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2020年5月

2020年5月31日 (日)

◆米中対立・新ステージに 2020.5.31

 中国が香港国家安全法制定を決めたことに対し、米国は対中国・香港制裁措置を発表した。新型コロナの感染拡大を巡っても、対立がエスカレートする。米中対立は、新ステージに入った。

▼香港国家安全法

 中国の全人代は28日、「香港国家安全法」の制定を決議して閉幕した。香港の反体制活動を禁じる内容で、中国が直接取り締まるようにする点がこれまでと異なる。

 香港は1997年の中国への返還以来、「1国2制度」の下に運営されてきた。香港の法律は、基本的に中国の法律と別のものだった。その下に、企業の自由な活動や言論の自由(程度については色々な議論がある)が維持されてきた。

 今回の決定について、香港の民主派や欧米各国は、1国2制度を骨抜きにすると懸念する。

▼米国が制裁措置

 米国は中国の決定を批判。トランプ大統領は29日、一連の制裁措置を発表した。内容は、(1)米国が香港に対して認めてきた関税やビザ発給の優遇措置を廃止、(2)中国や香港の当局者への制裁、(2)中国からの大学院生の一部の入国停止、などである。

 同時にトランプ大統領は、かねて中国寄りと批判してきたWHO(世界保健機関)からの脱退を表明した。

 コロナ問題で米国は、中国が初期の段階で情報公開を十分に行ってこなかったなどと批判。さらには、新型コロナウイルスが武漢の中国の研究所から流出したなどの批判もしている。これに対しては中国が根拠のない批判などと反論する。

▼ハイテク、企業上場、人権でも

 ここに来て米国が対中批判を強めているのは、香港問題だけではない。ハイテクや金融、人権など様々な分野で措置を打ち出している。

 ハイテクでは5月、通信大手のファーウェイに対する禁輸措置を一段と強化した。米国製の半導体装置を使った製品は、たとえ外国製でも輸出を認めないようにする内容。これにより、台湾のTSMCはファーウェーからの新規受注を停止した。

 ナスダックは新規上場企業のルール厳格化を決めた。中国企業の新規上場のハードルを高くする。米上院は、米国に上場する外国企業の透明性強化を求める法案を可決した。

 米上下院は中国がウイグル人の人権侵害批判するウイグル人権法を採決した。

▼コロナと大統領選

 2017年の米トランプ政権の発足以来、米中関係は緊張が高まった。トランプ氏は「米国第1」を掲げ、自国産業保護を優先させる姿勢を鮮明にし、2018年以降中国からの輸入品に高率の関税を課た。米中貿易戦争が勃発した。

 その後中国のハイテク産業が米国の技術を不当に盗んだり、知財権を侵害しているなどとして制裁などの措置を導入した。

 米中の貿易・ハイテク摩擦は、今年1月に第1段階の合意を締結し、一時休戦したかに見えた。

 そこにコロナの感染拡大で、状況が変わった。米政権はコロナを巡り中国への不信を強めた。トランプ大統領が秋の大統領選をにらみ、対中強硬姿勢を強めるのが得策と判断したとの見方も強い。

▼中国は勢力拡大の動き

 中国側は、コロナでは「マスク外交」とも呼ばれる感染国支援などで影響力を拡大。一方で領土問題を抱える南シナ海で実効支配を強化するなど、勢力の拡大に余念がない。香港国家安全法の制定決定も、コロナ問題で国際社会の香港への関心が弱まった機を利用したとの見方がある。

▼覇権を巡る対立

 米中の対立は、背景には覇権を巡る争いがあるとの分析も多い。中国経済の規模はすでに米国の3分の2に達し、購買力平価で比較すれば米国より大きい。数年前から一帯一路などの世界戦略を打ち出し、21世紀半ばには米国と並ぶ世界の強国になるとの目標も打ち出した。

 2000年代までの米国は、中国が経済発展を実現すれば民主化するとの見方にも届いていた。今や、そうした観測は後退している。共産党1党独裁の異形の国家が、米国の覇権国の地位を脅かそうとしているとの警戒は、トランプ政権のみならず野党民主党でも強まっている。

