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2020年11月

2020年11月29日 (日)

◆NY株3万ドル超が映す風景ーーカネ余り、IT、コロナ 2020.11.29

 米国はじめ世界の株式市場で価格上昇が進んだ。NYダウは24日、3万ドルを突破。2017年1月に2万ドルを超えてから4年弱で大台超えした。1万ドル→2万ドルに17年かかったのと比べると、極めて急ピッチだ。

▼コロナで再び金融緩和

 株高の背景にあるのがカネ余りである。トランプ政権は景気優先の経済政策を進め、株価上昇を後押しした。FRBは2018年までは金融正常化(リーマン・ショック後の緩和→引き締め)を模索したが、2019年から緩和に転じた。米中貿易摩擦激化などに伴う経済失速への対応を優先したためだ。

 そこに加わったのがコロナ。2020年に入ると先進各国はコロナ対策のため、金融緩和や財政出動を加速した。大量の資金が、株式や不動産などに流入している。

▼IT企業への資金集中
 
 株式市場では銘柄の選定が進んだ。特に上昇が顕著だったのが大手IT企業。GAFAにマイクロソフトを加えた大手5社の時価総額は、4年間で3倍に拡大(市場全体は1.5倍)し、時価総額の合計は7.1兆ドルと日本株全体の時価総額を上回る。

 コロナ流行でテレワークなどが普及。経済全体が縮小する中でITは拡大している。米国ビッグ5の他に、中国のアリババ、テンセントなどの株価も上昇した。

 IT以外でも、新技術などを背景に急成長する企業に資金が集まる。電気自動車のテスラの時価総額は5000億ドルを超え、自動車業界2位のトヨタの2.5倍以上だ。

▼実体経済との乖離

 株高にはリスクも潜む。世界の実体経済はコロナの影響で大幅なマイナス成長に陥っている。そんな中、株価だけは急上昇し、乖離は嫌でも目に付く。バブルの懸念は消えない。

 過去を振り返っても、世界経済は約10年ごとに危機を経験している。リスクは膨らんでいる。

 市場の危うさを感じながらも、コロナ対応で益々金融緩和や財政支出を進めざるを得ない。世界経済はそんな状況下にある。

▼時価総額ランキング

 ちなみに、2020年11月29日現在の世界の主要企業の時価総額は以下の通りだ(出所https://companiesmarketcap.com/、国名なしは米国企業)

1.アラムコ(サウジ)21(単位1000億ドル)
2.アップル 19.8
3.マイクロソフト 16
4.アマゾン 16
5.アルファベット(グーグル) 12
6.フェイスブック 7.9
7.アリババ 7.4
8. テンセント 7.1
9.テスラ 5.5
10.バークシャー 5.4
11.ビザ 4.6
12.TSMC(台湾) 4.4
13.ウォルマート 4.2
14.サムスン(韓国) 4.0
15.ジョンソン&ジョンソン 3.7
16.JPモルガン・チェース 3.6
17.P&G 3.4
18.マスターカード 3.3
19.エヌビディア 3.2
20. 貴州茅台酒(中国) 3.2
21.ネスレ(スイス) 3.2

◎ 疫病下、未曽有の不況に株ブーム
◎ バブルだろ?怖くて誰も言わないが
◎ まず補助金、ツケは後から考えよう
◎ 持続性!掛け声上げつつお金刷る

2020.12.29

 

2020年48号(11.23-29 通算1064号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年11月23-29日
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◆バイデン政権への移行本格始動、国務長官にブリンケン氏(23日)☆
・大統領選のバイデン氏当確から2週間を経て、政権移行が本格始動した。
・トランプ氏が23日移行手続き開始を容認。各政府機関で作業が始まった。
・バイデン氏は23日外交・安保分野の主要人事を発表した。
・国務長官にブリンケン元国務副長官、安保担当大統領補佐官にサリバン氏を指名した。
・オバマ政権時代の人脈を生かした実務的な布陣だ。
・バイデン氏は欧州など同盟国との連携を強調。国際的指導力回復に意欲を示した。
・パリ協定やイラン核合意復帰、WHOへの復帰の方向も示した。
・トランプ氏26日、12月14日の大統領選挙人投票で敗北すれば退任すると述べた。
・ただ、現時点では敗北を認めず、法廷闘争を続ける。。
・1月20日までは任期とも強調。任期中に独自の政策を進める姿勢も示している

◆NY株3万ドル突破(24日)☆☆
・米国の株価が上昇。NYダウ30種平均は史上初めて3万ドルを突破した。
・2017年1月の2万ドルから4年弱で大台超えした。1万ドル→2万ドルは17年を要した。
・金融・財政緩和による大量の余剰マネーが株価を支えている。
・特に大手IT企業に資金が集中。大手5社の時価総額は4年で3倍になった。
・足元では新型コロナのワクチン開発への期待や、政権移行の指導を好感した。
・現在の株高は実体経済と乖離しているとの見方も強く、バブルのリスクも大きい。

◆イスラエル首相がサウジ極秘訪問情報、イランの核科学者は暗殺か ☆
・イスラエルのメディアなどによると、ネタニヤフ首相が22日サウジを極秘訪問した。
・ムハンマド皇太子と会談した。サウジ訪問中のポンペオ米国務長官も同席した。
・両国に国交はなく、訪問が公になるのは初めて。イスラエルはコメントしていない。
・イスラエルは今年UAEなどと国交を樹立。サウジとの関係が焦点になっている。
・イランでは27日、核科学者のファクリザデ氏がテヘラン近郊で暗殺された。
・ザリフ外相はイスラエルが関与したと発言し報復を宣言した。トルコなども暗殺を批判。
・中東はイランと反イラン陣営の対立が激化している。
・反イランを強化した米国のトランプ大統領の退任を踏まえ、情勢は流動性を増す。

◆コロナ感染確認6000万(26日)
・新型コロナの感染確認者が世界で6000万人を突破した。死者は140万人超。
・欧州では11月中旬から減少し始めたが、米国では増加傾向が続く。
・欧州各国はクリスマスをにらみ、12月から一部で行動規制緩を緩和する予定。
・英国は近くファイザーのワクチン使用を認める。早ければ12月上旬に接種が始まる。

