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2020年12月

2020年12月31日 (木)

◆Brexit後の欧州の課題――英国の完全離脱後の展望 2020.12.31

 英国のEU離脱後の移行期間が12月31日で終了し、英国はEUから完全離脱する。FTAを巡る交渉は期限ギリギリで妥結。貿易関税はゼロに保たれ、懸念された混乱は回避される。しかし通関手続きは復活し、両者の距離は広がる。

 折しもコロナ禍で世界も欧州も様々な困難を抱える。英国の完全離脱後のEUや欧州はどんな課題に直面し、どんな動きを見せるのか。節目の動向を整理する。

▼ギリギリのFTA合意

 英国がEUから離脱したのは2020年1月末。しかし2020年中は移行期間で、従来通り関税ゼロや通関手続きなしが保たれていた。移行期間終了後の通商関係を巡り両者は協議を続け、難航の末に12月24日に合意に達した。英国、EU双方における議会や加盟国の承認などの手続きもスピード処理され、合意なしの移行期間終了という事態は回避した。

 合意により、EUと英国はFTAを締結。貿易の関税ゼロを維持し、優遇関税で取引できる量を制限する関税割当枠も設けない。航空や鉄道、陸路、海上交通などは現状を維持する。

 一方、英国はEU単一市場から抜けるため、通関手続きなどは復活する。金融のサービスや許認可、監督なども原則分断される。人の移動や移住も厳しくなる。英国はEUのルールやEU司法裁判所の定めから外れる。

▼問題先送りの側面も

 交渉で対立が続いたのは、(1)英海域でのEU漁船の漁業権(2)公正な競争や環境規制の確保(3)紛争解決手段、の3分野だ。このうち漁業は、経済的な利害勘定の面が大きく、段階的に漁獲量を減らすなどで妥協した。

 公正な競争条件は、例えば英国が環境や労働規制を緩めたら公正な競争が維持できなくなる。そうした事態を避けるための措置だ。英国がEUのルールを尊重するとの立場を書き込むことで妥結した。

 英国がEU司法裁の影響下から離れた後は、新たな紛争解決手段が必要になる。EU側は当初、EU司法裁が最終判断をすることを求めたが、最終的には必要に応じ専門委員会を設置することなどで決着した模様だ。

 公正な競争条件や紛争解決については曖昧な点も指摘される。合意文書の詳細が公表されるまではっきりしない点が残るが、両者が合意を優先するため一部問題を先送りした面もあるようだ。

▼英国に見えぬ将来戦略

 合意なき離脱による混乱は避けられるものの、Brexitの影響は今のところ英国、EU双方においてマイナス面ばかりが目立つ。特に離脱という決断とした英国にとっては、そのメリットが見えてこない状況だ。

 そもそも英国が2016年の国民投票で離脱を決めたのは、主権を取り戻したいという意識、EUに対する不信、移民増加への不満、エスタブリッシュメントに対する批判などいくつもの要因が重なり合った結果である。EUから離脱すれば多額の拠出金が戻るなどという誤った情報に基づく判断もあった。

 保守派政治家は主権の回復にこだわり、英国の栄光を強調する。一方で実際に離脱投票を投じた多数の普通の人々は、格差拡大への不満や移民拡大への批判などをEU離脱に託した。内向きの色彩が強い人も多かった。離脱派内部でも利害が一致していないという奇妙な構図の上にBrexitは起きた。

 EU離脱に伴い、関税はゼロに保たれても通関手続きなどは復活する。金融サービスも、英国の拠点からEU諸国を直接カバーすることはできなくなる。経済的にマイナスの影響が出るのは明白だ。

 一方、EU残留を望んだ、スコットランドや北アイルランドの独立運動などが出て来る可能性もある。

 こうしたマイナスの影響や懸念を補って余りあるメリットはあるのか。ジョンソンン首相はアジアとの関係強化などを主張するが、具体的な政策を示せているわけではない。現時点で、EU統合路線に代わる未来戦略を打ち出せているとは言えないのが現状だ。

▼EU:不明瞭な統合戦略立て直し

 一方のEUに取っても、初の加盟国減少の影響は小さくない。そもそもEU統合のメリットの1つが、規模の効果による国際的な影響力の拡大だった。EUが環境や巨大IT企業規制のルール作りなどで世界的な影響力を保持しているのも、規模の力が大きい。英国の離脱でEUの規模は縮小し、その分国際的影響力が低下しかねない。

 英国民投票が事前予測に反し「まさかの離脱」になった理由の1つに、EU統合の恩恵が目に見える形で示せなかったことが指摘される。EUの求心力回復は、Brexitに突き付けられた課題の一つだった。