◆デカップリング

 トランプ政権が打ち出した自国優先、対中警戒の政策は、米国と中国の経済を分断するdecoupling(デカップリング)につながるとの見方が、以前からあった。振り返れば、東西冷戦時代の世界は2つに分断していた。コロナの流行拡大は、そうした傾向に拍車をかける可能性がある。

 コロナ感染が生み出す新常態は、経済システム、生活、政治の枠組みなど様々な分野に及ぶ。新常態への移行の多くは、スムースに行われるわけではないだろう。様々な軋轢や混乱があると考えるのが自然だ。

 その中でも、米中関係の変化は規模の大きいものの一つだろうし、覇権を巡る争いとなれば地球規模の地殻変動になるだろう。

 

◎ 新常態 やわらか表現中身は混乱
◎ そういえば 世界は割れてた世代前
◎ 疫病下の戦線拡大、またですか

 

2020年22号 (5.25-31 通算1038号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年5月25-31日
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◆中国が香港安全法制定、統制を強化、1国2制度曲がり角(29日)☆
・中国全人代は香港の反体制活動を禁ずる「香港国家安全法」の制定を決めた。
・中国が香港に監視機関を設置し、直接取り締りができるようにする。
・8月までに成立させるとみられる。
・香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は、重大な曲がり角を迎える。
・香港では昨年以来民主化デモが継続している。
・香港政府は有効な対応策を打ち出せず、中国が直接関与を判断したとみられる。
・世界がコロナに揺れる状況に乗じて決定したとの指摘もある。
・香港では民主派などが抗議のデモを展開。
・米国や欧州諸国などは新法に批判や懸念を表明した。

◆米が香港優遇廃止、米中対立激化(29日)☆
・香港安保法制定方針を受け、トランプ米大統領は一連の制裁を表明した。
・香港に供していた関税やビザ発給上の優遇措置を廃止する。
・中国人の一部大学院生の入国規制を強化する。
・WHOからの脱退方針も表明した。米はWHOの運営が中国寄りと批判していた。
・米中対立は新型コロナを契機に厳しさを増している。
・米国は通信大手ファーウェイへの制裁を強化。議会はウイグル人権法案を可決した。
・南シナ海で実効支配を強化するなど、自国の立場を貫く。
・米中対立は、世界の覇権を巡る争いに通じる。米中デカップリングの見方も消えない。

◆Twitterがトランプ氏投稿に注記、SNS規制大統領令で対抗(28日)
・ツイッターは26日トランプ氏の郵便投票に関する投稿に事実確認を促す注記を加えた。
・大統領は反発。SNSの規制強化に向けた大統領令に28日署名した。
・ツイッターは29日、ミネソタ州での暴動を巡るトランプ氏投稿に警告表示をつけた。
・注記に対し、トランプ氏は言論の自由を奪うなどを批判する。
・トランプ氏のSNS規制強化には、グーグルなどIT大手も懸念を示す。
・表現の自由と不適切発言の規制のバランスなどに、論点を投げかける。

◆米国で黒人暴行死に抗議拡大
・米ミネアポリスで25日、白人警官の暴行による黒人男性の死亡事故が起きた。
・同市では大規模な暴動が発生。ワルツ知事は28日、非常事態を宣言した。
・抗議デモは全米に広がり、NYやシカゴ、LAなどで衝突が起きた。
・死亡事故は、警官4人が偽札を使った疑いで46歳の男性を逮捕。窒息させた。
・市民がSNSサイトに投稿し、全米で抗議が広がった。
・州当局は4人と解雇。窒息させた1人は29日逮捕された。
・トランプ米大統領はツイッターでミネアポリス市長の対応が弱いと批判した。
・これに対しツイッター社は「暴力を賛美」などと警告表示を付けた(上記参照)

◆米のコロナ死者10万人超、中南米感染拡大
・新型コロナウィルスによる米国内の死者が27日10万人を超えた。
・世界全体では31日、感染確認者が600万人を突破。死者は約37万人となった。
・中南米の感染者が拡大。ブラジルの28日の感染確認者2.6万で2日連続世界最大。
・韓国では一時収束した新規感染者が再び拡大。28日首都圏で外出自粛を要請した。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナ下の重要動向】 重要な出来事が相次いだ。中国の全人代は、香港の反体制運動規制を強化する「香港国家安全法」制定を決議。米国は制裁を発表した。

