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2020年12月22日 (火)

2020年51号 (12.14-21 通算1067号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年12月14-21日
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◆米大統領選、バイデン氏勝利確定(14日)☆
・米大統領選の選挙人による投票が行われ、バイデン氏の当選が確定した。
・2021年1月6日の上下院合同会議などを経て、1月20日に46代大統領に就任する。
・上院共和党トップのマコネル院内総務はバイデン氏当選を受入れ、祝意を表した。
・ロシアのプーチン大統領も祝電を送った。バイデン氏当選が既成事実化した。
・ただ、トランプ大統領敗北を認める発言はしていない。
・バイデン氏は閣僚人事を進め、国防長官には黒人のオースティン氏を起用。
・女性や少数民族等を多数登用し、多様性重視を前面に出す。

◆欧米コロナ感染・規制拡大で年末、米ではワクチン接種開☆
・新型コロナは欧米で感染が拡大する中でクリスマス・年末を迎える。
・欧州では感染の第2波がいったん鈍化した後、再び拡大している。
・ドイツ、英国、イタリア、オーストリアなどが相次ぎロックダウンを再導入した。
・英国では変異種の感染も拡大し始めた。感染力が強いとされる。
・欧州各国は英国からの移動を禁止。航空便の運行を中止するなどの措置を取った。
・米国では11月末の感謝祭に後感染が加速。確認者は1700万人超。死者は30万人を超えた。
・こうした中、米国で14日ワクチンの接種が始まった。年内に2000万人を目指す。
・世界各地でも感染は拡大。インドの感染確認者は19日、1000万人を超えた。

◆マクロン仏大統領がコロナ感染、欧州首脳が自主隔離(17日)
・マクロン仏大統領がコロナに感染。隔離期間に入った。17日発表。
・大統領は10-11日、EU首脳会議に出席。その後、欧州各国首脳と会談している。
・ミッシェルEU大統領、サンチェス・スペイン首相らは自主隔離に入った。
・政治指導者間で感染が拡大するリスクが改めて表面化した。

◆EUがデジタル規制案(15日)☆
・欧州委員会は包括的なデジタル規制案を発表した。
・GATAなど大手プラットフォーマーなどを対象に規制を強化する内容。
・自社サイトで自社サービスを優遇するのを禁じる。
・児童ポルノなど違法コンテンツに対し、削除など迅速な対応を義務付ける。
・違反した場合は、最大売上の10%の罰金を課す。
・規制の対象は4500万人以上のユーザーを抱える企業で、米大手を狙い撃つ形。
・EUはデジタル時代のルール作りを模索。個人情報保護などのルールで世界を先導した。
・新規則も世界のルール作りを先導していこうする狙いがうかがえる。
・加盟国間や欧州議会での審議を経て成立を目指すが、調整が難航する可能性もある。
・米国でも昨年から、大手IT企業規制の動きが強まっている。

◆米などにサイバー攻撃、国務長官がロシアの関与と批判(18日)☆
・米政府や企業を対象に、今春以来サイバー攻撃が繰り返されていたことが分かった。
・国務省、国防総省など政府機関や企業が攻撃を受けた。
・米MSによれば、米国に加え英国など8カ国の40超の政府機関や企業が攻撃対象だった。
・ポンペオ国務長官は18日、ロシア人による活動と指摘した。ロシアは否定している。
・攻撃は米ソーラーウィンズ社のネット管理ソフト経由で広がった。

 

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【コロナの2020年】 2020年も余すところ1週間強になった。今年は1年を通じ、コロナに揺れ動いた。年末も、コロナを巡り情勢は動いている。

 

 【大手IT規制ーーEUの新ルール案と米各州によるグーグル追加提訴】 EUの欧州委員会が大手IT に対する新ルールの案を発表した。「デジタルサービス法(Digital Services Act)」と「デジタル市場法(Digital Markets Act)」の2本で構成され、大手IT企業による独占的な地位の乱用阻止を狙う。同時に、児童ポルノやヘイトスピーチなど掲載コンテンツについて、IT企業に従来以上に責任を負わせる内容になっている。
 米テキサスなど10州の司法長官は16日グーグルを反トラスト法で提訴した。ネット広告の市場で競争を妨げたという主張。さらにコロラド州など38州・地域の司法長官は、ホテル情報などの検索でグーグルが自社サービスを優先視競争をゆがめたとして、同社を提訴した。グーグルに対する提訴は、10月に司法省などが行ってから3件目になる。
 前週には米FTAがフェイスブックを提訴している。大手IT企業に対する規制の動きは、欧米はじめ世界各地で強まっている。
 コロナ流行でネットサービスの利用は加速度的に進み、GAFAなど大手IT企業の株価は急激に上昇している。その一方で規制の強化が進むという、2つの異なる流れが並行して進む。
 コロナに比べ直接感じることは少ないが、IT規制強化も2020年の重要な潮流の1つ。世界の枠組み変化を考える上でも重要な動きだ。

 

◎ 春夏秋冬コロナコロナで年が行く
◎ Tech大手 栄華に迫る新規制

 

 【米トランプ政権が対中制裁強化を追加】 米トランプ政権が、中国のドローン大手DJIに対する輸出禁止の措置を決めた。通信機器・スマホのファーウェイなどに続くもの。対中制裁の強化だ。
 通常、大統領が代わる場合、退場する大統領は移行期間に次期政権の選択肢を狭めるような政策決定をしない。今回は勝手が違う。トランプ大統領は1月20日にホワイトハウスから退場するというものの、大統領選での敗北は認めていない。
 今回の制裁も、トランプ氏が進めてきた対中強硬政策を強化するもの。次期大統領当選が確定したバイデン氏も中国に対し断固たる姿勢を取るとは言う。しかし、欧州など同盟国と協調した対応を強調し、手法はトランプ氏とは異なる。トランプ氏の決定は、バイデン氏のの政策を縛りかねないし、少なくともバイデン氏への配慮がないのは明白だ。

 

◎今週の注目(2020年12月22-31日 &当面の注目)
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・2020年も終わろうとしている。コロナに明け暮れた年。メディアからは10大ニュースなどが発表される。
・各国首脳らからクリスマスメッセージが発せられる。

 

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