 EUはその後、統合戦略の再構築を協議し、いくつかの未来図を示した。しかし、EU住民に強いインパクトを与えるには至っていない。統合戦略の立て直しが改めて問われる。

▼コロナで変わる世界

 欧州と世界を取り巻く環境は、英国がEUを離脱し、通商交渉が始まった1月から大きく変わった。新型コロナの感染が拡大し、経済は大きな打撃を受けた。人の移動は大幅な制限されるようになった一方、オンライン化は急速に進んだ。世界の枠組みはすっかり変わった。

 英離脱による経済への影響も、コロナによる経済的打撃の陰で見えにくくなっている面もある。足元の課題が、Brexit対応よりコロナ対応に移っているのも事実だ。

 しかし長期的には、EUにしても英国にしてもBrexit後の将来戦略は欠かせない。時代を読んだ大きな構想力が問われる。それは世界の枠組みの行方にも影響する。

2020.12.31

 

 

 

 

 

 

 

 

◆2020年の世界10大ニュース 2020.12.31

 2020年が終了する。今年の世界は新型コロナの感染に揺れ動き、風景は一変した。感染終息のメドは立たず、衝撃波はなお広がる。コロナを中心に2020年の世界を10大ニュースの形で振り返る。

▼INCDが選ぶ10大ニュース

 INCDが独断と偏見で選ぶ10大ニュースは以下の通り。

1.新型コロナ感染世界に拡大、経済・社会を揺るがす
2.米大統領選バイデン氏勝利、トランプ時代幕引きへ
3.英国がEU離脱、EU加盟国初めて減少
4.香港国家安全法、1国2制度空洞化
5.人種差別抗議運動、米から世界に拡大
6.イスラエルとUAEなど国交、中東の枠組み変化
7.米司法省がグーグル提訴、大手IT規制強化
8.米や豪で森林火災、脱CO2の動きも加速
9.コロナでオンライン化加速、個人の行動監視強化も進む
10.米中対立、ハイテクや安保で一段と進む

(番外)
・世界的なカネ余りで不況下の株高、NYダウ3万ドル突破
・ロシア憲法改正、プーチン長期政権に道
・スペースXが初の民間有人宇宙船
・ベラルーシで反体制デモ
・アルメニア・アゼルバイジャン紛争

▼コロナの感染拡大

 世界は2020年を通して新型コロナ感染に揺れ動いた。最初に大規模な感染が表面化したのが中国の武漢で、1月下旬に都市封鎖した。その後感染は欧州や米国に伝播し、3月にはWHOがパンデミックを宣言。欧州や米国は3-4月の感染の第1波で、大規模なロックダウン(都市封鎖)に追い込まれた。イタリアなど一部の国は、医療崩壊に直面した。

 感染は新興国にも拡大。世界各国は感染封じ込めのための行動規制強化と、経済活動維持のための緩和を繰り返した。世界各国の感染は拡大の加速と一服を繰り返しながら、全体としては増加。2020年末現在、感染確認者は8000万人を超え、死者は約180万人に達している。実際の感染者は数億人以上という推測もある。

 各国はワクチン開発を急ぎ、12月からは欧米など一部の国で本格的な接種が始まった。しかし、接種が広く普及するまでには、数か月-1年以上かかるとの見方が強い。この間も、感染拡大が続いている。

▼世界の風景が一変

 コロナの感染拡大で世界の風景は一変した。変化は経済、社会、政治、人々の暮らし、世界の枠組みなど多岐に及ぶが、主なものをまとめれば以下のようになる。

○暮らし
・人々の行動規制が進み、海外旅行はほぼ全面的に停止
・飲食店や観光業が大幅な打撃、巣ごもり需要拡大など消費行動の変化
・テレワークやオンライン教育の急速な普及
・マスク着用の普及など衛生概念の変化

○経済
・経済活動の大幅な縮小、世界のGDP成長率はマイナス4-5%に落ち込む
・財政支出拡大や金融緩和でカネ余りに、株価など上昇、財政赤字リスクの拡大

○IT化、監視社会
・IT化の加速
・感染追跡ソフトの活用などで個人情報監視が強化

○社会・政治
・格差の拡大(社会的弱者にコロナの被害が一層重くのしかかる)
・コロナ対策を理由にした国家権限の強化(一部の国で)

○国際関係・世界の枠組み
・グローバル化のあり方の変化(人の移動の縮小、オンラインによる情報交換の拡大)
・米中関係など国際関係の変化(米国の中国批判、マスク外交を通じた中国の影響拡大など)