 ツイッターがトランプ米大統領の投稿に事実確認を促す注記を加えた。これにトランプ氏が反発、SNSの規制を強化する大統領令に署名。大統領vsSNS企業の対立が激化した。問題は、言論の自由とフェイクニュースや不適切な投稿の規制のバランスなど、世界共通の課題に通じる。
 コロナの感染は、中南米など新興国で拡大。欧米や韓国ではいったん収まった感染が一部で再拡大し始めた。

 

 【米中対立新ステージに】 中国の香港国家安全法制定決定に対し、米トランプ大統領は一連の制裁措置を発表した。米中対立は、コロナや香港問題で新段階に入っている。(→「国際ニュースを切る」)

 

◎今週の注目(2020年6月1-7日 &当面の注目)
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・引き続き、新型コロナ関係の動きに関心。6月に入り、世界はコロナ感染下で間もなく半年となる。

 

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2020年5月24日 (日)

◆コロナ禍と中国全人代・香港 2020.5.24

 中国の全人代が22日始まった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、当初予定から2カ月半遅れの開催。コロナ後の新風景や動向が見られた。

 全人代は中国の政策の基本方針などを決定(承認)するもので、毎年3月初旬に開催される。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、延期された。北京の人民大会堂に集まった全国の代表はマスク着用。雛段の指導部らはマスクを外していた。

▼経済成長の目標なし

 注目点の第1は経済。毎年、全人代冒頭での経済成長目標が注目されるが、今年は目標設定を見送った。先行き不透明要因が多いのが理由とみられるが、異例だ。

 中国の成長率は過去40年10%近い成長を実現してきたが、2019年は6.1%にとどまった。米中貿易摩擦の影響などを受けたため。

 そこに加わったコロナ禍。1-3月のGDPは、前年同期比▲6.8%と落ち込んんだ。4月以降は回復の兆しがあるものの、IMFなどの予測は通年でも1-2%程度の低成長を見込んでいる。

 コロナの今後は見通しがたい。そうした中で、中国指導部は最も重要な指標の1つだった成長目標を外すという新たな決断をした。コロナがこれまでの常識、枠組みを変えていることの表れの1つだ。

▼1国2制度の終焉?

 注目の第2は香港問題だ。李克強首相は年次経済報告で、「香港国家安全法」を制定する考えを明示した。

 香港は1997年の返還以来、50年間は1つの国の下に2つのシステムが並存する「1国2制度」を維持することになっており、法律制度も中国本土とは別だった。このため、香港の治安についても一義的には香港政府が責任を持ち、必要な法律も香港政府や香港議会が制定する仕組みだった。

 中国はこれまで、「1国2制度」の下で香港政府を支援する立場を取ってきた。香港の治安を維持する法律についても、昨年の全人代では香港政府を支援すると表明していた。この方針を転換し、中国が直接関与する姿勢を明確にした。

 こうした動きが続けば、香港は法律の上でも中国の法律の下に統合され、「1国2制度」でなく「1国1制度」になりかねない。香港の民主派などは懸念する。

 香港では2019年に、特定犯罪の犯人を中国に引き渡すことを可能にする「犯罪者引渡し条例」制定を巡り民主化運動が拡大。世界の注目を浴びた。コロナ問題の発生後は国際的に香港の動向が報道されることはめっきり減った。

 そうした中で、今回の「香港国家安全法」制定の動きが出て来た。香港問題においても、コロナが動向を左右する1つの要因になっている。

▼コロナ後の新世界

 コロナ後の世界は枠組みが従来から変わると指摘される。経済システムの変化、強権国家の増加、民主主義の危機など、様々な変化が指摘される。

 中国全人代や香港情勢からも、そうした世界の変化の予兆が見て取れる。

◎ コロナ後の世界をチラリ全人代
◎ 「緊急時」と力の支配が踊りだす
◎ 疫病がゲームのルールを変える年
◎ 非常時の反骨精神どこにある

 

2020.5.24

 