◆マラドーナ死亡(25日)
・サッカーのマラドーナが死亡した。60歳。
・アルゼンチン代表として1986年のW杯優勝に導き、数々の伝説を残した。
・アルゼンチンは25-28日の3日間、全土で喪に服した。大統領は公務を中止した。

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 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【株高が映す風景】 米国はじめ世界の株式市場で価格上昇が進んだ。NYダウは24日、3万ドルを突破。2017年1月に2万ドルを超えてから4年弱で大台超えした。(→国際ニュースを切る)

 

 【香港民主派拘束】 香港司法当局は民主活動家の黄之鋒氏ら周庭氏ら3人を収監した。2019年の抗議活動で違法なデモを主催したという容疑。量刑は12月2日に言い渡される。香港では6月末の国家安全法施行以来民主派への締め付けが強まっているが、今回の動きもそうした潮流を裏付ける。

 

 【トランプ政権終盤――中東の波乱要因にも】 トランプ政権終盤の動きから目が離せない。トランプ氏は大統領選の敗北を認めていないものの、バイデン次期政権発足の準備と既成事実化は進んでいる。しかし、トランプ氏は来年1月20日の任期までおとなしくする構え見せず、むしろ公約の実現を急ぐい姿勢だ。
 中でも要注目なのが中東政策。すでにイラクやアフガンの駐留縮小を発表した。こうした動きは、バイデン次期政権の動きを制約しかねない。
 ここに来てきな臭さを増したのがイスラエルやイランを巡る動き。前週、イスラエルのネタニヤフ首相のサウジ訪問が伝えられた。同首相はサウジのムハンマド皇太子と会談、その場にサウジ訪問中のポンペオ米国務長官が同席したという(イスラエル、サウジは公式に認めていないが、閣僚などが事実であると示唆している)。
 米トランプ政権は対イラン包囲網形成のため、イスラエルとUAEやバーレーンの国交樹立を後押しした。こうした流れの仕上げとして、イスラエルとサウジの接近を後押ししていると言われる(ただし、サウジのサルマン国王はパレスチナ問題でパレスチナの肩を持ち、イスラエルとの国交に慎重と伝えられる)。
 さらに28日、イランの核科学者の暗殺が置き、イスラエルの関与が疑われる。「反イラン」や「核開発阻止」の大義の下に暗殺も正当化されるということだろうか。米国の政権交代=中東政策変更=をにらんだ動きとの観測もある。
 確かなことは、米トランプ政権が次期政権へのスムースな移行を優先していないこと。これまでならば大統領選で示されて民意に逆らうような政策はとりにくかった。しかし、今回トランプ氏は、そもそも負けを認めていない。自分の公約の政策を引っ込める要因は働きにくく、波風を立てない政策を選択する配慮は期待できない。
 政権終盤の動向が世界の波乱要因になる。そんな状況の下で世界が動いている。

◎ 暗殺の日常化の報、世界知る
◎ あと2カ月退任指導者世を揺らす

 

◎今週の注目(2020年11月30日-12月6日 &当面の注目)
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・引き続きコロナの動きに注目。
・イラン核学者の暗殺を受けた中東情勢の動向に注目。
・米バイデン次期大統領が近く、経済分野の閣僚人事などを発表する。

 

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2020年11月22日 (日)

2020年47号 (11.16-22 通算1063号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年11月16-22日
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◆ファイザーがワクチン申請、感染は拡大続く(20日)☆
・米ファイザーは新型コロナワクチンの緊急使用許可を当局に申請した。
・独ビオンテックと共同開発のワクチン。
・18日には最終治験での予防効果が95%と発表した。
・FDAに承認されれば年内にも実用化される。
・年内に最大5000万本(2500万人分)、2021年までに13億本を供給する計画。
・当面医療従事者や高齢者が優先され、一般利用は来春以降になりそう。
・米モデルナも最終治験の効果が94.5%とする発表をしている。
・足元のコロナ感染は拡大し、21日の世界の新規感染は60万人、死者は1.8万人になった。
・欧米では行動制限の強化が進む。
・株式市場はワクチン開発を好材料とし、NYダウは16日史上最高値を更新した。

◆APEC、G20相次ぎ首脳会議、中国はTPP加盟意欲(20、21日)☆
・APECとG20の首脳会議が相次ぎオンラインで開催。コロナや経済対策を協議した。
・APEC首脳会議はマレーシア議長国で開催。
・中国の習近平首相はTPP11参加への意欲を初めて公式表明した。
・G20首脳会議はサウジアラビア議長国で開催した。
・相次ぐオンライン会議は、コロナ感染時代の光景だ。

◆スペースX打ち上げ成功、民間宇宙船が実用段階に(15日)☆
・米スペースXの宇宙船が4人の宇宙飛行士を乗せて打上げに成功した。
・国際宇宙ステーションISSに日本時間17日ドッキングした。
・宇宙飛行士は日本人の野口聡一さんら4人。半年間滞在する。
・宇宙船クルードラゴンは、スペースXがNASAの支援を得て開発した。
・2019年に無人の試験飛行を実施。今年5-8月に有人の試験飛行を行った。
・NASAは、民間が宇宙船を打ち上げる時代に入ったと位置付ける。

◆英がガソリン車販売2030年に禁止、世界で流れ(17日)☆
・英政府はガソリンとディーゼル車の新規販売を2030年までに禁止すると発表。
・ハイブリッド車も排出ゼロのもの以外は35年までに禁止する。
・従来ガソリン車などの禁止は2035年だったが、5年前倒した。
・カナダのケベック州は16日、ガソリン車の新車販売を35年までに禁止と発表。
・フランスは2040年まで、米カリフォルニア州は35年などを打ち出している。
・脱ガソリン車の流れが世界中で加速。EVの普及に拍車がかかる。

