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2020年6月

2020年6月30日 (火)

◆コロナ「感染確認者1000万人」の風景 2020.6.28

 新型コロナウイルスの感染確認者が1000万人を超えた。「確認者」の信頼性や意味には議論があるが、節目の数字としては重要だ。

▼大台到達

 新型コロナの感染が本格的に始まったのは1月。同月23日に中国の武漢が都市封鎖されたころから世界的な関心事になった。

 感染はその後、欧州から米国、さらに新興国に広がった。確認感染者数は、2月末に約10万人、3月末100万人、4月末300万人、5月末600万人、そして6月末に1000万人突破だ。

 実は確認の方法は国により異なるし、感染しても確認されない人も多い。実際の感染者は10倍という見方もある。そうだとすれば、現在の感染者は1億人だ。

▼感染拡大の風景~新興国・米国

 現在はブラジルなど新興国で感染拡大しているほか、米国では南部や西部の州を中心に感染の再拡大が始まった。

 ブラジルやインドなど、新興国の様子が映像で流れて来る。その人込みの風景をみると、感染拡大はもっともな感じがする。

 米国からはフロリダなどのビーチがにぎわい、人々が集会にマスクなしで集まる映像が流れる。マスクの共用は自由の侵害という人もいる。お国柄の違いと言えばそれまでだが、ここでも感染再拡大もうなずける。

 感染再拡大を受けて、テキサス州やフロリダ州では経済再開の中断に追い込まれ、逆に一部規制の再導入に踏み切った。

▼スペイン風邪との比較

 当初は新型コロナの感染をSARSや2009年の新型インフルエンザと対比して議論することもあったが、すでに感染規模はケタ違いになった。

 今では1910-20年代のスペイン風邪との比較が参考になる。スペイン風邪は感染者数億人、死者1700-5000万人と推定される。今のところはまだ背中を見ている状況だが、距離は接近している感じがする。

 ちなみにペストとの比較は規模的にも死亡率からみても、まだ遠い。今のところは話のための話で済む。

▼経済に打撃・基本システムは維持

 ワクチンや治療薬開発のニュースはあれこれ入ってくるが、メドは依然立っていない。新興国などでは第1波の拡大、欧米やアジアでは第2波、第3波の懸念が消えない。

 経済活動は打撃を受け、4半期ベースで見れば1-3月の中国のGDPが前年比マイナス6.8%、インドの4-6月GDPの推計は前年比約20%の落ち込みと推定される。ユーロ圏の1-3月は前4半期期比年率(前年比ではない)で10%以上落ち込んだ。

 ただ、少なくとも主要国では物流システムのマヒや食料不足など、経済崩壊をもたらす状況には陥っていない。

 コロナにより各国の政治、経済、社会の仕組みなどに様々な変化が起きている。テレワークやオンラインの活用が拡大し、政府の強権化の動きも目立つ。コロナの影響は始まったばかり、と認識すべきだろう。

◎ 月ごとに桁数繰り上げ感染者
◎ SARS並みからスペイン風邪級視野に入り
◎ 海水浴一時(いっとき)の歓声コロナの夏
◎ 「自由か死か」民主化ならば響くけど

2020.6.28

2020年26号 (6.22-28 通算1042号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年6月22-28日
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◆コロナ感染確認者1000万人、新興国で拡大、米再拡大(28日)☆
・世界の新型コロナウイルスの感染確認者が1000万人を超えた。
・米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによる。死者は約50万人。
・感染確認者の数は、米国、ブラジル、ロシア、インドの順。
・ブラジルなど新興国で感染者が拡大している。
・米国も南部や西部の州で感染が再拡大。新規感染者は過去最多を更新した。
・テキサスやフロリダは26日、飲食店などの営業規制を再強化した。
・サウジアラビアは今年の大巡礼(ハッジ)に海外からの巡礼者受入れを中止する。
・コロナ発生から半年以上を経過。感染拡大は止まらない。

