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2020年12月 6日 (日)

2020年49号(11.30-12.6 通算1065号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年11月30日-12月6日
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◆英国、ロシアなどがコロナのワクチン接種開始(2、5日)☆
・英国は2日、ファイザーなどが開発したコロナワクチンの使用を承認した。
・8日から医療機関などで接種を始める。医療従事者などを優先する。
・ロシアは5日、自国開発ワクチン(スプートニクⅤ)の接種を始めた。
・米国も近くファイザーやモデルナ製のワクチン接種を認める見通し。
・フランスなどは来年早々の接種開始を見込む。
・安全性や有効性に対する疑問も指摘されるが、ワクチンの接種が始まった。
・足元の感染は拡大しており、3日には新規感染者が世界で60万人を超えた。
・死者数も1日当たり1万人を超え、世界の累計志望者は4日150万人を超えた。
・ワクチン接種が一般の人々に及ぶには、数か月売以上がかかる見通し。
・コロナ感染拡大の中で、課題を抱えながらもワクチン接種が始まった。

◆米次期財務長官にイレン元FRB議長、女性活用が拡大(30日)☆
・バイデン次期大統領は経済分野の閣僚人事を発表した。
・財務長官にイエレン元FRB議長を指名した。
・CEA委員長にラウズ氏、OMB局長にタンデン氏と女性を活用した。
・29日には政権の広報幹部7人を発表。全員を女性とした。
・先に発表した安保・外交分野と合わせ、政権人事の骨格が見えてきた。
・バイデン氏は4日、コロナで悪化した経済対策に財政出動を要請した。
・議会では超党派の議員が9000憶ドルのコロナ対策を提案する。
・米国の財政出動が今後拡大する可能性が大きく、市場もそれを見越して動く。

◆フランスで治安関連法案に抗議デモ、モスク捜査も☆
・仏で新治安関連法案が提出され、抗議活動も広がっている。
・マクロン政権は警察官個人を特定する映像の流通を制限する法案を提出した。
・法案審議の最中に、パリで音楽関係の黒人が警官に暴行を受ける事件が発生。
・11月末から規制や差別に反対する抗議デモが広がり、各地で衝突が起きた。
・ダルマナン内相は2日、過激派の拠点とされるモスクの捜査を表明した。
・仏では過激派がデモに紛れ込むほか、10月からイスラム過激派のテロが相次いだ。
・極右国民連合などは取締り強化を求め、国民の一部も支持する。
・治安法案は一部書き換えられる情勢だが、決着は見えていない。
・治安やテロ、イスラム過激派対策はフランスなど欧州の思い課題になっている。

◆英・EU首脳が新通商関係で大詰め交渉(5日)
・英とEU首脳は5日電話で会談、新通商関係を巡る大詰め交渉をを実施した。
・決着はつかず、事務方協議の後、7日にも再協議する。
・交渉は英国のEU離脱を受け、移行期間(2020年末)終了後の関係を定めるもの。
・両社はFTA締結などを目指すが、国家補助金や漁業などを巡り対立が続く。
・合意なしで移行期間終了→経済混乱、の懸念もなお残る。

◆ロシアで反体制締め付け強化
・プーチン政権が反体制の活動を締付けを強化している。
・海外からの資金を得て活動するNGOやメディア対する報告義務付けを強化。
・各種集会への資金提供にも制限や、SNSなどネット上の情報統制も強める。
・バイデン政権誕生を機にした米国からの支援拡大などを警戒している模様。
・隣国ベラルーシでの抗議活動拡大もにらんでいる可能性がある。
・ロシアは今年憲法改正で、2024年以降のプーチン政権継続に道を開いた。
・一方で、経済不振などで国民の不満が高まっているとの指摘もある。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
 ├───────────────────────────
 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
 └─────────────────────────────

 

◎寸評:of the Week
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 【ワクチン接種開始と感染拡大】  新型コロナのワクチン接種が始まった。世界の待望
の動きで、感染防止の切り札として期待される。ただ承認は見切り発車の色彩もあり、有効
性、副作用など課題も指摘される。(→国際ニュースを切る)

 

 【バイデン政権の女性活用】 米大統領選当選が確実になったバイデン氏が、新政権発足
に向けた準備を進める。人事で注目されるのは女性の活用拡大。財務長官にイエレン元FRB議
長を指名したほか、行政予算管理局局長、CEA(大統領経済諮問委員会)委員長などに女性を登
用した(ただし、実際に就任するかどうかは議会の承認による)。広報チームは主要メンバー
のほとんどが女性だ。

 大統領選の結果、米社会の分断が改めて鮮明になった。新政権は当面コロナ対策を最優先
する必要がある。議会は上院で野党共和党優位となる可能性がある(1月野ジョージア州予備
選の結果による)し、与党民主党内でも中道派と左派の対立が厳しきなりそうだ。バイデン
政権は発足当初から、難しい運営を迫られ、目に見える結果を出すのは難しそうな情勢だ。

 そんな中で女性活用は、トランプ政権時代からの変化を目に見える形で示す一つの成果に
なる。こうした形で社会が変わっていくという印象を受ける。

 

◎今週の注目(2020年12月7-13日 &当面の注目)
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・コロナのワクチン接種が英国で開始。米国も続区予定。
・英国とEUの将来の通商関係を巡る大詰め交渉が続く。週明け7日にも再度の電話による首脳
会議が開かれる。期限の12月31日までにまとまるか。
・イラン核学者の暗殺を受けた中東情勢の動向に注目。

 

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