◆モルドバ大統領で新欧米派勝利(15日)
・モルドバで大統領選があり、親欧米派のサンドゥ前首相が勝利した。
・親ロシア派のドドン現大統領を破った。
・同国は旧ソ連で、人口約400万人。ルーマニア系住民が多い。
・2019年2月の総選挙後には首相指名の合憲性を巡る混乱が生じた。
・この過程でサンドゥ氏は首相に就任したが、議会の不信任で退任した。
・経済状況は厳しく、モルドバ情勢の行方は不透明な面が多い。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナのワクチン】 ファイザーなどによるワクチン開発のニュースが関心を集めた。治験結果では95%の効果があるといい、年内にも供給開始となる可能性がある。来年中には、広く利用が可能になるという。
 コロナの流行で、世界の風景はおおむね暗い方向に一変した。今度、明るい方向に変わってくる可能性がある。まだ不確定要因は多いが、市場はさっそく好材料として織り込み、株価は上昇した。

 【脱ガソリン車ーー地球温暖化が変える世界】 英国が2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止する方針を打ち出した。従来の決定を5年前倒しした。目標年こそ異なるが、フランスや米カリフォルニア州、カナダのケベック州なども同様の決定をしている。脱ガソリン車・EV車へのシフトの流れは、着実に進んでいる。
 EV車が本格的に登場したのは10年ほど前。現在の世界の全自動車販売(2019年で約9000万台)に占めるシェアは2%程度だが、普及は着実に進む。ノルウェーでは2020年9月の販売の60%となるなど、地域によってはEV化が急速に進展している。
 2030年にはプラグイン・ハイブリッド車などを加え、電気自動車関連のシェアが50%になるとの見方もある。今の時代、10年という機関で見れば想像を超えた変化が起きても不思議でない。
 各国は相次ぎ、温暖化ガス排出を2050年にゼロとする目標を掲げた。地球温暖化が、世界を変える要因になる構図が定着してきた。

◎ ガソリン車博物館入りの予定表
◎ 温暖化で石油の時代が黄昏れる
◎ 環境を取り込む知恵問う新時代

 
◎今週の注目(2020年11月23-29日 &当面の注目)
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・引き続きコロナの動きに注目。
・米大統領選はトランプ氏がなお負けを認めずもやした状況が続くが、それでもバイデン親大統領誕生は既成事実化してきた。ただ、トランプ政権は政策面でも動きを止めない。アフガニスタンやイラク駐留軍の縮小計画を打ち出したり、イスラエル寄りの政策推進を加速するなど、次期政権(バイデン政権)の足かせになりかねない政策を進める。こんな動きがなお続くことが予想される。

 

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2020年11月15日 (日)

◆香港・アント・習近平 2020.11.15

 香港立法会の民主派議員が資格を剥奪され、民主派議員が抗議の辞任をした。立法会はほぼ全体が親中派と欠員になり、民主派は拠点を失う。1国2制度の形骸化は一段と進んだ格好だ。

▼香港の締め付け強化

 6月末に香港安全法が施行されて以来、中国の締め付けは厳しさを増している。今回の民主派議員の資格はく奪は、平和的な方法での抗議活動も当局が認めない姿勢を示したと受け止められている。民主派の活動は行き詰まり状況にある。

 民主派の活動家が海外に逃れる事にも困難が待ち構える。当局は出国を規制。中国は亡命受け入れ姿勢を示すカナダや豪州、欧州諸国などに圧力をかける。

 欧米主要国は香港当局中国を批判するが、その動きは限定的だ。バイデン米次期政権の下に欧米が協調体制を取り、対中戦略で新しい戦略を打ち出せるか。それとも口先の批判に留まるのか。世界の枠組みや民主主義の行方の観点からも目を離せない。

▼中国当局の民間企業支配

 アリババ傘下のアント・グループが上場を延期。この問題の余波が広がる。習近平国家主席が上場延期を直接指示したとの情報が流れ、世界は中国政府による企業支配が一段と強化されていると受け止めた。

 アントは世界で10億人のユーザーを持つスマホ決済の大手。香港、上海市場への上場(新規小株式公開=IPO)を決めていたが、予定日直前の3日に突然延期を決めた。

 延期の理由として、中国政府が同社の際限ないビジネス拡大に警戒を抱いたとか、同社創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が中国の金融監督体制を批判するかのような発言をしたため、などと理解された。米誌WSJは12日になり、延期の指示を習近平主席が直接下したと報道した。

 中国は最近、民間企業を政府・共産党の支配下に置く動きを強めている。大手企業に対し、定款に共産党の指導に沿うことを明記するよう要求。多くの企業が従っている。政府や国有企業が民間企業を支配下に置く事例も増えている。

 中国はIT分野では民間の創意工夫を重視してきた。しかしこの分野でも、政府・党が支配を強める傾向が出ている。アリババなど大手IT企業への独占規制や監視の強化も指摘される。アントの問題は、そうして脈略で起きた。

▼中国の動き

 中国共産党は10月末の5中全会で、党幹部の人事を見送り、習近平体制の3期目入りの可能性が強まった。

 並行して体制安定や経済強化を強調。2035年までにGDPと1人当たりの所得を倍増し、先進国のレベルに到達する目標を掲げた。科学技術は「自力での強化」などをうたった。

 中国の動向は、今後の世界の枠組みを左右する重要な要素の1つ。このところ目立つのはコロナ対策、香港問題での強硬な姿勢、強権化などの動きだ。アントの上場延期の動きも、こうした脈略の中に置くとより深く見えて来るものがある。

 

◎ 年初には1国2制度あったけど
◎ ビジネスも党が上だと念を押す

 

2020.11.15

 

◆米大統領選後の風景――混乱と対立続く 2020.11.15

 米大統領選で勝利宣言したバイデン氏が次期政権に向けた準備を始動した。しかし、トランプ大統領が依然敗北を認めないなど、混乱と対立は続き、異例の風景になっている。

▼次期政権の準備
 バイデン氏は11月7日に勝利宣言を行った後、欧州各国首脳などから祝辞を受けた。コロナ対策の専門家チームを立ち上げたほか、首席補佐官など人事を発表。英独仏など世界各国との電話会談を実施している。