◆米国がIT技術者ビザ規制(22日)☆
・米国はIT技術者が利用するH1Bビザの新規発給を年末まで停止する。
・トランプ大統領が大統領令に署名した。米国民の雇用を確保するためとしている。
・大統領の決断は11月の大統領選をにらみ、米国人優先をアピールする狙い。
・一方で、ビザ規制は海外から優秀な人材の確保などが難しくなる。
・米国はH1Bビザにより世界中から優秀なIT技術者を集めてきた。
・アマゾンやグーグルなどIT大手が積極活用してきた。各社は今回の決定を批判する。
・H1Bビザの発給は2019年で18.8万だった。

◆欧米で相次ぎ像撤去の決定 ☆
・欧米の人種差別を連想させる像の撤去の決定が相次ぐ。
・NY市のデブラシオ市長は22日、セオドア・ルーズベルト元大統領の像撤去に同意した。
・米自然史博物館の入口に立つもので、博物館が所有者の市に撤去を求めた。
・像は馬に乗る大統領に黒人と先住民の男性が従うデザイン。
・英オックスフォード大のオリオル・カレッジはセシル・ローズの像撤去を決めた。
・19世紀に英植民地支配拡大などに活躍した政治家。
・先月末下旬以降、反人種差別の抗議活動が米国から欧州など世界に広がった。
・こうした中で、人種差別政策にかかわった人物の像撤去を求める声が強まった。

◆アイルランドに新政権、南北統一のシン・フェイン党は不参加(27日)
・中道右派・共和党のマーティン党首を新首相とする連立政権が発足した。
・同党と中道右派の統一アイルランド党、緑の政党の連立。
・注目された議会第2党のシン・フェイン党の政権入りは実現しなかった。
・シン・フェインは南北アイルランド統一の国民投票実施を訴えていた。
・2月の総選挙では過半数を取る政党がなく、政権空白が続いていた。

◆独ワイヤーカードが破産申告(25日)
・独フィンテック大手のワイヤーカードが破産手続き申請を発表した。
・同社は1999年設立。電子決済のシステムやアプリ開発で成長。
・アップルペイなどの開発にも関わり、欧州を代表するFintech企業と呼ばれた。
・2019年に英FT紙が不正会計疑惑を報道。6月に入りCEOの辞任、逮捕と進んだ。
・先端分野の注目企業の事件だけに、世界の関心も大きい。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナ感染者1000万人】 新型コロナウイルスの感染確認者が1000万人を超えた。「確認者」の信頼性や意味には議論があるが、節目の数字としては重要だ。(→国際ニュースを切る)

 

◎今週の注目(2020年6月29日-7月5日 &当面の注目)
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・引き続き新型コロナの動きに関心。
・ロシア憲法改正の全国投票が7月1日に行われる。プーチン大統領の任期延長に道を開く内容。政権の信任投票の色彩も帯びる。
・ポーランドの大統領選6月28日に行われた。
・フランス地方選も28日に実施された。
・中国全人代が国家安全法の制定作業を進める。
・シンガポールの総選挙が7月10日に行われる。

 

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2020年6月21日 (日)

◆トランプ政権:逆風と逆襲? 20200621

 米トランプ政権に逆風が強まっている。コロナ感染拡大で経済が停滞しているところに、反差別抗議活動拡大への対応に批判が拡大した。大統領選での再選に黄信号が点滅し、トランプ氏は支持固めになりふり構わぬ動きに出ているように見える。

▼コロナ、差別抗議デモの打撃

 逆風はここ数週間で一層強まった感じだ。コロナの感染拡大で米失業率は4月に14.7%に拡大。その後も高止まりする。

 米国各州は5月以降、経済活動の再開を段階的に進めている。しかしその結果、西部や南部の一部州では感染者が再び拡大している。

 2020年の米国経済は、10%近いマイナスになりそう。これだけの不況下で、大統領選に勝利した現職はほとんどいない。

 5月下旬にミネアポリスで白人警察官による黒人男性の死亡事件が発生。これをきっかけに全米に人種差別に抗議する運動が広まった。トランプ氏は差別是正より治安維持を重視する発言をし、融和より分断をあおるかのような対応を示した。

