議会占拠の衝撃 2021.1.9

　米ワシントンでトランプ支持者が連邦議会を一時占拠した。社会に衝撃を与え、米民主主義に汚点を記したのはもちろんだが、影響はトランプ大統領への批判の急拡大、政治の力関係の変化、SNSによるアカウント停止など様々な方面に及ぶ。事態はなお流動的だが、現時点での情報を整理しておく。

▼約200年ぶりの議会攻撃

　連邦議会への乱入があったのは1月6日。議会では昨年11月の大統領選を受け、バイデン氏当選の最終確認を行うための審議が行われていた。

　数千人規模と言われるトランプ支持派が付近に集まり、抗議活動を展開した。トランプ氏も集会で演説し、議事堂に向かってデモ行進をするよう呼び掛けた。これが昼ごろの出来事だ。

　支持者は議会周辺に集まり、2時ごろに一部の過激派が突入。3時間以上にわたり居座り、破壊活動を行った。上下両院は一時休会。警察官がトランプ支持者を排除する過程で衝突。少なくとも5人が死亡した。混乱は夜まで続いた。

　米議会が攻撃対象となったのは、米英戦争時の1814年以来約200年ぶり。米民主主義に汚点を記す出来事になった。

▼トランプ氏への批判拡大

　事態を受けてトランプ米大統領への批判が野党民主党はもちろｎ、与党共和党からも高まった。

　トランプ氏は支持者に対し、活動を煽るような発言やSNS発信を繰り返した。SNSで「平和裏に」と呼び掛けたのは議会突入後30分以上たってから。「帰宅を」と呼び掛けたのは、その2時間後だった。ホワイトハウスは州兵の派遣を発表したが、トランプ氏は反対。ペンス副大統領が決断したと、米メディアは報じる。

　民主党はトランプ氏の罷免や弾劾を求める動きを示している。各国首脳も議会突入を厳しく非難、間接的にトランプ氏への批判をにじませた。

▼影響力に打撃か

　事件は政治力学のバランスにも影響している。共和党のトランプ支持派は議会の審議で、バイデン氏の当選に疑義を呈する発言を繰り返していた。しかし議会乱入を機にそうした議論は全く止まった。バイデン氏を次期大統領に選ぶ手続きが円滑に終了した。

　トランプ氏は7日の動画メッセージで、バイデン次期大統領への政権移行に協力することを表明した。事件を巡る批判が集中したのを受け、態度を軟化せざるを得なかった可能性がある。

　チャオ運輸長官など政権の幹部が相次いで辞任を表明。トランプ政権は最終盤にきて、求心力が一気に低下した。

　トランプ氏は退任後も共和党内に強い影響力を残し、2024年の大統領選出馬を探るとの見方もあった。その影響力が、急速に衰える可能性がある。

▼SNS・メディアとの関係にも一石

　事件を受けて、ツイッターとファイスブックはトランプ氏のアカウントを永久に凍結すると発表した。暴力を煽る内容があり、規約に違反したとの理由だ。

　ツイッターはトランプ氏が大統領選出馬時から情報発信のツールとして活用し、8000万人以上のフォロアーを持つ。トランプ氏は決定を、言論の自由に反すると批判。別のSNSなどを使って情報発信していく姿勢を示した。

　ツイッターなどの決定は、SNSのあり方やメディアと政治権力との関係についても物議を醸す。

　SNSや他のネットサービスは、ユーザーが発信する情報の内容に責任を持たないでいいという制度(米通信品位法230条)の下に発展してきた。情報の(取捨選択などの)編集権を放棄する立場は、ビジネスモデルの土台だった。

　しかしフェイクニュースやヘイトスピーチなどを見逃すような運営に世論の批判が高まり、規制の見直し議論が活発になっている。表現の自由と不適正情報の規制のバランスをどう取るかという問題と、プラットフォーマー(SNSやネットサービス運営者)の責任という問題が絡み、議論の行方は難しい。

　そこにトランプ氏のアカウント停止。議論がさらに広がりを持ち、国や民主主義の根底に関わる点に無縁ではいられない。それは、世界の表現の自由や、政治とメディアの関係にも関係してくる。

▼トランプ時代の終わり方

　トランプ氏が2016年に大統領選に当選した一因は、白人貧困層などの支持を得たため。その背景には、米社会の格差拡大や分断があったと指摘される。

　今回の事件で、トランプ支持層そのものへの批判が強まる可能性もある。トランプ現象があぶりだした社会の問題点が注目を失うとすれば、取り残された人々は別の扇動者や不満のはけ口を求めてさまようのか。

　トランプ時代の終わり方も、米社会の行方に影響する。