 移行チームのHPを立ち上げ、優先課題としてコロナ対策、経済対策、人種問題、地球温暖化対策の4つを挙げた。ここでコロナや外交問題で相次ぎ情報を発信している。

 政権問題で期待を抱かせる面は少なくない。外交では米欧関係の改善を期待できるし、米国のパリ協定復帰は地球温暖化委問題の前進を期待させる。人種問題では、少なくともトランプ時代のように対立を煽ることは減るだろう。

 ただ、コロナ対策に加え、対中関係の行方、米社会の分断や格差問題への対応など、重要問題の行方・方向性は不透明だ。

▼米社会の分断一層鮮明に

 選挙で鮮明になった米社会の分断は、選挙の後に一層鮮明になった感がある。トランプ大統領は依然敗北を認めず、選挙結果に異議を申し立てる。14日には首都ワシントンでトランプ支持派の大規模な集会も開かれた。

 現政権からバイデン次期政権への政権移行の作業は全くない。予想したこととはいえ、嘆息ものだ。

 大統領選と同時に行われた議会選では、ジョージア州で上院の決着がつかず、来年1月の再投票に持ち込まれることになった。下院では民主党が過半数を維持したものの、議席を減らした。新政権の議会運営の行方も流動的だ。

▼混乱と対立の印象

 米大統領選は米国の様々な面を表面化させ、それぞれの時代の印象を残す。それが民主主義のこともあれば、社会の進歩のこともあった。混乱もあれば(2000年のブッシュvsゴアの法廷闘争など)、変化(1980年、1992年、2008年など)が印象的だったこともある。米国の若さやエネルギーが際立つこともあった。

 今回の大統領選のイメージは、民主主義や米国の底力とは言い難い。それよりも混乱と対立が際立つ。この印象が「今のところは」となれば世界のためにも好ましいが、客観情勢は楽観を許さない感じがする。

2020.11.15

 

 

2020年46号 (11.9-15 通算1062号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年11月9-15日
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◆バイデン氏、次期政権に向け始動 ☆
・米大統領選で勝利宣言したバイデン氏は、政権発足に向け準備を始動した。
・専門家13人で構成するコロナ対策チームを9日発足した。
・英独仏首脳と10日電話会談し、安保や気候変動での協力を約束した。
・大統領首席補佐官に側近のクレイン氏を起用すると11日発表した。
・米メディアによれば選挙結果が13日判明。バイデン氏306、トランプ氏232。
・トランプ氏はなお敗北を認めず、法廷闘争を続ける構え。
・トランプ氏は9日、エスパー国防長官を解任した。選挙後の解任は異例。
・政権移行は異例の状態になっており、安保などで悪影響も懸念される。

◆RCEP調印(15日)☆
・日中韓やASEAN、豪州、NZの15カ国はRCEPに署名した。
・東アジア地域包括的経済連携。工業・農業製品の関税引下げや撤廃を定めた。
・データ流通に関するルールなども盛り込んだ。
・世界のGDPや貿易の3割をカバーするFTAになる。
・RCEPは中国やASEAN主導で2013年に交渉開始。当初はインドも参加を見込んだ。
・しかしインドは米中貿易戦争やコロナの影響で経済悪化。参加を見送った。
・アジア太平洋地域ではTPP11が2018年12月にまず6カ国間で発効した。
・RCEPは自由貿易促進のほか、経済圏形成における主導権争いの意味合いもある。

◆香港、民主派議員辞職、1国2制度形骸化進む ☆
・香港政府は11日、立法会の民主派4議員の資格を剥奪した。
・中国の全人代常務委員会が11日、剥奪方針を決めたのに呼応した。
・民主派議員15人は12日、決定に抗議して辞表を提出した。
・この結果、立法院は70議席のうち親中派41、民主派2、欠員27となった。
・1国2制度の形骸化がさらに進み、民主派は活動基盤を奪われている。
・民主派活動家の海外への移動も制限が強まり、苦境は深まる。

◆コロナ感染拡大加速、ファイザーはワクチンで新情報☆
・新型コロナの感染拡大が加速。新規感染確認は11日、66万人に達した。
・欧米で換算拡大に拍車がかかる。一部地区では医療体制がひっ迫する。
・ファイザーは9日、ワクチンの予防の有効性が90%を超えたと発表した。
・治験結果をまとめたもの。ワクチン実用化に向けた動きの1つだ。
・報道を受けて株式市場は上昇した。

◆ミャンマー総選挙(8日投票)
・総選挙(上下両院、合計664議席のうち軍人枠を除く498議席)が行われた。
・アウン・サン・スーチー氏率いるNDLが346議席を獲得し、過半数を維持した。
・NDLは2015年の初の民主選挙で政権を獲得。今回も維持した。
・ただ、スー・チー氏に対する国際的な期待は冷え、投資などは進まない。
・ロヒンギャ難民問題でも同国への批判が強まっており、2期目の課題は多い。

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◎寸評:of the Week
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 【米大統領選後の風景――混乱と対立続く】 米大統領選で勝利宣言したバイデン氏が次期政権に向けた準備を始動した。(→(国際ニュースを切る)

 

 【香港・アント上場延期・習近平】 香港立法会の民主派議員が資格を剥奪され、民主派議員が抗議の辞任をした。1国2制度の形骸化は一段と進んだ格好だ。一方、アリババ傘下のアント・グループが上場を延期した問題の余波が広がる。(→国際ニュースを切る)

 

 【エチオピアの紛争】 エチオピアで政府と北部ティグレ人民解放戦線の間で戦闘が拡大している。周辺への混乱拡大も懸念される。
 エチオピアは人口1億人超のアフリカの大国。約80の民族が住む多民族国家で、オモロ族、アムハラ族などの人口が多い。ティグレ属は北部に住み全人口の5%程度。同族はエチオピアの北側に隣接するエリトリアにも住む。
 紛争は中央政府と、ティグレ州政府の対立から起きた。ティグレ族は1991年の政変以来、同国政治の主導的な役割を果たしてきたが、2018年に最大民族オムロ族からアビー首相が就任。中央政府に不満を強めた。
 ティグレ州政府が中央政府の反対を押し切り9月に連邦と州議会選を強行したことから対立が激化。10月末に軍事衝突に発展した。11月4日に、アビー首相が軍に反撃を命じた。
 アビー首相はエリトリアとの和平を推進した功績で、2019年にノーベル平和賞を受賞した。北西に隣接するスーダンとの和平も推進している。しかし、国内的には新たな紛争激化を抱えることになった。
 現地からの情報も限られるので早計な判断は禁物だが、民族や地域対立の複雑さを改めて物語る。
 