 これに対し、野党民主党だけでなく、与党共和党からも批判が噴出した。マティス前国防長官や、共和党の重鎮のパウエル元国務長官らがあからさまに大統領批判をした。

▼最高裁判決、暴露本

 最高裁の判断も逆風となった。最高裁は前週、職場でのLGTB差別や、DACA(幼少時に両親と共に米国にきた不法滞在者に対する強制送還猶予)でリベラル寄りの判決を下した。最高裁判事の構成は保守派5人、リベラル派4人で保守派有利のはず。しかし、今回のケースでは保守派の長官らがリベラル的なな判断を下した。トランプ氏にとっては打撃だ。

 ボルトン元補佐官は暴露本を準備。出版前から話題になっている。大統領選の世論調査では、野党民主党のバイデン氏がリードを広げている。

▼感染リスク下で選挙集会

 そんな逆境を打開する狙いもあるのか、トランプ氏は20日にオクラホマ州で大統領選の大規模集会を開いた。約3か月ぶりだ。コロナの感染拡大防止から集会中止を求める声も多かったが、大統領は強行した。

 会場は約2万人が入場できる競技場。実際の入場者はそれよりずっと少なかったが、かなりの人数が集まった。入口ではマスクが配られたが、着用する人はわずかだった。もしここから感染が拡大したら――選挙戦でも打撃になるはずだが、そんなリスクを抱えても開催したと見るべきだろう。

▼「強硬」打ち出す政策

 強硬な姿勢を前面に打ち出す新政策も目につく。

 トランプ氏は先月以来、SNSのツイッターやFBとの対立をあらわにした。ツイッターがトランプ氏の情報発信に、「事実関係注意」などの注記をしたのがきっかけだ。大統領は5月末、SNS規制強化の大統領令に署名した。

 さらに司法省は17日、SNSなどネット起業への法規制を強化する改正案を発表した。企業に利用者の投稿内容の管理責任を一段と求める。1996年に成立した通信品位法230条の修正を求めるものだ。規制が強化されれば、大手IT企業の経営への影響は甚大だ。

 トランプ大統領は15日には、駐ドイツの米軍を約3.5万人→2.5万人に3割減らす計画を表明した。欧州側の負担が少ないというのが理由。NATO内の米国と欧州の亀裂は一層深まりそうだ。

 こうした決断は、政策面で強硬な姿勢を打ち出し、選挙戦での支持者つなぎ止めに役立てようという狙いが透けて見える。

▼米国のキーワード

 米国は4年ごとに、大統領選を中心に動く年を迎える。今年の場合、ここにコロナ、経済などのキーワードが加わる。トランプ氏の「想外の政策」も別のキーワードになっている。

 11月までには、さらに予想外のキーワードが加わってもおかしくない。今年の大統領選と米国の動きは、従来以上に見通しにくい。

◎ 読み難しコロナ・トランプ・選挙戦
◎ 逆風下ばん回策に潜む危うさよ

2020.6.21

2020年25号 (6.15-21 通算1041号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年6月15-21日
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◆コロナ、ブラジル感染100万、北京厳戒態勢、トランプ大統領が選挙戦再開☆
・コロナの感染拡大は継続。18日には新規感染確認者が15万を超え、過去最高だった。
・ブラジルのコロナ感染確認者は19日100万人を超えた。米に次ぎ2カ国目。
・世界の感染者確認者は850万人強。新興国で感染が広がる。死者は45万人超。
・北京では食品卸売市場で集団感染が判明。厳戒態勢を敷いた。
・市内の市場を閉鎖。市街に出るにはPCR検査による陰性証明を求めた。
・米欧アジアでは経済活動再開が相次ぐ。
・フランスは15日、EU加盟国からの入国を認めた。3月から規制していた。
・欧州委は7月以降、域外からEUへの入国を段階的に認める提案をした。
・トランプ米大統領は20日、オクラホマ州タルサで選挙キャンペーンを開いた。
・集会は3カ月ぶり。会場には万単位の支持者が集まった。マスクなしの人も多かった。
・米国では南部や西部の州で感染が再拡大している。感染の第2波が懸念される。