▼一層の変化

 コロナの影響はすでに多方面に及んでいるが、世界的な物流網は維持され、金融システムの安定も損なわれていない。しかし潜在的リスクとして拡大していることは間違いない。財政赤字の拡大やカネ余り、格差拡大に伴うリスクなども無視できない。

 2021年に入っても、感染拡大は続く可能性が大きい。さらなる変化が起きるのは不可避だろう。

▼米大統領選

 米大統領選は通常ならトップ級のニュースになが、今年はコロナの陰に隠れた感がある。それでも、世界の今後を占う動きとして重要だ。

 民主党のバイデン前副大統領の当選が確定し、4年間のトランプ時代が終わる。トランプ時代に米国は国際協調より自国利益を優先し、内向き化が進んだ。米中関係の対立が深刻化し、世界はハイテクなどの分野で米中両陣営に分かれる「デカップリング」の傾向が強まった。米国内的には国民の分断が一層進んだ。

 バイデン氏は欧州など同盟国との協調路線への復帰を強調する。ただ、中国に対しては強硬姿勢は維持する構えを基本としつつ、具体的な政策は明確でない。大統領選を通じ国内の分断が一層明確になり、バイデン政権の基盤が強くないとの指摘もある。

 バイデン氏当選は、政策への期待というより反トランプに支えられた面が強い。ポスト・トランプの米国がどう動くか。それは当然ながら、世界に大きな影響を与えるが、行方はなお不透明なところが多い。

▼Brexitと欧州の行方

 欧州では1月末に英国がEUを離脱。EUの加盟国は初めて減少した。その後11カ月の移行期間を経て、英国は2021年1月からEUのルールから離れるアウトサイダーとなる。

 英国は2016年、EUから主権を取り戻したいという意識や対EU不信など様々な理由から離脱を決めた。ただ、離脱に伴い経済的なマイナス効果は避けられない。長期的には、スコットランドの独立運動などが出て来る可能性もある。こうした懸念を払しょくできるだけの新戦略を打ち出せるか、真価が問われる。

 EUにとって、英国の離脱で規模が縮小し、国際的影響力低下の懸念が生じる。Brexitで突き付けられたEU求心力の低下への対応も待ったなしだ。EUは統合戦略の再構築を目指すが、今のところ明確に描き切れているとは言い難い。

▼香港1国2制度の黄昏

 香港では6月末に国家安全法が施行された。中国による直接統治が強まり、民主派の活動は厳しく制限されるようになった。1997年の返還時に約束された1国2制度は、空洞化が決定的になった。

 中国は香港の民主化運動に断固たる態度で対応をすることを改めて示した。こうした対応に、欧米などは批判を強める。欧米と中国の関係は一筋縄ではないが、経済やハイテク、安全保障など様々な分野で対立が広がっているのは間違いない。香港問題は関係の行方にとって重要なテーマの1つだ。

▼ITの進化と大手IT企業規制

 新型コロナの感染拡大で、ITの活用・普及は加速した。テレワークやオンライン授業が急速に普及し、9月の国連総会首脳演説もオンライン化した。Zoomなど新興IT企業が躍進した。GAFAなど大手IT企業の株価は上昇、アップルの時価総額は2兆ドルを超えた。

 一方で、大手IT企業に対する批判や規制強化の動きも目立った。米司法省は10月、グーグルを独禁法(反トラスト法)違反の容疑で提訴。米FTA(連邦取委員会)は12月にフェイスブックを提訴し、インスタグラムなどの米客を求めた。

 中国はアリババなどの調査をはじめ、EUの欧州委員会は12月新デジタル規制案を発表した。

▼世界の枠組み

 冷戦が終わった1989年以降、世界はグローバル化が進み経済の一体化が進展した。米トランプ政権の誕生によりこの流れに変化が目立つようになり、貿易やハイテク、安保などの分野で米中対立が際立った。米中デカップリングや新冷戦などの言葉も使われるようになった。

 そこにコロナの流行。香港問題に象徴される中国の姿勢、米中と並ぶ第3の極になり得る欧州(EU)の動向も、世界の枠組みの行方に影響する。10大ニュースにはそんな世界の枠組み変化を映し出す。

 

◎ 疫病が世界を変えるを忘れてた
◎ 超大国の選挙も脇役コロナの年
◎ ネット越し世界の変化を話し合う

2020.12.31

 

 

2020年52号 (12.22-31 通算1068号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年12月22-31日
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◆コロナ感染拡大のまま越年、感染確認8000万、死者170万人(31日)☆
・世界は新型コロナの感染拡大が続く中で、越年する。
・感染確認者は27日8000万人を超えた。死者は約180万人。
・英国では変異種の感染が拡大。欧州や世界各国は英国との往来を制限した。
・EU諸国では26日からワクチンの接種が始まった。接種開始は世界40カ国以上となった。
・中国は31日国産のワクチンを初承認した。シノファーム傘下の企業が提供するもの。
・コロナは本格的な感染拡大から約1年を経過。世界の風景を大きく変えて、なお拡大する。

