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2020年11月 2日 (月)

2020年44号 (10.26-11.1 通算1060号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年10月26日-11月1日
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◆欧米のコロナ感染拡大、仏英は外出制限(28日)☆
・欧米のコロナ感染が加速。欧州は外出制限などを強化した。
・米国の感染確認者は900万人を突破。10月30日の感染者は9.9万人に上った。
・欧州では1日の感染者が20万人を超え、医療体制のひっ迫も目立つ。
・各国は相次ぎ行動規制を強化。フランスは30日全国で外出を制限した。12月1日まで。
・英国はイングランドで不要不急の外出を制限する。11月5日から。
・ドイツは11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止する。
・ベルギーは11月2日からスーパーなどを除く商業施設を営業禁止とする。
・再度の全面的な行動規制強化で経済に悪影響は必至だ。

◆米最高裁判事に保守派のバレット氏就任(26日)☆
・米上院は26日バレット氏の最高裁判事就任を承認した。同氏は同日就任した。
・バレット氏は48歳女性。保守派として知られる。任期は一生。
・同氏就任により、最高裁判事は保守派6人、リベラル3人となる。
・リベラル派のギンズバーグ判事の死亡を受け、トランプ大統領はバレット氏を指名した。
・民主党は反対したが、多数派の共和党が押し切った。

◆中国5中全会、1人当所得2035年に先進国並みに、後継者人事はなし(29日)☆
・中国共産党の中央委員会全体会議が26-29日開かれた。
・2021-25年の5カ年計画の骨格を決定。2035年に1人当所得を先進国並みにする目標を掲げた。
・党指導部の人事はなかった。後継者問題は棚上げにされた格好。
・習近平体制が2022年以降も続くという見方が強い。

◆仏大統領がイスラム過激派対策強化、イスラム諸国反発☆
・フランスは29日、国内のテロ警戒水準を3段階の最高に引き上げた。
・マクロン政権は30日テロ対策を決定。治安部隊の配備や過激な宗教団体取締りを強化する。
・イスラム過激派によるテロが相次いでいることへの対応。
・10月にはムハンマドの風刺画を見せた中学教師が斬首されるテロがあり、社会を揺るがした。
・マクロン大統領は風刺画も含め表現の自由を尊重する姿勢を強調した。
・こうした動きにイスラム諸国は反発。トルコのエルドアン大統領は仏製品不買を呼び掛けた。
・パキスタン、インドネシア、イラン、サウジアラビアなども仏批判を表明した。
・仏国内では極右国民連合が反イスラム過激派を掲げ、大統領も態度を軟化しにくい。
・テロ問題が宗教対立に結びつきかねない、深刻な事態になっている。

◆米大統領、バイデン氏有利で投票に、混乱の予測も ☆
・米大統領選は世論調査でバイデン氏優位のまま、11月3日に投票を迎える。
・事前投票は9000万人を超えた。投票予想1億5000万人あまりの60%を超える。
・前回2016年は総投票1億3700万人で事前投票は5800万人だった。
・選挙結果が直ちに判明しないとの予測もある。混乱が長引く可能性も指摘される。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【イスラム過激派のテロに揺れるフランス】 フランスがイスラム過激派のテロに揺れる。(→国際ニュースを切る)

 【欧州再ロックダウン】 新型コロナの感染拡大が欧米で加速。欧州主要国は、今春以来の再ロックダウンに入った。フランスは30日から全土で外出を制限。英国は31日、11月5日から12月2日までイングランドで限定的なロックダウンをすると発表した。ドイツやイタリア、スペインなども同様だ。
 感染の第2波ともいえる状況。春の感染拡大がいったん収まったものの、夏のバカンスによる移動で再び感染が広がった可能性が大きい。政策判断の誤りも指摘される。
 感染再拡大の影響で、欧州経済が一段と打撃を受けるのは必至だ。2020年通年の経済成長率が、マイナス10%以上落ち込む懸念も出てきた。
 欧州の再ロックダウンは、少なくとも1カ月程度は続く。社会活動が止まった年末が避けられない情勢だ。
 米国は3-4月、7月に続く感染の第3波に見舞われている状況で、感染確認者が900万人を超えた。インドは800万人超。全世界の感染確認者や死者見ても、右肩上がりが続く。

 【混乱必死?の米大統領選】 米大統領選はいよいよ投票を迎える。世論調査ではバイデン氏が有利だが、ここ数日はトランプ氏が追い上げている。
 今回焦点になるのは期日前投票。全米で1億5000万人程度が投票すると見込まれるなか、すでに9000万人以上が期日前投票を行った。うち6000万票は郵便投票だ。
 郵便投票は民主党有利。トランプ大統領は、これまでも郵便投票に不正が多いとけん制しており、選挙後に異議を申し立てる可能性も大きい。
 開票直後はトランプ氏有利となり、その後郵便投票の開票でバイデン氏が追い上げるというシナリオもあり得る。いずれにしろ、混乱必至だ。

 【重要な動き】 トップ5以外にも重要な動きが多かった。SNS規制が議論になる中、米議会は28日、大手のフェイスブックやツイッター首脳を対象に公聴会を行った。GAFAなど大手IT企業の7-9月期決算は、コロナ流行下でも順調にのび、最高益を記録するところも多かった。韓国最高裁は李明博元大統領の上告を棄却、懲役17年の判決が確定した。元大統領は収賄罪に問われていた。サムスングループを世界的企業の育てた李健煕会長が死亡した。香港の活動家が米領事館に亡命を試みたが受け入れ拒否された。トルコ・ギリシャ沖で地震が発生、大規模な被害が出た。

 
◎今週の注目(2020年11月2-8日 &当面の注目)
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・米大統領選が3日に投票日を迎える。開票を巡り混乱も予想される。
・引き続きコロナの動きに注目。
・米国が4日パリ協定から離脱する。バイデン氏が当選した場合は復帰する見通し。

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