◆北朝鮮が連絡事務所を爆破、軍展開を表明、緊張あおる戦略か(16日)☆
・北朝鮮は南北軍事境界線に隣接する開城(ケソン)にある連絡事務所を爆破した。
・翌17日には開城と金剛山に軍を展開すると表明した。
・2か所は南北経済協力の象徴ともいえる場所だった。
・韓国の脱北者団体がまいたビラを巡り両国は対立。北朝鮮が緊張を高めた図式だ。
・対応では金正恩委員長の妹の金与正氏が目立つ。
・金委員長は健康問題がささやかれる。与正氏後継のカードを準備している公算がある。

◆中印衝突、45年ぶり死者(15-16日)☆
・中印両国が国境地帯で衝突。インド軍20人など双方に死者が出た。45年ぶり。
・国境付近でのインドによる道路建設をきっかけに緊張。5月からにらみ合っていた。
・中国が事態収拾を目指している。一方、インドは強硬姿勢を変えていない。
・両国は約3000キロにわたり国境が隣接する。国境線が確定しない部分も多い。

◆米国がデジタル課税交渉離脱、米欧対立鮮明に(17日)
・米国は英仏などに対し、デジタル税を巡る交渉の打ち切りを通知した。
・ライトハイザーUSTR代表が議会公聴会で証言した。
・デジタル税を巡る議論は、OECDでの国際協議が難航している。
・英仏伊西は、国内での売上高をベースに課税するデジタル税導入を決定した。
・米国は報復をちらつかせ、欧州諸国との交渉を続けてきた。
・米大手IT企業は税率の低い国に拠点を置き、消費地での課税を回避している。
・米政府はGAFAなどの利益を擁護する立場で、欧州などとの歩み寄りは見られない。

◆米最高裁が相次ぎリベラルな判決、トランプ大統領に打撃
・米連邦最高裁は15日、職場でのLGBT差別は連邦法違反との判決を下した。
・LGTBを理由にする解雇などは違法との判断。州によっては差別を禁じる法がない。
・18日には、特定の不法滞在者の強制送還を猶予する「DACA」の当面継続を支持した。
・幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を猶予する措置。
・オバマ政権が2012年に導入し、これまでに80万人が保護を受けたと推定される。
・トランプ政権は撤廃を計画していた。
・最高裁の9人の判事は、保守系5人、リベラル4人の構成。
・今回の判決では、保守派のロバーツ長官がリベラル的な判断支持に回った。
・トランプ大統領にとっては打撃になる。

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◎寸評:of the Week
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 【トランプ政権:逆風と逆襲?】 米トランプ政権に逆風が強まっている。コロナ感染拡大で経済が停滞しているところに、反差別抗議活動拡大への対応に批判が拡大した。(→国際ニュースを切)

 【アジアの動き】 中国全人代の常務委員会が18-20日開かれ、中国政府は「香港国家安全法」の骨子を発表した。同法はすべての法律に優先するという位置付け。中国とインドの国境紛争は、45年ぶりの死者を出す状況に発展した。北朝鮮が南北の連絡事務所を爆破、北朝鮮情勢を巡る緊張が高まった。 

 

◎今週の注目(2020年6月22-28日 &当面の注目)
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・引き続き新型コロナの動きに関心。
・フランスで地方選が28日に行われる。

・香港が府議会(立法会)の選挙を9月6日に実施する。

 

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2020年6月15日 (月)