 
◎今週の注目(2020年11月16-22日 &当面の注目)
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・引き続きコロナの動きに注目。
・G20首脳会議が20日にオンライン形式で行われる。

 

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2020年11月 8日 (日)

◆米大統領選をどう読む――トランプ時代の4年間と世界の今後 2020.11.8

 米大統領選は民主党のバイデン元副大統領の当選が確実になった。ただ開票を巡る混乱はなお続いている。選挙結果から読み取るべきものは何か。トランプ大統領時代の4年間で米国と世界はどのように変わり、今後どうなっていくのか。

▼バイデン氏当選の見通し、混乱は続く

 11月3日投票の大統領選は、まれに見る大接戦になった。勝敗の行方を左右するペンシルベニア、ジョージアなどの激戦区は、いずれも得票率の差が1%未満。投票から4日後の11月7日になって主要メディアは一斉にバイデン氏当確を打ち、同氏は勝利宣言をした。ドイツのメルケル首相や英国のジョンソン首相など海外の首脳はバイデン氏に祝電を送った。しかしトランプ氏は開票に不正があったとして裁判に訴える姿勢で、混乱はなお続く見通しだ。

 混乱の理由の1つが郵便投票。今回の選挙は新型コロナ流行拡大の影響で事前投票が多く、郵便投票は相当の割合を占める。しかし郵便投票のルールは、州により規程が異なり、例えば選挙当日の消印があれば選挙後でも受領する州がある。トランプ大統領は選挙前から郵便投票が不正の温床と主張し、実際不正があったなどと主張する。ちなみに、今回選挙は約1億6000万人が投票し、投票率は66%。事前投票は1億を超え、うち6500万が郵便投票だった模様だ。

▼トランプ氏の予想外の健闘

 事前予想ではバイデン氏が圧倒的にリードしていた。全米平均の世論調査では一時約10%、投票直前でも5%を大きく上回ってリードしており、民主党内には地滑り的な圧勝を期待する声もあった。

 しかし蓋を開ければトランプ氏が健闘。バイデン氏は民主党支持者が多く投じたと言われる郵便投票の上積みで、ようやく得票をひっくり返した格好だ。英FT紙は”Biden landslide hopes turn to nail-biting finish"(地滑り的勝利の期待は、ハラハラの結果になった)と描写した。議会選でも元々過半数を得ていた下院は制したものの、上院は困難だ(一部再決戦投票になるため、最終結果は現時点では未定)。

▼国民の分断

 バイデン氏勝利の理由を分析すれば、「反トランプ」の言葉に尽きる。中でもコロナ対策の失敗と、人種間の対立は批判の対象になった。しかし、それでも有権者の約半分はトランプ氏に投票した。米有権者はバイデン氏支持とトランプ氏支持に2分されたと言っていい。

 トランプ支持者は選挙後も、開票を巡り不正があったというトランプ氏の主張を支持し、抗議活動を展開する。衝突の懸念も消えない。米国では過去数十年間、社会の分断が指摘されてきたが、トランプ時代に亀裂が一層深まり、今回の大統領選でさらに深刻化したという分析が多い。

▼トランプ時代の4年間

 トランプ氏の4年間の政策やその影響を振り返ると、以下のような点を指摘できるだろう。

(1)米国社会の分断が加速
(2)米中対立が激化
(3)国際協調→自国利害優先への転換、世界のリーダーとして役割低下
(4)コロナへの不十分な対応(統治能力やリーダーシップの欠如)
(5)世界的に、民主主義が危機に直面

 トランプ大統領は就任時から「米国第1」を掲げ、自らの支持基盤である白人の保守層や貧困層らの利益を重視する政策を進めた。雇用確保の名の下に、移民規制の強化や関税の引き上げなどを実施した。一方で、人種差別問題への対応などには後ろ向きだった。結果、社会の内向き化傾向に拍車がかかり、米社会の分断が進んだ。

▼米中対立

 国際的には、米中対立激化のインパクトが最も大きいだろう。米国は1990年代-2000年代にかけて、中国を国際社会に受け入れることが世界の利益になるという「関与政策」を取ってきた。しかし、2010年代に入ると中国とを競争相手として捉える見方が強まってきた。トランプ氏はそうした変化を政策として具体化し、対中強硬策を相次ぎ打ち出した。

 2018年には中国からの輸入品に相次ぎ高率関税を導入し、貿易戦争を仕掛けた。その後ハイテク分野でも強硬策を強め、ファーウェイとの取引禁止などの措置に踏み切った。さらに南シナ海問題で中国の主張を違法と非難したり、欧州諸国に対中同盟を呼び掛けるなど、安保やイデオロギー面でも対中対立姿勢を明確にした。

 米中の対立が、経済面での分断を拡大していくという「デカップリング」の見方も強まってきた。米中の新たな対立を「新冷戦」と見る分析もある。

▼国際協調→自国利益、欧州、中東政策の変化

 米国は従来、国際協調や多国間主義を外交の基本にしてきたが、トランプ政権は自国利害優先に軸足を移した。イランとの核合意やパリ協定から離脱。欧州との関係は、第2次大戦後最悪とも言われるまでに冷え込んだ。

 中東では反イラン、親イスラエルの姿勢を強め、イスラエルの首都としてのエルサレム認定、イスラエルとUAE、バーレーンなどの国交樹立なども演出した。中東で築いた既成事実は、バイデン大統領になっても元に戻すのは困難だろう。
 
▼コロナが投げかけた問題ーー統治能力やリーダーシップ

 新型コロナの流行拡大は、トランプ政権と米国の問題を図らずも浮かび上がらせた。米国の感染確認者は間もなく100万に達し、死者は20万人を超えるなどいずれも世界最大。世界最高の医療技術を持ちながら、被害も最大という矛盾をさらけ出す。