 

2020年21号 (5.18-24 通算1037号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年5月18-24日
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◆中国、香港国家安全法を制定へ(22日)☆
・中国は香港の統制強化に「香港国家安全法」を制定する。
・22日開幕した全人代で、李克強首相が明示した。
・国家分裂や政府転覆、外国勢力による内政干渉などの活動を禁止。
・香港に国家安全を守る機関を設置する。
・従来は香港政府による法律制定を支援してきたが、直接関与を深める。
・従来の1国2制度が空洞化し、1国1制度になるとの見方がある。
・香港情勢は、2019年の抵抗運動、2020年のコロナ危機を経て重大な岐路に立つ。

◆中国全人代、経済成長目標見送り、コロナ終息宣言はなし(22日)☆
・全人代が北京で開幕。李首相は政府活動報告を行った。
・2020年の経済成長目標を設定を見送った。
・失業率の目標は6%(前年は5.5%)。財政支出拡大の方向を示した。
・コロナ対策は「成果を収めている」としたが、終息宣言はなかった。
・同日公表の2020年度予算によると、国防費は前年比7.5%増となった。

◆コロナ感染確認者500万人超、新興国で拡大(21日)☆
・コロナの感染確認者が世界全体で500万人を超えた。
・欧米の感染拡大は歯止めがかかってきたが、新興国で拡大が加速。
・ロシア、ブラジル、インド、ペルーなどの感染者が増えている。

◆WHO総会、米中が対立(18-19日)☆
・WHO総会がビデオ会議の形式で開かれた。
・台湾のオブザーバー参加は認めず、議論も先送りされた。
・米国はWHOが中国寄りと批判。脱退も辞さない姿勢を示した。
・トランプ米大統領が18日付でテドロス事務局長に書簡を送り確認した。
・中国の習近平主席は、コロナ対策に今後2年で20億ドルを提供すると表明した。
・総会を舞台に米中対立が激化。加盟国の協調体制は危うさを見せた。

◆アルゼンチンが債務不履行22日)
・アルゼンチンは国債の利払い(5憶ドル規模)を行わず、債務不履行となった。
・支払い条件などを巡る債権者団との交渉がまとまらなかった。
・同国のデフォルトは6年ぶり9回目。
・コロナ聞きによる経済悪化も、不履行の一因になった。
・今年に入り、レバノンがデフォルト荷陥り、エクアドルも利払い停止を宣言した。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナ禍と中国全人代・香港】 コロナの影響で約2カ月半遅れとなった中国の全人代が始まった。(→国際ニュースを切る)

 

 【重要な動き】 重要な動きが相次いだ。台湾の蔡英文総統が20日、2期目の就任式を行った。「1国2制度」を拒否する考えを確認した。イスラエルで新連立政権が発足、約1年ぶりに政治空白を解消する。当面ネタニヤフ首相が続投する。

 

 【ユーロ圏の新支援基金】 ドイツもメルケル首相とフランスのマクロン大統領が、コロナで打撃を受けた経済支援のために共通基金設立で合意した。規模は5000億ユーロ。ユーロ圏として調達したお金を、コロナで打撃を受けた地域の経済支援に使う。返済義務のある融資ではなく、返済義務の内補助金を提供するのがこれまでにない特徴だ。
 いわば、ユーロ圏として借金(資金調達)し、困った国に配分する格好。コロナで打撃を受けたイタリアなど南欧や、貧しい国を助ける仕組みだ。
 ドイツはこれまでこうした支援について、モラルハザードにつながるなどとして反対してきた。コロナ被害というこれまでにない状況に直面し、方針転換したとみられる。
 ただ、オランダやオーストリア、北欧諸国は返済義務のない補助金には強く反対する。EUとして計画が実現するかどうかは、なお流動的だ。
 この計画そのものの行方は不透明だが、コロナ禍はEUやユーロ圏の構造や運営を確実に変えている。 

 

 

◎今週の注目(2020年5月25-31日 &当面の注目)
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・引き続き、新型コロナ関係の動きに関心。欧米では経済活動の再開が進むが、感染動向がその影響でどう推移するか。新興国の感染拡大はどうなり、など注意すべきポイントは多い。