2020年24号 (6.8-14 通算1040号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年6月8-14日
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◆米差別抗議活動、世界に拡大、アトランタでは射殺事件 ☆
・白人警察による黒人男性射殺に端を発した抗議活動が止まらない。
・活動は全米で継続。バージニア州ではコロンブス像や南部連合大統領像が倒された。
・ワーナーメディアは、動画配信サービスで「風と共に去りぬ」配信を停止した。
・死亡した黒人フロイド氏の葬儀は9日ヒューストンで行われ、主要テレビが中継した。
・こうした中、アトランタで12日黒人男性が警察官に射殺された。
・警察は過剰反応だったとの批判が強まり、警察署長は辞任に追い込まれた。
・差別抗議の活動は欧州などにも波及。各地でデモが行われている。
・ロンドンではチャーチル元首相の像に人種差別主義者との落書きが描かれた。
・英国では極右によるカウンターデモも行われ、警察と衝突した。
・抗議活動とともに混乱が世界中に拡散する。

◆金融緩和長期化、株価は上昇傾向、実体と株価の乖離拡大 ☆
・FRBは10日の公開市場委で、2022年末までゼロ金利を継続すると表明した。
・新型コロナによる経済の打撃を支えるため。金融超緩和は数年続く。
・米株価は荒い動きを見せながら3月下旬を底に上昇傾向にある。
・ハイテク企業の多い米ナスダック指数は10日初めて1万ポイントを突破した。
・NYダウは3月下旬の1万8000ドル台から8日2万7500ドル超。その後下落した。
・市場は金融緩和やコロナ第2波への警戒などを材料に動く。
・実体経済と株価の乖離も顕著で、経済の先行きは見渡し難く、不安定だ。

◆世銀予測:2020年はマイナス5.2%
・世銀は2020年の世界経済の成長がマイナス5.2%との見通しを発表した。
・1月時点の予測(2.5%)から7.7ポイント引き下げた。第2次大戦後最大の落ち込み。
・米国は-6.1%、ユーロ圏は-9.1%、中国は+1.0%、インドは-3.2%。
・新興国全体は-2.5%で、過去60年間で初めてマイナスになる。
・IMFは4月に、2020年の世界経済を-3.0%と予測した。ただし計算方法は世銀と異なる。

◆コロナ、新興国で拡大加速、米では感染再拡大も ☆
・コロナの感染は新興国を中心に拡大。世界の感染確認者は700万人を超えた。
・ブラジルの死者は12日、4.1万と米国に次いで世界2位になった。
・米国では経済活動を再開した州などで感染拡大。累計感染確認者は200万人を超えた。
・NYなどでは感染拡大ペースが低下。NY市は8日一部経済活動を再開した。2月半ぶり。
・欧州委員会は、EUへの入国禁止措置を7月から緩和する方針を表明した。

◆香港、大規模抗議活動から1年(9日)
・逃亡犯条例改正をきっかけにした香港の100万人デモから1年を経過した。
・香港中心部では約1000人が抗議活動を行った。
・昨年のデモは、香港政府・議会による条例改正を断念に追い込んんだ。
・11月の区議会選では民主派が地滑り的に勝利。民主化を望む民意を示した。
・しかし中国は5月、香港国家安全法の制定を決定した。
・香港政府の頭越しに直接治安維持強化に乗り出す。
・HSBCなどの企業は、国家安全法支持を表明した。
・デモから1年を経過し、高度な自治を保証する1国2制度は揺らいでいる。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナ感染後の新常態】 新型コロナ感染拡大で、世界の社会や経済の仕組みが大きく変わりつつある。変化には社会や経済の枠組みに関わるもの、生活慣習、業界や企業に関わるものなど様々だが、具体的な形が次々にあらわに。新常態の姿が浮かび上がってくる。