◆英、移行期間を終えEU完全離脱、通商協定は土壇場合意(31日)☆
・英国がEU離脱の移行期間を31日に終了。完全にEUから離れる。
・英・EUは土壇場の24日にFTA協定に合意。合意なし離脱による混乱は回避した。
・英国はEUのルールやEU司法裁判所の決定に縛られなくなり、主権回復する。
・EUとの関税ゼロは維持し、優遇関税の数量割り当てなどもない。
・一方、通関手続きは復活し、英国からEU各国に金融サービス提供もできなくなる。
・英国は2016年の国民投票でEU離脱を決定。2020年1月に離脱を実現した。
・その後2020年末までは移行期間とし、完全離脱後の通商関係について協議を続けていた。

◆EUと中国が投資協定大筋合意(30日)☆
・EUと中国は首脳会議を開催し、投資協定締結で大筋合意した。
・EU企業の中国参入制限を緩和。自動車企業などに求められる合弁設立要件は軽減される。
・技術の強制移転を禁止。中国政府による国有企業への補助金の透明性を高める。
・中国での労働者保護については、中国がILOの関係条約批准を目指す。
・協定締結により、EUは対中経済関係強化を目指す。
・中国は米国への対抗上、EUとの関係を強化する狙いがある。
・ただ欧州議会は新疆ウイグルの人権問題で中国批判を強める。条約批准に曲折もあり得る。

◆中国当局が大手ITへの規制強化 ☆
・中国規制当局は24日、アリババに対し独禁法違反の疑いで調査を始めたと発表した。
・27日にはアリババ傘下のアント・グループに対し事業見直しを要請した。
・資産運用から融資、保険に広がった事業を見直し、決済サービスに戻るよう求めた。
・30日にはアリババや京東集団に対し罰金を命じた。不当な価格操作の疑い。
・中国当局は今年後半に入り、大手IT企業への規制を強化している。
・11月にはアントが上場を、予定日の直前になって延期に追い込まれた。
・米国やEUはGAFAなど大手IT企業への規制強化に動く。中国も同様の動きを示す。

◆トランプ米大統領が相次ぎ恩赦
・トランプ氏は22日、15人に恩赦を与え5人を減刑したと発表した。
・16年の大統領選で外交顧問を務めたパパドプロス氏ら。ロシア疑惑で有罪判決を受けた。
・23日にはマナフォート元選対本部長ら26人に恩赦を与え、3人を減刑した。
・大統領選で敗北後に、多数の関係者に恩赦を与えるのは異例。
・退任後も政治的な影響力を維持する狙いなどと報道される。
・トランプ氏は政策面でも、中東からの撤退加速など次期政権を縛りかねない決定を重ねる。

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◎寸評:of the Week
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 【2020年の10大ニュース――コロナに揺れた年】 新型コロナ感染に揺れた2020年が終了する。10大ニュースの形で今年を振り返る。(→国際ニュースを切る)

 

 【英国のEU完全離脱】 英国のEU離脱に伴う移行期間が12月31日で終了し、2021年から完全離脱する。通商関係を巡る交渉は土壇場で決着した。今後の英国、EUはどう動くか。(→国際ニュースを切る)

 

◎今週の注目(2021年1月1-8日 &当面の注目)
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・各国首脳らが新年メッセージを発する。
・コロナ感染の行方は、引き続き最注意事項。

 

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2020年12月22日 (火)

2020年51号 (12.14-21 通算1067号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年12月14-21日
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◆米大統領選、バイデン氏勝利確定(14日)☆
・米大統領選の選挙人による投票が行われ、バイデン氏の当選が確定した。
・2021年1月6日の上下院合同会議などを経て、1月20日に46代大統領に就任する。
・上院共和党トップのマコネル院内総務はバイデン氏当選を受入れ、祝意を表した。
・ロシアのプーチン大統領も祝電を送った。バイデン氏当選が既成事実化した。
・ただ、トランプ大統領敗北を認める発言はしていない。
・バイデン氏は閣僚人事を進め、国防長官には黒人のオースティン氏を起用。
・女性や少数民族等を多数登用し、多様性重視を前面に出す。