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2020年5月17日 (日)

2020年20号 (5.11-17 通算1036号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年5月11-17日
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◆欧米が外出・経済活動規制の緩和 ☆
・欧米諸国が外出や経済活動規制の緩和を進めた。
・仏は11日、百貨店などの営業再開を認めた。飲食店などは見送った。
・英国のジョンソン首相は10日、外出規制の緩和計画を発表した。
・欧州委は13日、加盟国間の移動再開戦略を発表。観光再開などをにらむ。
・米NY州は15日、一部地域で経済活動を再開した。全米では30州が再開済み。
・欧米は感染拡大に歯止めがかかってきたのを踏まえ、一部再開を判断した。
・ただ、再開の業種を限り、マルク着用や社会的距離確保など条件を付ける。
・感染第2波の懸念もあり、試行錯誤を続ける構えだ。

◆活動再開巡り世界各地で衝突も ☆
・経済活動などの再掲を巡り、世界各地で衝突が起きている。
・米ミシガン州では行動規制を決めた知事に反対派の抗議が2週間以上続く。
・カリフォルニア州のアラメダ郡では、テスラが郡規則に反して工場を再開(のち和解)。
・ウィスコンシン州の最高裁は13日、同州の外出規制令は違法との判決を下した。
・ドイツでも極右勢力などが規制反対デモを展開する。
・ブラジルのボルソナロ大統領は外出自粛反対に同調するよう企業に求めた。
・同国ではサンパウロ州などが外出自粛を導入。大統領は反対する。
・経済活動再開の動きが出る中、方法や時期を巡り対立も表面化している。

◆コロナ感染400万人、死者30万超、新興国で拡大 ☆
・新型コロナの世界の死者は14日30万人を超えた。ペースはやや鈍化した。
・新興国で感染者が拡大している。
・ロシアの感染確認者は13日、米国に次ぎ2位になった。
・ブラジルなどでも感染が拡大。アフリカは全54カ国で感染が確認された。

◆米国がファーウェイへの制裁強化(15日)☆
・米はファーウェイへの制裁強化を発表した。同社への半導体輸出禁止を強化する。
・外国で製造した半導体でも、米国製の製造装置を使っていれば輸出禁止する。
・米国は2019年5月に禁輸措置を発表した。
・しかし台湾など受託生産企業を通じた輸出が続いていた。
・中国側は実施された場合には、報復措置を取ると表明した。
・米中対立は、新型コロナの治療薬開発などを巡っても表面化している。
・米中の対立は1月お貿易交渉第1段階合意一服した。しかしまた形を変えて動いている。

◆WTO 事務局長が辞任
・WTO(世界貿易機関)のアゼベド事務局長が8月末の退任を表明した。
・米中貿易摩擦の激化で、WTOは機能不全に陥っている。
・新型コロナの影響で、次回閣僚会合は21年に延期された。
・同氏の任期は21年8月まで。早期退任で人事と閣僚会議の重複を避けるためとする。
・WTOは第2次大戦後の多国間主義に基づく自由貿易を支えてきた。
・しかし1994年のウルグアイ・ラウンド終了後は、合意形成ができない状況が続く。

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◎寸評:of the Week
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 【経済活動一部再開】 欧米が移動規制の緩和や経済活動再開を広げている。5月11日にはフランスが規制を緩和。朝夕のメトロは多数の通勤者が利用した。ただ、マスク着用が求められ、通勤者以外は朝夕ラッシュ時の乗車を禁止されるなど、コロナ前からは全く異なる風景だった。

 欧州のメディアは、"Covid-19: Europe begins easing lockdown measures”(France 24)、"Coronavirus: France eases lockdown after eight weeks"(BBC)などと淡々と報じた。

 欧米諸国は感染拡大防止のために、3月以来都市封鎖など移動規制や、経済活動の禁止措置を取ってきた。しかし、経済がいつまでも止まったままでは社会・経済システムを維持できない。そこで感染拡大に歯止めがかかってきた4月末辺りから、徐々に規制緩和に動いている。先週はその動きが一歩進んだ。

