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2020年10月11日 (日)

2020年41号 (10.5-11 通算1057号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年10月5-11日
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◆トランプ大統領が退院、大統領選の第2回討論は中止 ☆
・新型コロナ感染で2日入院したトランプ米大統領は、5日退院した。
・7日から大統領執務室での公務を開始した。
・15日に予定していた2回目のテレビ討論は、?開催方法を巡り対立が続き中止となった。
・世論調査では民主党のバイデン氏がリードしている。
・7日には副大統領によるTV討論が行われた。

◆コロナ欧米などで再拡大、行動規制の再導入加速 ☆
・欧米で新型コロナ感染が急速に再拡大している。
・欧州全体では8日、1日あたりの新規感染確認が10万人を初めて超えた。
・英仏スペインなどで行動規制を再強化。マドリードは9日非常事態宣言をした。
・英シネマワールドは英国127、米国536館の映画館を閉鎖した。
・NYは6日から一部の地区で飲食店の営業を再度禁止。学校も再閉鎖した。
・世界の新規感染確認者は1日当たり30万人を越え、累積も3700万人に迫る。
・WHOは5日、未確認者も含め世界で7.8億人(全人口の10%)が感染したとの試算を発表した。

◆米下院がIT規制で報告書(6日)☆
・米下院司法委員会は、GAFAなど巨大IT企業に対する反トラスト法の調査をまとめた。
・IT大手が圧倒的な支配力を使い競争を排除していると指摘。
・分割を含む規制の強化を求めた。
・報告書は民主党議員を中心にまとめたもので、法的拘束力はない。
・ただ、今後の政策論議のたたき台になる可能性がある。
・英FT紙は8日付の社説で、今後の方向性を示す画期的な報告と位置付けた。
・巨大IT企業の規制の議論は、米国やEUで2-3年前から特に強まっている。

◆ノーベル平和賞に世界食糧計画(9日)☆
・2020年のノーベル平和賞に国連世界食糧計画(WFP)が選ばれた。
・シリアなど紛争地帯への食糧支援や、飢餓対策が評価された。
・WFPは1961年設立で本部はローマ。2019年実績で、88カ国で9700万人を支援している。
・国連は2030年までに飢餓ゼロを目標とする。しかし世界で8.2億人が飢餓に直面する。

◆ツイッターがリツイートを一時制限(9日)
・ツイッターは大統領選挙の期間中、リツイートを一時制限すると発表した。
・すでに一部で導入。20日-11月上旬には全世界のユーザーを対象に実施する。
・ニセ情報などがそのまま拡散される速度を緩める狙い。
・同社は同日、大統領選の結果が公式に判明する前に勝利を主張するのを禁じると発表した。
・米報道によれば、フェイスブックは投票日直前に政治広告を制限する。
・SNSがフェイクニュースの拡散など選挙をゆがめているとの批判は強い。
・そうした批判への対応と位置付けられる。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【波乱要因満載の米大統領選】 米大統領選まで残すところ3週間余りになった。トランプ大統領のコロナ感染、歯止めがかからない新型コロナ感染拡大、SNSによる偽情報拡散の懸念とそれに対する対応、開票を巡る混乱の可能性など、波乱要因は多数。世論調査ではトランプ氏の入院後、バイデン候補優位が拡大した。しかしまだ、「何が起きるか分からない」という感じが消えない。

 【コロナ感染第2波】 コロナ感染の拡大が止まらない。インド、中南米など新興国では引き続き感染が拡大。加えて9月以降、欧米で再拡大し、加速した。欧州全体では1日の新規感染確認者が10万人を突破。スペインやフランスは地域的なロックダウン(都市封鎖)と言えるような強い行動規制を導入している。英米で映画館を得運営するシネマワールドは全映画館(650以上)を閉鎖した。米国ではNYなどで行動規制を再導入。一部地域で学校も休校とした。感染の第2波(定義は難しいが)と言ってもいい状況だ。
 ワクチンや治療薬の開発は、まだメドが立っていない。いまのような状況で、冬を迎え、越年して2021年入りする可能性が強い(金融危機や社会不安などがなければ)。
 WHOは未確認の感染者も合わせると、世界で7.8億人(全世界の人口の10%)が感染したとの試算を発表した。試算が正しいかどうかは分からないが、実際の感染者が確認者(confirmed cases)より遥かに多いのは間違いない。
 現時点での、With coronavirusの現実だ。

◎ 再閉鎖、違和感感じぬ新常態
◎ 押し流され迎えるコロナの寒い冬

 

 【米国の経済政策調整の混乱】 米国で追加経済対策を巡る混乱が深まっている。新型コロナの被害救済のため、トランプ政権は1.6兆ドルの経済対策を発表。これに対し民主党は2.2兆ドルを要求し、調査が難航した。トランプ氏は6日、協議の打切りを表明した。
 この動きに市場が反応。株価下落などの動きが起きた。トランプ氏は9日になって1.8兆ドルの新たな提案をするなど、再度調整に動いた。ただ与野党の対立は大統領選・議会選も絡んで根深く、早期決着のメドは立たない。
 経済対策には、破綻寸前にある航空業界への支援なども含まれる。民主党案は、地盤であるカリフォルニアやNY州への支援を強化する内容も入っている。
 経済対策に党派色が入るのは自然と言えば自然。ただ、コロナ支援でも政治対立の影響があからさまに出るのは、苦笑を誘う。

 

 【重要ニュース】 トップ5以外にも重要な動きが相次いだ。アルメニアとアゼルバイジャンの紛争は、ロシアの仲介で10日停戦合意したが、それが続くかどうかは不透明。旧ソ連のキルギスで総選挙結果を巡り政権と野党勢力が対立。混乱が拡大している。ニューカレドニアの住民投票で、フランスからの独立が否定された。
 米ミシガン州で州知事拉致計画の容疑で複数の男が逮捕された。詳細は不明だが、民主党のウィットマー知事の外出規制政策などに反対していたとされる。

 
◎今週の注目(2020年10月12-18日 &当面の注目)
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・引き続きコロナの動きに注目。欧米は感染再拡大で行動規制の再強化に動いている。冬場を迎え、季節性インフルエンザとの流行の重なりも懸念される。
・米大統領選は15日に予定されていた2回目のテレビ討論会が中止になった。選挙戦の展開に注目。
・G20の財務相・中銀総裁会議が14日行われる。
・IMFが13日、世界経済見通しの改訂版を公表する。
・NZの総選挙が17日。

 

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