 FRBは公開市場委員会で、2022年までゼロ金利を維持する方針を明らかにした。資金供給の拡大も継続する。欧州中銀も前週、量的緩和の継続を確認したばかり。米国はじめ世界中で金融の超緩和が続き、拡大される。大幅なカネ余が続くのが新常態。その後に何が来るのか。インフレ、金融市場の混乱など、懸念材料は尽きない。

 世銀は2020年の世界経済がマイナス5.2%成長になるとの見通しを発表した。一方、米ナスダックは初めて1万ポイントを付けた。実体経済が落ち込むのに、株価は上向く。実体経済と金融市場の乖離はこれまでもなかった訳ではないが、今回は極端だ。

 こうした現象を説明できる経済理論はない。懸念は強い。

 コロナの感染防止では、様々な措置が同夕されている。シンガポールやカタールは、コロナの濃厚接触者の行動を追跡するアプリの利用を全住民に義務付けた。個人情報より感染防止を優先させるともいえるルール。ここでも新常態への移行が進む。

  こうした事例は、毎週と言わず、毎日でも発見できる。

 

 【世界に広がる抗議活動と混乱】 米白人警察官による黒人男性死亡事故に端を発した抗議活動が止まらない。最初の2週間で全米各地に広がり、前週にはバージニア州リッチモンドでコロンブス像や、南北戦争時の南部連合初代大統領像が倒される事件も起きた。動きは過激化している。

 抗議活動には欧州にも伝播。ロンドンやパリでは警官隊などとの衝突が起きた。英国では、国会議事堂前に立つチャーチル元首相像に「Racist(人種差別主義者)」という落書きが書かれ、英政府はチャーチル像を覆った。

 英国では13日、極右によるカウンターデモもあり、衝突が起きた。混乱が世界中に広がる。

 そうするうちに、米アトランタでは12日、警察官による黒人の射殺時間が発生。新たな混乱材料になっている。

 背景には世界中に残る差別や格差の拡大があるだろう。新型コロナ流行の影響で、経済的に苦しくなった人が増え、人々のストレスが高まっていることも重要だ。

 本来ならば事態収拾に尽力すべき米大統領が、むしろ対立を煽りかねない言動を繰り返しているところにも問題がある(流石にここ数日、トランプ米大統領は黒人への配慮を示す行動をし、発言も無用な刺激を避けるよう注意しているようにも見えるが、行動は読み難い)。

 過去1968年など、暴力や混乱が世界中に広がった。今年はコロナ感染下で「熱いい夏」にならないか。危うい状況にある。

 

◎ コロナ下に怒りの連鎖熱い夏
◎ チャーチルは偉いか不明の新常態
◎ 疫病後、荒廃の地に火薬庫多数

 

◎今週の注目(2020年6月15-21日 &当面の注目)
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・引き続き新型コロナ関係の動きに関心。

・反差別の抗議活動の行方は不透明だ。米国ではアトランタの黒人男性射殺事件の影響がどう出るか。欧州などでも混乱拡大の懸念がある。

・トランプ米大統領が11月の大統領選をにらんだ集会を、オクラホマ州で20日に開催する。コロナ感染拡大後では初の大規模集会。当初19日の予定だったが、奴隷解放の記念日にあたるため1日延期した。

・英国とEUが15日に首脳会談を開催。英国のEU離脱後の関係を巡る交渉に弾みを付けることを目指す。

・フランスのマクロン大統領が18日英国を訪問しジョンソン英首相と会談する。フランスでは地方選が28日に行われる。

・香港が府議会(立法会)の選挙を9月6日に実施する。

 

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2020年6月 8日 (月)

◆米抗議デモ拡大の問いかけ 2020.6.7

 白人警官による黒人男性暴行致死をきっかけにした抗議デモが全米に広がった。デモは全米50州で行われ、6日まで12日間続く。一部過激派による暴徒化も見られ、40以上の都市で夜間外出禁止令が出た。1960年代の公民権運動や反ベトナム戦争の時期以来の抗議の広がりという指摘もある。