◆欧米コロナ感染・規制拡大で年末、米ではワクチン接種開☆
・新型コロナは欧米で感染が拡大する中でクリスマス・年末を迎える。
・欧州では感染の第2波がいったん鈍化した後、再び拡大している。
・ドイツ、英国、イタリア、オーストリアなどが相次ぎロックダウンを再導入した。
・英国では変異種の感染も拡大し始めた。感染力が強いとされる。
・欧州各国は英国からの移動を禁止。航空便の運行を中止するなどの措置を取った。
・米国では11月末の感謝祭に後感染が加速。確認者は1700万人超。死者は30万人を超えた。
・こうした中、米国で14日ワクチンの接種が始まった。年内に2000万人を目指す。
・世界各地でも感染は拡大。インドの感染確認者は19日、1000万人を超えた。

◆マクロン仏大統領がコロナ感染、欧州首脳が自主隔離(17日)
・マクロン仏大統領がコロナに感染。隔離期間に入った。17日発表。
・大統領は10-11日、EU首脳会議に出席。その後、欧州各国首脳と会談している。
・ミッシェルEU大統領、サンチェス・スペイン首相らは自主隔離に入った。
・政治指導者間で感染が拡大するリスクが改めて表面化した。

◆EUがデジタル規制案(15日)☆
・欧州委員会は包括的なデジタル規制案を発表した。
・GATAなど大手プラットフォーマーなどを対象に規制を強化する内容。
・自社サイトで自社サービスを優遇するのを禁じる。
・児童ポルノなど違法コンテンツに対し、削除など迅速な対応を義務付ける。
・違反した場合は、最大売上の10%の罰金を課す。
・規制の対象は4500万人以上のユーザーを抱える企業で、米大手を狙い撃つ形。
・EUはデジタル時代のルール作りを模索。個人情報保護などのルールで世界を先導した。
・新規則も世界のルール作りを先導していこうする狙いがうかがえる。
・加盟国間や欧州議会での審議を経て成立を目指すが、調整が難航する可能性もある。
・米国でも昨年から、大手IT企業規制の動きが強まっている。

◆米などにサイバー攻撃、国務長官がロシアの関与と批判(18日)☆
・米政府や企業を対象に、今春以来サイバー攻撃が繰り返されていたことが分かった。
・国務省、国防総省など政府機関や企業が攻撃を受けた。
・米MSによれば、米国に加え英国など8カ国の40超の政府機関や企業が攻撃対象だった。
・ポンペオ国務長官は18日、ロシア人による活動と指摘した。ロシアは否定している。
・攻撃は米ソーラーウィンズ社のネット管理ソフト経由で広がった。

 

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◎寸評:of the Week
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 【コロナの2020年】 2020年も余すところ1週間強になった。今年は1年を通じ、コロナに揺れ動いた。年末も、コロナを巡り情勢は動いている。

 

 【大手IT規制ーーEUの新ルール案と米各州によるグーグル追加提訴】 EUの欧州委員会が大手IT に対する新ルールの案を発表した。「デジタルサービス法(Digital Services Act)」と「デジタル市場法(Digital Markets Act)」の2本で構成され、大手IT企業による独占的な地位の乱用阻止を狙う。同時に、児童ポルノやヘイトスピーチなど掲載コンテンツについて、IT企業に従来以上に責任を負わせる内容になっている。
 米テキサスなど10州の司法長官は16日グーグルを反トラスト法で提訴した。ネット広告の市場で競争を妨げたという主張。さらにコロラド州など38州・地域の司法長官は、ホテル情報などの検索でグーグルが自社サービスを優先視競争をゆがめたとして、同社を提訴した。グーグルに対する提訴は、10月に司法省などが行ってから3件目になる。
 前週には米FTAがフェイスブックを提訴している。大手IT企業に対する規制の動きは、欧米はじめ世界各地で強まっている。
 コロナ流行でネットサービスの利用は加速度的に進み、GAFAなど大手IT企業の株価は急激に上昇している。その一方で規制の強化が進むという、2つの異なる流れが並行して進む。
 コロナに比べ直接感じることは少ないが、IT規制強化も2020年の重要な潮流の1つ。世界の枠組み変化を考える上でも重要な動きだ。

 

◎ 春夏秋冬コロナコロナで年が行く
◎ Tech大手 栄華に迫る新規制

 

 【米トランプ政権が対中制裁強化を追加】 米トランプ政権が、中国のドローン大手DJIに対する輸出禁止の措置を決めた。通信機器・スマホのファーウェイなどに続くもの。対中制裁の強化だ。
 通常、大統領が代わる場合、退場する大統領は移行期間に次期政権の選択肢を狭めるような政策決定をしない。今回は勝手が違う。トランプ大統領は1月20日にホワイトハウスから退場するというものの、大統領選での敗北は認めていない。
 今回の制裁も、トランプ氏が進めてきた対中強硬政策を強化するもの。次期大統領当選が確定したバイデン氏も中国に対し断固たる姿勢を取るとは言う。しかし、欧州など同盟国と協調した対応を強調し、手法はトランプ氏とは異なる。トランプ氏の決定は、バイデン氏のの政策を縛りかねないし、少なくともバイデン氏への配慮がないのは明白だ。