 背景には、先進国でもまれな国民皆保険でない医療体制、特定の仕事に就く一部の人々に感染のリスクがのしかかる社会構造の矛盾、連邦政府と州政府の思惑の違い、国民の意識など様々な要因がある。しかし、トランプ政権の政策に問題があったのは否定できない。

 トランプ政権は、発足以来人事を巡りいざこざが絶えず、統治上の問題点が指摘された。またコロナ感染など非常時に最も問われるのは、トップのリーダーシップだ。コロナは統治能力やリーダーシップの問題点を露呈したと言っていいだろう。

▼「民主主義の危機」と「世界の枠組み変化」--トランプ時代の世界

 米国が世界のリーダーとして民主主義や開かれた経済などの価値観を守っていこうという姿勢は、トランプ時代に大きく後退した。内向き志向は世界的にも顕著になっている。

 コロナ流行という状況もあり、中国、ロシア、トルコなど強権国家の増加も指摘される。世界中で、民主主義の危機が叫ばれる。これに対し米国が歯止めになるのでなく、トランプ政権がむしろ民主主義の混乱を助長したとの批判が噴出する。

 米中関係の変化。世界の分断。米国のリーダーシップの後退。民主主義の危機ーー世界の枠組みは大きく変わろうとしている。第2次大戦後の世界の秩序がの変更と言ってもいいかも知れない。

 そうした点があらわになったのが、トランプ時代の4年間だった。

▼バイデン時代の課題ーー国際協調の姿勢

 こうした状況の中で、バイデン大統領が誕生する。

 国際的にはトランプ時代の米国第1主義から国際協調主義に軸足を戻し、対欧州関係の改善、パリ協定への復帰などを推進しそうだ。しかし対中関係を以前のような融和姿勢に戻すことはあり得ない。ハイテク摩擦など譲れない部分を守りながら、トランプ氏の強硬姿勢より有効な政策を打ち出せるのか。スタンスは難しい。

 国内的には分断の修復が大きな課題の1つ。バイデン氏は7日の勝利宣言でも国民に団結を訴えた。しかし、今回の大統領選派むしろ亀裂の深さを印象付けた。バイデン氏はトランプ氏と異なり、人種差別問題で人々を煽るような発言はしないだろう。しかし、それが逆に、白人の権利を重視する人などの不満を招可能性すらある。

▼問われるリスク管理能力

 目先、何より重要なのはコロナ対応。そしてコロナで悪化した経済対策だ。コロナについては、マスクの着用強化など簡単にできることもある。しかし、対応はその程度のレベルにとどまらない。

 今後、予測できないリスクが顕在化する可能性もある。感染の再拡大、医療崩壊、金融や経済危機の発生など様々だ。コロナが切っ掛けになって、国際的な紛争が起きる事態もあるかも知れない。そんな非常時にどうするのか。問題は、政策遂行やリスク管理の能力、そしてリーダーシップにかかる。

 大統領選で、国際情勢や非常時のリスク管理が議論されることはほとんどなかった。就任時に78歳となるバイデン氏に問われる責任の重い。そしてそれが、世界の枠組みや民主主義の行方にも直結する。

◎ 型破りと予測不能の4年過ぎる
◎ コロナ禍でもファンが離れぬポピュリスト
◎ 分断の時代が生んだか異端の士
◎ 「民主主義の戦線後退」「放置せよ」
◎ 米中が号砲なしに開戦す
◎ 地球儀の上塗り部分はもう消えぬ
◎ 政治的正しさ(political correctness)戻るか、ふと笑う

2020.11.8

2020年45号 (11.2-8 通算1061号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年11月2-8日
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◆米大統領選バイデン氏が当選確実(3日)☆☆
・大統領選が行われ、野党民主党のバイデン元副大統領が当選確実となった。
・接戦の末に投票4日後の7日に当確。同氏は勝利宣言をした。
・ただしトランプ大統領は開票に不正があったと法廷で争う構え。混乱は続く。
・両陣営の支持者は激しく対立。米国の分断が鮮明になった。
・米国は新型コロナの感染が世界最大規模。コロナの影響は経済に影を差す。
・トランプ政権の4年間は自国利益を優先し、米中対立激化や対欧関係悪化も進んだ。
・バイデン新大統領は、コロナ、経済対策や社会の分断解消、外交見直しが課題になる。
・政権交代で米国は新たな時代に入るが、大統領選混乱の余波はなおしばらく続く。
・同時に行われた議会選は、上院拮抗。下院は民主党が過半数を維持した。

◆カリフォルニア州住民投票、ウーバー運転手は個人事業者(3日)☆
・加州は、ウーバーなどライドシェア企業の運転手の立場に関する住民投票を実施した。
・運転手を個人事業主と認めるよう、州法が見直されることになった。
・従来はライドシェア企業に、従業員として扱うよう求めていた。
・ウーバーなどは州法改正が認められない場合、同州から撤退もにおわせていた。
・住民投票の結果、ライドシェアが従来通り継続される見通しになった。
・ウーバーイートなど他のギガワーカーにも影響する。

◆アントが上場延期(3日) ☆
・アリババ傘下のアント・グループは香港、上海で計画していた上場を延期した。
・同社は5日に両市場でIPO(新規株式公開)を行い、4兆円規模を調達する見込みだった。
・先立つ2日、中国人民銀など当局は創業者の馬雲(ジャック・マー)氏から事情聴取した。
・アントはスマホ決済のアリペイ(支付宝)で10億人の利用者を抱える。
・利用者の信用評価や融資先の紹介など、従来の金融業にないビジネスモデルで発展した。
・馬氏は10月下旬、古い形の金融監督を批判するかのような発言をしていた。
・当局はアントのビジネス拡大が既存の金融秩序を揺るがすと警戒した可能性がある。
・中国のビジネスは、当局の判断に左右される構図の下にある。そうした状況を示したともいえる。

