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2021年1月31日 (日)

2021年04号 (1.25-31 通算1072号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2021年1月25-31日
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◆新型コロナ感染確認1億人、ワクチン巡り対立・問題も(27日)☆
・世界の感染確認者数が1億人を突破した。実際の感染者は、遥かに多いと推測される。
・欧米の昨年末からの感染第3波は一服しつつあるが、右肩上がりは変わらない。
・感染力の強い変異種の感染が増えている。重症者、死者数は高止まりだ。
・昨年末から欧米などでワクチン接種が始まったが、予定通りには進んでいない。
・EUではファイザーと英アストラゼネカからの提供が契約より遅れ、紛争になっている。
・新興国は先進国がワクチンを囲い込んでいると批判。対立の構図は多岐に及ぶ。
・「ワクチン・ナショナリズム」という言葉も使われ、批判の対象になっている。
・中国やロシアは新興国向けの供給を拡大。ワクチン外交を展開する。
・ワクチンの有効性を巡る問題も浮上している。
・ドイツは28日、アストロゼネカ製ワクチンの接種を64歳以下に限ると判断した。

◆米ロ新START延長で基本合意(28日)☆
・バイデン、プーチン両大統領が電話会談し、新STARTの5年延長で大筋合意した。
・核兵器削減の条約で、ICBM(大陸間ミサイル)やSLBM(潜水艦発射型)などを制限する。
・米ロ間に結ばれた核軍縮条約が相次ぎ失効する中で、唯一残る条約だった。
・条約の期限は2月5日だった。トランプ前政権時代は米ロ関係悪化を背景に交渉が遅れた。
・条約が失効すれば、査察や情報交換の枠組みがなくなり、軍拡加速の恐れがあった。
・米国内には核軍縮の枠組みに中国を入れるべきだとの声があったが、今回は棚上げした。
・世界には現在約1万3000の核弾頭があり、90%以上を米ロが保有するとみられる。

◆バイデン政権が米国製品優先強化(25日)☆
・バイデン米大統領は政府調達で米製品を優先する大統領令に署名した。
・バイ・アメリカン法の運用強化を定める内容。国内製造業の支援が狙いだ。
・トランプ前政権の打ち出した政策を基本的に踏襲する格好だ。
・バイデン政権は国際協調を打ち出すが、経済面では米製造業保護をにじませる。

◆テスラ初の通年黒字(27日)
・テスラの2020年通年の決算が、初の黒字になった。最終黒字は7億㌦だった。
・20年のEV販売は49.9万台で、前年比36%増加した。
・世界的な脱炭素化、EV車化の流れを背景に事業拡大、業績改善が進んだ。
・株価は2020年に8.2倍上昇。時価総額は1月末で約7500憶ドル。FBをもしのぐ。
・自動車業界では2位のトヨタの4倍近い。
・投機マネーに支えられる面もあるが、EV化を反映する動きだ。

◆米でSNS利用の個人投資家が市場翻弄、規制政策に一石 ☆(^^)
・米株式市場でSNS利用の個人投資家が市場を翻弄。世界的に注目を集めた。
・米国ヘッジファンドのシトロンが中小株のゲームストップに空売りを仕掛けていた。
・この動きを批判する人々が、SNSのレディットに空売りへの対抗を呼び掛け。
・応じた個人投資家が同社株購入を進め株価が急騰した。売買高はアップルを上回った。
・ヘッジファンドのシトロンは多額の損害を被ったと報道される。
・個人株主の大量売買を可能にしたのは、スマホ証券ロビンフッドのサービスもある。
・ロビンフッドは28日、一部銘柄の取引を停止した。個人投資家からは批判も上がる。
・動きの背景には、格差拡大によるヘッジファンドや富裕層への不満もある。
・SECは29日、証券会社や投資家の調査に乗り出すと発表。規制のあり方にも一石を投じる。

 

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【コロナと分断・格差拡大】 コロナの感染拡大が本格的に始まって約1年を経過し、感染確認者は1億人を超えた。世界中で人の動きが止まり、経済活動が大きく制約されるなど影響は深刻だ。前週は、格差拡大や分断の深刻化を映す動きも相次いだ。

 昨年末からワクチンの接種が始まった。しかし接種は当初予定より遅れているうえに、一部先進国に偏っている。新興国はワクチン確保がままならない。先進国に対する「ワクチン・ナショナリズム」の批判も強まってきた。

 欧州内では対立の動きが表面化した。アストラゼネカがEUに対し、当初の出荷計画が遅れると通達(英国への出荷の遅れは少ない)。これに対しEUが反発し、とげとげしい状況になった。EUからは、ワクチンの域外禁輸を主張する意見がでた。分断の拡大を助長しかねない。

 企業の2020年10-12月期の決算発表が始まった。アップルなど大手IT企業は未曾有の好業績を記録した。コロナによるテレワークやオンライン会議拡大などの恩恵を受けたカ国だ。世界経済全体がコロナ禍で大きな打撃を受けているのとは好対照だ。

 米国ではSNSでつながった個人投資家が、中小株のゲームストップの購入を急拡大。同株に空売りを仕掛けていたヘッジファンドのシトロンに損害を負わせた。この動きは米国のみならず、世界で注目を集めた。注目の理由は、市場のかく乱という側面だけでなく、ヘッジファンド批判の世論にもあった。こうした動きが出て来た背後には格、差拡大と、ヘッジファンドなどの投機筋、大金持ちに対する批判がある。コロナによる格差拡大と無関係ではない。

 コロナの影響は感染拡大、医療、生活への影響、経済の打撃など様々な面に表れている。反応は様々だ。格差の拡大や社会の分断に対する反応は、今後どんな形で広がっていくのか。

◎ ワクチンは希望、時々紛争源
◎ 疫病がもう一つ広げる不平等
◎ GAFAらの株主満足コロナの春

 

◎今週の注目(2021年2月1-7日 &当面の注目)
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・WHOの調査団が中国・武漢入りしている。新型コロナの感染が最初に拡大した都市。どんな形で調査が進み、どのような発表が行われるのか。

 

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