 もちろん、活動再開で感染リスクが再燃する恐れがある。感染の「第2波」を心配しながら、恐る恐る活動を再開。欧米でコロナが感染爆発してから約2か月後の風景だ。

◎ コロナ時代パリにもマスクが定着し 
◎ 再開にも笑顔は不在の新現実

 

 

◎今週の注目(2020年5月18-24日 &当面の注目)
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・引き続き、新型コロナ関係の動きに関心。
・WHO総会が18日開かれる。テレビ会議になる。コロナ対策のほか、台湾のオブザーバー参加問題も注目される。台湾は参加を希望、米国や日本なども支持するが、中国は認めない立場。17日現在、台湾に招待状は届いていない。
・中国の全時代が22日開幕する。新型コロナの感染拡大で3月初旬から2カ月半遅れの開幕。中国はコロナ封じ込めの成果をPRするとみられる。経済見通しや経済政策でどんな内容を打ち出すか注億。

 

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2020年5月10日 (日)

2020年19号 (5.4-10 通算1035号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年5月4-10日
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◆米失業率が急上昇、戦後最悪に(8日)☆
・米国の失業率は3月の4.4%→4月14.7%に急上昇。戦後最悪を記録した。
・新型コロナの影響で1月で10%以上悪化した。
・失業者数も718万人→2308万人に急拡大した。
・米国の労働人口は約1億6000万人で、6人に1人が失業した格好だ。
・14.7%の失業率は1940年代以来。世界恐慌の最悪期には約25%だった。
・欧州やアジアでも失業率は急激に上昇している。

◆コロナで米中がさや当て、通商協議では食い違い ☆
・新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から発生したと米政府トップが主張。
・中国側がこれに反発し、さや当てが激化した。
・ポンペオ国務長官は3日のTV番組で、「多くの証拠がある」と発言。
・トランプ米大統領も別のTV番組で中国側の責任を追及する発言をした。
・米中は8日、貿易協議の第1段階合意を巡り電話協議を行った。コロナ感染拡大後初。
・終了後米中はそれぞれ声明を発表した。内容は食い違う。
・コロナによる経済失速もあり貿易環境は大きく変化。協議の行方も不透明だ。

◆欧州終戦75周年、各地で記念行事(8日)
・第2次世界大戦の欧州戦線終戦から75年が経過。各国で記念行事が行われた。
・シュタインマイヤー独大統領は「我々が歴史から解き放たれることはない」と講演。
・自由と民主主の追及が使命であると訴えた。
・独で極右が台頭している動きを踏まえ、歴史認識を示したものだ。
・新型コロナ感染で行事の規模は小さく、国民はテレビ放送で見守った。

◆ロシア、プーチン氏就任20年、コロナで体制に揺らぎも(7日)
・プーチン大統領が最初に就任してから20年を経過した。
・足元では新型コロナの感染が拡大。確認感染者は20万人を超えた。
・資源価格の下落も経済に影響を及ぼす。2020年は大幅マイナス成長が必至だ。
・プーチン氏は憲法改正→任期延長を目指したが、コロナの影響で国民投票が延期された。
・2024年以降の5選に向けたシナリオにも狂いが生じている。

◆コロナの感染者400万人(10日)
・コロナの確認感染者が全世界で400万人を超えた。
・先進国で感染拡大のスピードに歯止めがかかってきたのに対し、新興国は加速。
・ロシア、ブラジル、イラン、インドなどで感染人数が増えている。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
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 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【大恐慌以来】 米国の4月の失業率が急増。戦後最悪になった。
 米国の失業率は2月時点で3.5%と、史上最低水準を維持していた。それがコロナの影響で3月には4.4%に上昇し始め、4月は一気に14.7%に急増した。1カ月で10%、1600万人も失業者が増えた。前例のないスピードだ。
 リーマン・ショック後の最悪期でも、失業率は10%を超える程度だった。今回の悪化は1920-30年代の世界恐慌以来。失業率の拡大は、社会不安の増加につながりかねない。
 失業率は欧州やアジアでも上昇している。
 旅行、航空、小売り、そして製造業などが経営難に陥り、政府の支援なしには生き残れない状況になっている。救済には政策が決定的に重要になるが、それ以前の問題としてコロナ流行の行方不透明なままだ。
 世界経済は今後、再恐慌以来の苦境に直面するのは間違いない。そして、世界は暗中を模索する形でしばらく進まざるを得ない。