◆欧州都市封鎖拡大 ☆
・新型コロナ拡大の第2波に直面する欧州で、都市封鎖など行動規制が拡大した。
・英国は5日からイングランドで厳しい規制を導入。必需品以外の店舗営業を禁止した。
・ドイツは2日、飲食店などの営業を禁止した。
・ベルギー、オーストリア、ポルトガルなども行動や営業規制を導入した。
・欧州では感染者拡大に伴い、入院患者も増加。医療逼迫の懸念が広がる。

◆ウィーンでテロ(2日)
・オーストリアのウィーン中心部で銃撃テロが発生。4人が死亡、22人以上が負傷した。
・犯人はイスラム過激派と見られ、射殺された。「イスラム国」が3日犯行声明を発表した。
・9-10月にはパリでイスラム過激派によるテロが相次いだ。
・中東やアフガニスタンなど各地でもテロが相次ぐ。

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◎寸評:of the Week
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 【米大統領選】 米大統領選はバイデン氏が当選確実になったが、トランプ氏は法廷闘争の姿勢を崩さないなど混乱が続いている。大統領選のインパクトは多方面に及ぶ。(→国際ニュースを切る)
 
◎今週の注目(2020年11月9-15日 &当面の注目)
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

・米大統領選はバイデン氏当確となったが、以前混乱が続く。
・引き続きコロナの動きに注目。

 

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2020年11月 2日 (月)

◆テロに揺れるフランスーー問われる対策、イスラムとの関係 2020.11.1

 フランスがイスラム過激派のテロに揺れる。9月以来テロが続発し、仏政府は取締強化策を打ち出した。しかし社会の分断は一層深まり、海外のイスラム諸国からは反発が強まる。「イスラムとの関係」という根深いにも改めて直面する。

▼相次いだテロ

 9月以降、フランスで起きたイスラム過激派によるテロは以下の通りだ。

・9月25日:パリの風刺週刊紙のシャルリエブドの旧本社前で、男女2人が刃物で襲われ負傷。
・10月16日:パリ郊外で中学教師が斬首される。犯人はチェチェン人の18歳。
      教師は授業で、シャルリエブドが掲載したモハンマドの風刺画を生徒に見せた。
・10月29日:ニースの教会でナイフによる襲撃事件。3人死亡。

▼マクロン政権が対応強化

 テロを受けてマクロン大統領は対策を強化した。

 29日にニースでテロがあると直ちに現地を訪問し、犯行を非難。政権は同日、テロ警戒水準を三段階の最高に引き上げた。

 翌30日には、治安部隊7000人を全国に配置し警備を強化すると発表した。

▼ひるまぬ決意、表現の自由

 マクロン大統領は21日の演説で、「フランスは風刺画をやめない」と表現の自由を重視する立場を強調した。その上で「我々はひるまない」とテロとの戦いの決意を述べた。

 大統領は、イスラムの過激思想がフランスの法体系より優先するとの考え方を「分離主義」と呼び、取締りを強めている。人の尊厳を犯すような宗教団体に対し、当局が解散をしやすくするよう法律改正を計画。モスクの資金源の監督も強化する予定だ。

 先立つ10月2日には、子どもが学校の代わりに家で義務教育を受けることを原則認めない方針を打ち出した。イスラム過激派を念頭に、不適切な教育をする保護者がいるためと指摘した。 

 直接のテロ対策強化だけでなく、表現の自由や教育制度などからも対応策を打ち出したーー一連の対応からこんな特徴が浮かび上がる。

▼イスラム諸国の反発

 こうした対応に、海外のイスラム諸国は反発を強める。フランスの動きが、過激派のみならず一般のイスラム教徒の生活やモスクの活動なども圧迫するという批判だ。

 トルコのエルドアン大統領は、マクロン大統領は「精神治療が必要」などと個人批判を展開。そのうえで、フランス製品の不買を呼び掛けた。インドネシアのジョコ大統領は「世界中のイスラム教徒の精神を逆なでした」と非難した。

 エジプトのシシ大統領、サウジアラビアの外務相なども同様の批判を表明した。レバノンなどでは反フランスの抗議デモが起きた。

▼宗教・文化の相違

 このように動きが人がっているのは、問題が単なるテロに留まらず、背後にある宗教や文化の違いに及んでいるためと見るべきだろう。

 フランスなど欧州諸国には、第2次世界大戦後、旧植民地などから多数のイスラム教徒が移住。フランスやドイツでは全人口の10%近い人口を占めるとみられる。

 こうした人々が、社会にうまく溶け込んでいるとは言い難い。生活スタイルや文化の違いもありなかなか溶け込めない。居住区も異なる場合が多い。社会の分断が一段と大きくなっているのが現状だ。

 宗教的な理由から軋轢が表面する事例もある。フランスは政教分離を基本理念とし、学校でスカーフで顔を隠すは認めない。宗教上の理由からスカーフ着用求める人との問題が、繰り返し表面化してきた。

 表現の自由m対立の材料になる。フランスが基本理念とする表現の自由には、風刺画も含まれる。これに対し、イスラム教は偶像崇拝を禁止しており、ムハンマドの風刺画など冒涜以外の何物でもない。2015年のシャルリエブド襲撃テロや、今年の9-10月のテロもそうした脈略で起きた。

 社会の分断や相互不信は、今回の一連のテロや対策で一層深まったとの指摘がある。

▼文明の衝突

 欧州は2015年、100万人を超える難民が中東から流入し、難民危機を経験した。その後各国で反難民、反イスラムの動きが拡大した。フランスの国民連合、ドイツのAfDなど反イスラムの色彩を帯びる政党は、一定の支持を維持している。2019年の世論調査によると、フランスでは「イスラム教の価値観はフランス社会と相いれない」と考える人が6割を占めた。

 一連のテロとフランス政府の対応、それに対するイスラム諸国の反応は、「イスラム過激派のテロ」という問題の範囲を超えて、欧州社会とイスラムとの関係というより根源的な問題を再び突き付けている。「宗教・価値観や衝突」や「文明の衝突」という切り口で見ることも可能かも知れない。問題の根は幅広く、深い。それは世界の今後の行方に、大きくかかわってくる。