 

◎今週の注目(2020年12月22-31日 &当面の注目)
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・2020年も終わろうとしている。コロナに明け暮れた年。メディアからは10大ニュースなどが発表される。
・各国首脳らからクリスマスメッセージが発せられる。

 

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2020年12月18日 (金)

2020年50号 (12.7-13 通算1066号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年12月7-13日
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◆英でワクチン接種開始、米は承認(8、11日)☆
・英国は8日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を始めた。欧米主要国で初。
・米ファイザーと独ビオンテックが開発。ファイザーのベルギー工場で製造するもの。
・接種は介護施設入居者や医療従事者を優先する。年内に数百万回分が到着の見込み。
・米政府は11日、ファイザーなどのワクチンの使用許可を承認した。
・バーレーンやカナダもワクチンを承認。世界でワクチン接種が本格化する。
・ワクチン接種が一般に人に行き渡るには、数か月以上がかかる見通し。
・効果の持続性などについても、解明されていない面が残る。
・コロナの感染は拡大。12日には感染確認者が7000万人を超えた。

◆米FTCがFBを提訴、インスタなど売却を要求(9日)☆
・FTC(連邦取引委員会)はフェイスブックを反トラスト法違反の容疑で提訴した。
・インスタグラムやワッツアップの2事業の売却を求めた。
・ライバルになる恐れがある新興企業を買収し、競争を阻害したとの主張。
・FTCとともにNY州など全米48州・地域の司法長官も提訴した。
・10月に司法省がグーグルを独禁法違反で提訴したのに続く、大型訴訟となる。
・FBは2009年にワッツアップ、2010年にインスタを買収した。
・当時FTCは買収を認めた経緯がある。
・大手IT企業の社会的責任と規制を求める声がここに来て拡大。提訴につながった。

◆米がモロッコの西サハラ領有受入れ、イスラエルと国交で(10日)☆
・イスラエルとモロッコは国交正常化に合意した。米国が仲介した。
・トランプ米大統領はモロッコによる西サハラ領有を認めると表明した。
・イスラエルとの国交樹立の交換条件と受け止められる。
・西サハラはモロッコ南西に隣接し、1975年までスペインの植民地。人口数十万。
・独立派は76年に独立を宣言。アルジェリアに亡命政権を持つ。
・91年までに武力衝突が終結。現在はモロッコの実効支配下にある。
・米国はイスラエルとアラブ諸国の国交を推進。8月以降UAEなどとの合意を実現した。
・トランプ政権にとっては、任期中に中東政策の実績づくりを急いでいる面もある。
・こうした動きが、バイデン次期政権にとって足かせになる可能性もある。

◆香港当局、民主派新聞「アップルデイリー」創業者を起訴(11日)☆
・香港当局はアップルデイリー(蘋果日報)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏を起訴した。
・国家安全法違反の容疑。外国勢力と結託し、国家安全に危害を加えたとする。
・アップルデイリーは1995年創刊。民主化の運動を支援する論陣を張ってきた。
・当局は8月、黎氏らを逮捕。本社のなどを捜査した。
・香港は2020年に国家安全法を施行。民主派締め付けを一段と強化している。

◆EU首脳会議(10-11日)
・EUは首脳会議を開催し、2021-27年中期予算を正式合意した。
・コロナからの復興基金(7500億ユーロ)でも正式合意した。
・EUは7月中期予算と復興基金で大筋合意したが、基金の配分を巡り対立が浮上。
・配分の基準に「法の支配」を条件とすることにハンガリー、ポーランドが反対した。
・両国が問題についてEU司法裁に提訴するなどで、ひとまず妥協が成り立った。
・EUと英国との来年以降の通商関係を巡る交渉は、任期を延長し続く。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナワクチン】 新型コロナのワクチン接種が英国でスタート。米国もファイザーなどが開発したワクチンの使用を承認し、14日以降接種を始める。主要国での接種開始で、新型コロナは新段階に入った。