◎ 「ペスト」読み、「怒りの葡萄」を開く夜

 

◎今週の注目(2020年5月11-17日 &当面の注目)
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・引き続き、新型コロナ関係の動きに関心。

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2020年5月 4日 (月)

2020年18号 (4.27-5.3 通算1034号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年4月27日-5月3日
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◆コロナ死者300万人、欧米で経済活動徐々に再開 ☆
・新型コロナは、世界的には引き続き感染拡大が続く。
・世界の感染確認者は27日に300万人を突破。米国の感染者は100万人を超えた。
・米欧の一部の国・地方では感染拡大に歯止めがかか兆候もある。
・仏は28日、外出規制緩和の計画を発表した。独伊スペインに続く動き。
・米国では30州以上が飲食店は小売店の営業を認める方針に転じた。

◆中国全人代5月22日開催決定(29日)☆
・中国は全人代を5月22日から開催すると決定した。
・当初3月5日開催の予定だったが、新型コロナ感染拡大の影響で延期した。
・中国当局はコロナ感染拡大防止の成果をアピールする場にする模様だ。
・全人代では成長目標や予算、経済政策の基本方針などを公式決定する。
・コロナ対応の経済政策の方針をどう定めるかに注目が集まる。
・中国は1-5日、メーデーの連休に入った。観光地には多数の人出が見られた。

◆米欧の経済落ち込み急激、金融緩和姿勢維持 ☆
・米国の1-3月の成長率は前期比年率で-4.8%だった。29日発表。
・FRBは29日のFOMCで量的緩和の維持を決めた。ゼロ金利政策も維持する。
・パウエル議長は経済回復に時間がかかると指摘。緩和策追加に柔軟姿勢を見せた。
・ユーロ圏の1-3月のGDPは前期比年率-14.4%。データ公表の1995年以降で最低だった。
・欧州中銀は30日、マイナス1%の金利で資金供給する緩和策を決めた。
・4-6月期のGDP成長率は、さらに低下する可能性がある。
・失業率の上昇など、他の経済指数も軒並み悪化することは確実だ。

◆米がコロナ新薬の使用許可(1日)
・トランプ米大統領はレムでシビルの緊急使用を認可したと発表した。
・同薬はエボラ出血熱治療用に米ギリアド・サイエンシズ社が開発したもの。
・コロナ治療にも一定の効果があるとの報告がある。
・一方で効果の確認はできないとの論文もある。
・各国は治療薬やワクチンの開発に躍起になっている。
・ただし先行きはなお不透明だ。

◆米大統領選まであと半年(3日)
・11月3日の大統領選まであと半年になった。
・感染拡大の中で焦点はコロナに集中している。
・集会の開催は少なく、政策論争はほとんど行われていない。
・トランプ氏の支持率は40%程度で推移している。
・テレビやネットを使ったネガティブ・キャンペーンも目立つ。

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◎寸評:of the Week
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 【引き続きコロナ】 今週も世界はコロナ中心に動き、基本的な構図は前週から大きく変わらなかった。

 【活動再開】 米欧の国や州が、経済活動を徐々に再開し始めた。外出禁止や商店・飲食店の営業禁止を出してから2カ月弱。一部の国・地域では感染拡大にようやく歯止めがかかってきた。感染再燃に警戒しながら、規制一点張りからスタンスを変えつつある。
 中国では感染が縮小。各地の観光地が(規制付きながら)再開され、5月1日からの連休は観光客で賑わっている。
 世界は感染再燃リスクを抱えながら、コロナとの付き合い方を模索し始めている。

◎ こわごわと店開ける初夏、新常態 

 

◎今週の注目(2020年5月4-10日 &当面の注目)
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・引き続き、新型コロナ関係の動きに関心。
・米国の4月の雇用統計が8日に発表される。2の失業率は3.5%と半世紀ぶりの低水準だった。3月は4.4%に上がった。4月はさらに悪化し、2桁になるとの見方もある。

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