▼人種差別、格差が背景

 背景にあるのは、なお消えぬ黒人への人種差別や、格差拡大などに対する不満だろう。米国では1960年代の公民権運動により黒人への形式的な差別はなくなり、一部黒人や有色人種の社会奈進出も進んであ。しかし全体的に見れば、いまだ経済や教育などの格差は小さくない。目に見えにくい人種差別も残る。

 新型コロナの流行は、そうした差別や格差を改めてあらわにした。感染者や死亡者は、白人より黒人に多い。これは、黒人に仕事を休めない人や、労働環境の悪い職場で働く人が多いため、などと説明されている。くすぶっている不満が爆発する条件は整っていた。

▼大統領発言が助長

 トランプ米大統領は黒人差別や格差是正よりも治安の維持を優先。ツイッターやファイスブックなどのSNS、会見ではことさら一部過激な抗議活動を批判し、治安当局による鎮圧を求めた。表現の中には暴力を礼賛すると受け止められかねないものもあった(ツイッターは皇室発言に注記を付けた)。

 これが、参加者の怒りに火をつけ、抗議活動の拡大につながったという見方も少なくない。

 大統領の発言は社会の融合より、分裂をあおっているという批判も強い。

 重要なのは野党民主党の支持者だけでなく、与党共和党の支持者からも大統領批判が少なくないこと。現職エスパー国防長官は、連邦軍の出動の可能性を巡り大統領と異なる見解を表明した。マティス前国防長官は、トランプ氏の対応を公然と批判した。

▼社会の分断はさらに拡大

 大統領は、11月の大統領選をにらんで支持基盤を固めることを優先し、不支持者は鼻から無視し、全国民の融和などは重視していないとの見方も強い。

 問題は、大統領のこうした姿勢が社会の分断を一層深めていること。米国政治の分断は1980年頃から指摘され続けたが、それでも大統領は「融和の重視」を訴えた。トランプ時代になり、それが消えた感がある。

 今回の出来事は、米国社会に分断だけでなく甚大な混乱をもたらした。政治・社会の混乱はコロナ対策など優先すべき課題に滞りが出かねない。何より、多くの人が集まるデモは、コロナの感染拡大の場になりかねない。

 議論よりも力による制圧が先に立ち、米国の民主主義そのものが弱体化しかねない。こんな不安も拡大する。

▼コロナ時代の政治の現実

 1960年代の公民権運動時代、キング牧師はワシントンで有名な「I have a dream」演説をした。その運動は公民権法などに結びついた。ベトナム戦争への抗議活動は、終戦(実質米国の配線)に結びついたが、米国はその後、社会の安定を取り戻すのに10年以上の年月を要した。社会的混乱のツケは、軽いものではない。

 新型コロナの流行で世界は危機にある時。そんな時に世界最大の権力を持つ政治家が、上手く収めるべき混乱をむしろ拡大している。米国はそうした人物を4年前に大統領に選び、いまだに40%以上の支持率がある。

 喜劇のような感じすらしてくるが、コロナ時代の世界の現実である。米国政治が世界の安定要因でなく、不安定要因として働いているという認識が必要だろう。

◎ 「融和」という言葉が消えてるこの4年
◎ コロナから目をそらすかのよう強硬策
◎ 超大国 分断がカオスに変わった夜 

2020.6.7

2020年23号 (6.1-7 通算1039号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年6月1-7日
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◆全米で人種差別抗議デモ拡大、大統領対応への批判強まる ☆
・米国で白人警官による黒人男性暴行死への抗議デモが拡大している。
・先月26日から6日まで12日間継続。全米50州、100以上の都市に拡大した。
・デモには一部過激派も参加。暴徒化し、略奪行為なども行われている。
・15以上の州で州兵が動員され。NYなど40以上の都市に夜間外出禁止令が出た。
・トランプ大統領は人種差別解消より治安維持に重きを置く発言をしている。
・大統領の投稿が、デモ拡大に拍車をかける状況になっている。
・大統領は連邦軍動員の可能性に言及したが、エスパー国防長官は反対した。
・マティス前国防長官は大統領のデモ対応を批判した。
・デモ拡大の規模は1960年代の公民権運動時代並みとの指摘も多い。
・米社会の分断が一段と鮮明化しているのに加え、社会の混乱も広がる。