◎ コロナ下にテロのニュースがまた届く
◎ 「過激派の仕業」と蓋しても終わらない
◎ テロの報 宗教戦争の影浮かぶ
 
2020.11.1

 

2020年44号 (10.26-11.1 通算1060号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年10月26日-11月1日
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◆欧米のコロナ感染拡大、仏英は外出制限(28日)☆
・欧米のコロナ感染が加速。欧州は外出制限などを強化した。
・米国の感染確認者は900万人を突破。10月30日の感染者は9.9万人に上った。
・欧州では1日の感染者が20万人を超え、医療体制のひっ迫も目立つ。
・各国は相次ぎ行動規制を強化。フランスは30日全国で外出を制限した。12月1日まで。
・英国はイングランドで不要不急の外出を制限する。11月5日から。
・ドイツは11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止する。
・ベルギーは11月2日からスーパーなどを除く商業施設を営業禁止とする。
・再度の全面的な行動規制強化で経済に悪影響は必至だ。

◆米最高裁判事に保守派のバレット氏就任(26日)☆
・米上院は26日バレット氏の最高裁判事就任を承認した。同氏は同日就任した。
・バレット氏は48歳女性。保守派として知られる。任期は一生。
・同氏就任により、最高裁判事は保守派6人、リベラル3人となる。
・リベラル派のギンズバーグ判事の死亡を受け、トランプ大統領はバレット氏を指名した。
・民主党は反対したが、多数派の共和党が押し切った。

◆中国5中全会、1人当所得2035年に先進国並みに、後継者人事はなし(29日)☆
・中国共産党の中央委員会全体会議が26-29日開かれた。
・2021-25年の5カ年計画の骨格を決定。2035年に1人当所得を先進国並みにする目標を掲げた。
・党指導部の人事はなかった。後継者問題は棚上げにされた格好。
・習近平体制が2022年以降も続くという見方が強い。

◆仏大統領がイスラム過激派対策強化、イスラム諸国反発☆
・フランスは29日、国内のテロ警戒水準を3段階の最高に引き上げた。
・マクロン政権は30日テロ対策を決定。治安部隊の配備や過激な宗教団体取締りを強化する。
・イスラム過激派によるテロが相次いでいることへの対応。
・10月にはムハンマドの風刺画を見せた中学教師が斬首されるテロがあり、社会を揺るがした。
・マクロン大統領は風刺画も含め表現の自由を尊重する姿勢を強調した。
・こうした動きにイスラム諸国は反発。トルコのエルドアン大統領は仏製品不買を呼び掛けた。
・パキスタン、インドネシア、イラン、サウジアラビアなども仏批判を表明した。
・仏国内では極右国民連合が反イスラム過激派を掲げ、大統領も態度を軟化しにくい。
・テロ問題が宗教対立に結びつきかねない、深刻な事態になっている。

◆米大統領、バイデン氏有利で投票に、混乱の予測も ☆
・米大統領選は世論調査でバイデン氏優位のまま、11月3日に投票を迎える。
・事前投票は9000万人を超えた。投票予想1億5000万人あまりの60%を超える。
・前回2016年は総投票1億3700万人で事前投票は5800万人だった。
・選挙結果が直ちに判明しないとの予測もある。混乱が長引く可能性も指摘される。

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◎寸評:of the Week
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 【イスラム過激派のテロに揺れるフランス】 フランスがイスラム過激派のテロに揺れる。(→国際ニュースを切る)

 【欧州再ロックダウン】 新型コロナの感染拡大が欧米で加速。欧州主要国は、今春以来の再ロックダウンに入った。フランスは30日から全土で外出を制限。英国は31日、11月5日から12月2日までイングランドで限定的なロックダウンをすると発表した。ドイツやイタリア、スペインなども同様だ。
 感染の第2波ともいえる状況。春の感染拡大がいったん収まったものの、夏のバカンスによる移動で再び感染が広がった可能性が大きい。政策判断の誤りも指摘される。
 感染再拡大の影響で、欧州経済が一段と打撃を受けるのは必至だ。2020年通年の経済成長率が、マイナス10%以上落ち込む懸念も出てきた。
 欧州の再ロックダウンは、少なくとも1カ月程度は続く。社会活動が止まった年末が避けられない情勢だ。
 米国は3-4月、7月に続く感染の第3波に見舞われている状況で、感染確認者が900万人を超えた。インドは800万人超。全世界の感染確認者や死者見ても、右肩上がりが続く。

 【混乱必死?の米大統領選】 米大統領選はいよいよ投票を迎える。世論調査ではバイデン氏が有利だが、ここ数日はトランプ氏が追い上げている。
 今回焦点になるのは期日前投票。全米で1億5000万人程度が投票すると見込まれるなか、すでに9000万人以上が期日前投票を行った。うち6000万票は郵便投票だ。
 郵便投票は民主党有利。トランプ大統領は、これまでも郵便投票に不正が多いとけん制しており、選挙後に異議を申し立てる可能性も大きい。
 開票直後はトランプ氏有利となり、その後郵便投票の開票でバイデン氏が追い上げるというシナリオもあり得る。いずれにしろ、混乱必至だ。

 【重要な動き】 トップ5以外にも重要な動きが多かった。SNS規制が議論になる中、米議会は28日、大手のフェイスブックやツイッター首脳を対象に公聴会を行った。GAFAなど大手IT企業の7-9月期決算は、コロナ流行下でも順調にのび、最高益を記録するところも多かった。韓国最高裁は李明博元大統領の上告を棄却、懲役17年の判決が確定した。元大統領は収賄罪に問われていた。サムスングループを世界的企業の育てた李健煕会長が死亡した。香港の活動家が米領事館に亡命を試みたが受け入れ拒否された。トルコ・ギリシャ沖で地震が発生、大規模な被害が出た。

 
◎今週の注目(2020年11月2-8日 &当面の注目)
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・米大統領選が3日に投票日を迎える。開票を巡り混乱も予想される。
・引き続きコロナの動きに注目。
・米国が4日パリ協定から離脱する。バイデン氏が当選した場合は復帰する見通し。

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