 【FTCのFB提訴】 米FTB(連邦取引委員会)がフェイスブックを反トラスト法(独禁法)違反の疑いで提訴した。FBが買収したインスタグラムやワッツアップの売却を求めている。10月の米司法省によるグーグル提訴に続く大型訴訟だ。
 GAFAなど大手IT企業による情報独占などへの批判は、過去2-3年で急速に膨らんだ。米国はこれまで自国のIT企業育成を重視してきたが、トレンドは明らかに変化した。
 FBの利用者は27億人。ワッツアップは20億人を数える。どんな国家よりも多い。SNSがスタートした2000年代は個人間を結ぶゲリラ的なネットワークの色彩が濃かったが、今や「情報帝国」の様相だ。
 最近の動きは、伝統的な国家権力が、情報帝国を規制する動き、と見えなくもない。
 技術的、法律的に難しい問題は多く、提訴の行方は予断を許さないしかしIT業界やネット社会のあり方に大きな影響を与えるのは間違いない。

◎ 「国家」対「情報帝国」のバトル観る
◎ SNS、ゲリラの匂いは今いずこ

 

◎今週の注目(2020年12月14-20日 &当面の注目)
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・米国で14日、大統領選挙人による投票が行われる。バイデン氏の当選が確定する見込み。
・米国でコロナワクチンの接種が始まる。
・EUと英国の2021年以降の通商関係を決める交渉が続く。FTA合意なしの可能性が高まっている。

 

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2020年12月 6日 (日)

◆コロナ感染拡大とワクチン接種開始 2020.12.6

 新型コロナのワクチン接種が始まった。世界の待望の動きで、感染防止の切り札として期待される。ただ承認は見切り発車の色彩もあり、有効性、副作用など課題も指摘される。

▼英などで承認

 ワクチン利用でまず動きを見せたのが英国。ジョンソン首相が2日使用を承認すると発表。8日から医療関係者などを皮切りに接種を始める。

 間髪をおかず、ロシアが5日から接種を開始すると発表。実際に接種が始まった。ロシアは8月に世界で初めてワクチンの承認したが、接種には至っていなかった。最終試験を重ねていたとみられる。英国の発表で、使用開始を前倒ししたとの指摘がある。

 米国は12月上旬-中旬にも接種開始と見られる。フランスなど欧州諸国は年明けの接種開始が見込まれる。

 各国とも通常の新薬承認に比べてスピードが速く、安全性や効果への疑問が完全に払しょくされたわけではない。それでもとにかく使用を優先させた格好だ。

▼一般接種までに数か月?

 接種はまず医療関係者や高齢者を優先し、一般の人々に広く使用できるまでには数か月を要する見通しだ。

 ワクチン接種開始は明るいニュースだ。ただ、予防効果がどれだけあるかなど不透明な要素も多い。ウイルスの突然変異にどこまで対抗できるかという指摘もある。効果が出るまでにはなお時間がかかると認識すべきだろう。

▼感染拡大

 足元の感染はむしろ拡大している。世界の感染確認者は3日、1日当たり60万人を突破。感染者は6300万人を超えた。

 1日当たりの死者も1万人を超え、累積の死者は4日に150万人に達した。

 秋に感染の「第2波」を経験した欧州は新規感染の山をひとまず越えたが、米国では引き続き「第3波」の感染が拡大している。カリフォルニア州など各州は自宅待機など行動規制を強化した。ブラジルなどでも感染拡大が続く。

▼反応様々ン、緩みに懸念も

 ワクチンの使用開始を歓迎し、接種を希望する人ばかりかと思えば、豈に図らんや、米国などではワクチン接種を拒否する人も少なくない。世界の人々の現状認識や価値観の違いが大きいことを改めて認識する。

 WHOなどは、ワクチン接種開始で感染防止の警戒が緩むことを警戒する。警戒と期待の材料を抱えて、コロナの1年は最終月に入った。

 

◎ 「ワクチンができた」にひとまず安堵の息
◎ 見切り発車それでも年末プレゼント
◎ 歓迎のニュースで忘れる時間軸

 

2020.12.6

2020年49号(11.30-12.6 通算1065号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年11月30日-12月6日
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◆英国、ロシアなどがコロナのワクチン接種開始(2、5日)☆
・英国は2日、ファイザーなどが開発したコロナワクチンの使用を承認した。
・8日から医療機関などで接種を始める。医療従事者などを優先する。
・ロシアは5日、自国開発ワクチン(スプートニクⅤ)の接種を始めた。
・米国も近くファイザーやモデルナ製のワクチン接種を認める見通し。
・フランスなどは来年早々の接種開始を見込む。
・安全性や有効性に対する疑問も指摘されるが、ワクチンの接種が始まった。
・足元の感染は拡大しており、3日には新規感染者が世界で60万人を超えた。
・死者数も1日当たり1万人を超え、世界の累計志望者は4日150万人を超えた。
・ワクチン接種が一般の人々に及ぶには、数か月売以上がかかる見通し。
・コロナ感染拡大の中で、課題を抱えながらもワクチン接種が始まった。