◆天安門事件31年、香港の抗議も封じ込め(4日)☆
・中国で学生の民主化運動を武力で鎮圧した天安門事件から31年が経過した。
・香港では毎年追悼集会が行われてきたが、今年はコロナ対策を理由に集会禁止。
・一部市民がビクトリア広場に集まったが、規模は小さいものだった。
・中国は先に香港国家安全法の制定を決定。ネットの監視も強化した。
・香港の高度な自治を約束する1国2制度が空洞化するとの懸念が強まっている。
・香港立法会は4日、中国の国家を侮辱する行為を禁じる国歌条例を制定した。

◆FBが投稿規制強化へ、CEOが軌道修正(5日)☆
・FBのザッカーバーグCEOは、投稿規制の見直しを発表した。
・同黒人男性の暴行死亡事件への大統領の投稿を巡り、社内外の批判を浴びていた。
・トランプ大統領は複数のSNSに、力による制圧を肯定するかのような投稿をした。
・ツイッターは読者に注記を求める掲載をしたが、FBはそのまま掲載した。
・FB社内でも批判が表面化。一部社員はストを実施。退社者も続いた。
・こうした動きを受けて、CEOは方針を転換した。
・ただ、報道の自由と投稿規制のバランスは正解がある訳でなく、対応は難しい。
・トランプ大統領はSNSの規制強化を目指す大統領令に署名している。

◆英国、香港住民受入れ拡大姿勢(3日)
・ジョンソンン英首相は、香港住民最大285万人を受け入れる方針を示した。
・英紙タイムズへの寄稿で明言した。
・英国は、英国海外市民旅券を持つ香港市民の滞在を6月→1年にすると表明している。
・旅券(BNO)保有者は35万人だが、首相はさらに250万人に申請資格があるとした。
・香港住民の約4割に当たる。1年の滞在中に、市民権取得につなげる。
・英国は1840年代-1997年まで香港を植民地としていた。
・英国は中国による香港国家安全法制定を批判。一方、中国との関係維持にも腐心する。

◆ロシアが7月1日に改憲投票(1日)
・プーチン大統領は憲法改正の是非を問う国民投票を7月1日に実施すると発表した。
・当初4月下旬の予定が、コロナ感染拡大で延期されていた。
・憲法改正はプーチン氏の任期を現在の2024年から2期延長を可能にする。
・コロナ感染拡大や原油価格下落で、同国に経済は低迷。政権支持率は下がっている。
・20年を経過したプーチン体制の行方は、転機に差しかかっている。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
 ├───────────────────────────
 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
 └─────────────────────────────

 

◎寸評:of the Week
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 【米抗議デモ拡大】 白人警官による黒人男性暴行致死をきっかけにした抗議デモが全米に広がった。デモは全米50州で行われ、6日まで12日間続く。(→国際ニュースを切る)
 

 【天安門事件31年】 天安門事件から31年を経過。香港では毎年行われた大規模な追悼集会が行われず、小規模な集会に留まった。来年は「香港国家安全法」の制定で、集会は更に難しくなるとの見方が支配的だ。香港の「新しい現実」は厳しい。

 

◎今週の注目(2020年6月8-14日 &当面の注目)
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・引き続き新型コロナ関係の動きに関心。
・香港では、昨年逃亡条例をきっかけに大規模なデモが実施されてから9日で1年を迎える。この間、中国による香港国家安全法の制定決定など締め付けが強化された。1国2制度は形骸化に直面している。
・米国の講義デモは収束の行方が見えない状況が続く。
・米FRBが9-10日にFOMC(連邦公開委員会)を開催する。

 

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