◆米次期財務長官にイレン元FRB議長、女性活用が拡大(30日)☆
・バイデン次期大統領は経済分野の閣僚人事を発表した。
・財務長官にイエレン元FRB議長を指名した。
・CEA委員長にラウズ氏、OMB局長にタンデン氏と女性を活用した。
・29日には政権の広報幹部7人を発表。全員を女性とした。
・先に発表した安保・外交分野と合わせ、政権人事の骨格が見えてきた。
・バイデン氏は4日、コロナで悪化した経済対策に財政出動を要請した。
・議会では超党派の議員が9000憶ドルのコロナ対策を提案する。
・米国の財政出動が今後拡大する可能性が大きく、市場もそれを見越して動く。

◆フランスで治安関連法案に抗議デモ、モスク捜査も☆
・仏で新治安関連法案が提出され、抗議活動も広がっている。
・マクロン政権は警察官個人を特定する映像の流通を制限する法案を提出した。
・法案審議の最中に、パリで音楽関係の黒人が警官に暴行を受ける事件が発生。
・11月末から規制や差別に反対する抗議デモが広がり、各地で衝突が起きた。
・ダルマナン内相は2日、過激派の拠点とされるモスクの捜査を表明した。
・仏では過激派がデモに紛れ込むほか、10月からイスラム過激派のテロが相次いだ。
・極右国民連合などは取締り強化を求め、国民の一部も支持する。
・治安法案は一部書き換えられる情勢だが、決着は見えていない。
・治安やテロ、イスラム過激派対策はフランスなど欧州の思い課題になっている。

◆英・EU首脳が新通商関係で大詰め交渉(5日)
・英とEU首脳は5日電話で会談、新通商関係を巡る大詰め交渉をを実施した。
・決着はつかず、事務方協議の後、7日にも再協議する。
・交渉は英国のEU離脱を受け、移行期間(2020年末)終了後の関係を定めるもの。
・両社はFTA締結などを目指すが、国家補助金や漁業などを巡り対立が続く。
・合意なしで移行期間終了→経済混乱、の懸念もなお残る。

◆ロシアで反体制締め付け強化
・プーチン政権が反体制の活動を締付けを強化している。
・海外からの資金を得て活動するNGOやメディア対する報告義務付けを強化。
・各種集会への資金提供にも制限や、SNSなどネット上の情報統制も強める。
・バイデン政権誕生を機にした米国からの支援拡大などを警戒している模様。
・隣国ベラルーシでの抗議活動拡大もにらんでいる可能性がある。
・ロシアは今年憲法改正で、2024年以降のプーチン政権継続に道を開いた。
・一方で、経済不振などで国民の不満が高まっているとの指摘もある。

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◎寸評:of the Week
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 【ワクチン接種開始と感染拡大】  新型コロナのワクチン接種が始まった。世界の待望
の動きで、感染防止の切り札として期待される。ただ承認は見切り発車の色彩もあり、有効
性、副作用など課題も指摘される。(→国際ニュースを切る)

 

 【バイデン政権の女性活用】 米大統領選当選が確実になったバイデン氏が、新政権発足
に向けた準備を進める。人事で注目されるのは女性の活用拡大。財務長官にイエレン元FRB議
長を指名したほか、行政予算管理局局長、CEA(大統領経済諮問委員会)委員長などに女性を登
用した(ただし、実際に就任するかどうかは議会の承認による)。広報チームは主要メンバー
のほとんどが女性だ。

 大統領選の結果、米社会の分断が改めて鮮明になった。新政権は当面コロナ対策を最優先
する必要がある。議会は上院で野党共和党優位となる可能性がある(1月野ジョージア州予備
選の結果による)し、与党民主党内でも中道派と左派の対立が厳しきなりそうだ。バイデン
政権は発足当初から、難しい運営を迫られ、目に見える結果を出すのは難しそうな情勢だ。

 そんな中で女性活用は、トランプ政権時代からの変化を目に見える形で示す一つの成果に
なる。こうした形で社会が変わっていくという印象を受ける。

 

◎今週の注目(2020年12月7-13日 &当面の注目)
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・コロナのワクチン接種が英国で開始。米国も続区予定。
・英国とEUの将来の通商関係を巡る大詰め交渉が続く。週明け7日にも再度の電話による首脳
会議が開かれる。期限の12月31日までにまとまるか。
・イラン核学者の暗殺を受けた中東情勢の動向に注目。

 

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