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2020年4月

2020年4月27日 (月)

2020年17号 (4.20-26 通算1033号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年4月20-26日
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

◆NY原油先物がマイナス価格(20日)☆
・NY原油先物市場でWTI5月物の価格がマイナス37ドルとなった。史上初。
・原油需要が減少し保管スペースが枯渇。貯蔵コストがマイナス価格に反映された。
・5月物は21日が最終取引日だったため、損失覚悟の投げ売りがあった。
・21日の最終取引価格はプラス10ドルだった。2日前からほぼ半減した。
・21日の6月物の取引価格は6.5ドルまで下落した。
・マイナス価格は特定の条件の下に5月物だけで起きたが、国際市場では異例。
・新型コロナ流行による経済の悪化と混乱、原油市場の低迷と先行き不透明を映す。

◆新型コロナ感染拡大継続、経済活動の再開模索の動きも ☆
・新型コロナは世界的に感染拡大が続く。世界の死者は26日20万人を超えた。
・一方、欧米の一部では感染拡大鈍化の兆しもみられる。
・経済活動の再開や都市封鎖の緩和を模索する動きが出ている。
・米NY州は20日から抗体検査を開始した。経済活動再開の材料とする。
・テキサス州は24日から店舗の再開を認めた。
・イタリアのコンテ首相は21日、都市封鎖の段階的解除を表明した。
・米国の死者は22日万人を超えた。世界全体の確認感染者は26日約290万人。

◆イスラム圏がラマダン入り、コロナで集団礼拝は規制(24日)☆
・イスラム県の多くの国がラマダン入りした。
・通常なら集団礼拝を行うが、多くの国で外出禁止令が出されモスクが閉鎖された。
・イランのハメネイ師は、コロナ感染者は断食しなくてもいいとのファトワを出した。
・インドネシアはラマダン明けの帰省を禁止した。前倒しして24日から始める。

◆途上国支援に1兆ドルの債務帳消しを、国連UNCTADが報告(23日)
・国連貿易開発会議(UNCTAD)は、途上国の債務に関する報告書をまとめた。
・総計1兆ドルの債務の帳消しが必要とする。
・2020-21年の途上国の公的債務の返済は、3.4兆ドルになる見込み。
・途上国経済は新型コロナの影響で深刻な打撃を受けており、救済が必要とする。
・途上国の安定は世界的な新型コロナ感染の行方にも影響する。
・欧米など先進国や国際機関からも、救済拡大が必要との指摘が出ている。
・ただ、具体策の推進はまだ進んでいない。

◆金委員長に健康不安説(20日)
・北朝鮮の金正恩委員長の健康不安説が流れ、世界を揺らしている。
・米CNNは、金氏が手術を受けた後重体に陥ったとの情報を流した。米当局者の話とする。
・故金日成主席の誕生日(15日)には通常遺体安置の宮殿を訪問するが、今年は報道がない。
・トランプ米大統領は否定的なコメント。韓国政府は事実関係に否定的な見解。
・様々な情報が飛び交っている。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 【コロナ拡大防止vs経済活動】 新型コロナ情勢の大枠は、前週から大きく変わらなかった。世界的な感染拡大は続くが、欧米の一部では拡大に歯止めがかかってきた。経済への影響は深刻で、原油の先物価格がマイナスになるような異常事態も発生。欧米各国は経済活動再開やロックダウンの緩和に向けた模索を始めた。
 世界を見渡せば、アフリカや中東などで感染が拡大している。いくら先進国で感染を押さえても、途上国が感染の温床となれば第2波、第3波の感染拡大は止まらない。
 イスラム諸国はラマダンに入った。

 【コロナの影響】 英Economist誌によれば、コロナ流行の拡大以降、政府の権限が以前より大きくなった国が84か国以上に上るという。「危機時の強権発動」が、危機終了後も維持されてしまうことは、歴史の事例がいくつも示している。今回はどうなるのか。
 経済的には、緊急経済対策で各国の財政赤字は急速に膨らんでいる。長期的に、経済をゆがめ、高率インフレなど「よろしくないこと」を引き起こすリスクは大きいように見える。
 現在は感染拡大と経済の底抜け防止が優先する言えばその通りだろう。しかしそれにも、長期的な影響などを考える視点が欠かせない。
 それができている国はどこで、できていない国は?

◎ 知らぬ間の強権国家に要注意
◎ 途上国を外してコロナを語っても

 

◎今週の注目(2020年4月27日-5月3日 &当面の注目)
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・引き続き、新型コロナ関係の動きに関心。
・米FRBのFOMCが28-29日、欧州中銀の理事会が30日に開催される。

 

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2020年4月20日 (月)

2020年16号 (4.13-19 通算1032号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年4月13-19日
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◆世界経済、IMFが2020年マイナス3%予測(14日)☆
・IMFは2020年の世界経済の成長がマイナス3%になるとの予測を発表した。
・新型コロナウイルス流行で各国の経済活動が低迷するため。
・マイナス成長は世界金融危機後の2009年(マイナス0.1%)以来。
・3%もの大幅減少は、世界恐慌時の1930年代以来になる。
・米国は-7.9%、ユーロ圏は-7.5%、中国は+1.2%、日本は-5.2%と見込む。
・予測は感染拡大が4-6月に最悪期を超えるとの前提に立つ。
・その場合、2021年には5.8%成長にV字回復すると予測する。
・ただし、感染拡大が長引くと2021年もマイナス成長に陥る。
・コロナ感染が世界経済に深刻な影響を与えていることを如実に物語る。

◆中国の1-3月成長、マイナス6.8%(17日)☆
・中国の1-3月のGDP成長は、前年比マイナス6.8%だった。
・前4半期(2019年10-12月)のプラス6.0%から大幅に落ち込んだ。
・工業生産、小売り、輸出など主要指標が軒並み下落した。コロナの影響。
・4半期のマイナス成長は、比較可能な統計のある1992年以来初めて。
・通年では1976年にマイナス成長(-1.6%)を記録している。

◆韓国総選挙、与党が圧勝(15日)☆
・総選挙が行われ、文在寅大統領与党(革新系)の「共に民主党」などが圧勝した。
・300議席中180議席を獲得した。選挙前は128議席だった。
・文政権のコロナ感染への対応が評価された。
・革新系の与党が過半数を制したのは2004年以来16年ぶり。
・文大統領の任期はあと2年だが、求心力が高まった。

◆米欧で経済活動一部再開の動き
・米欧が経済活動の一部再開へ動き出した。
・トランプ米大統領は16日、経済活動を3段階で再開する指針を発表した。
・感染者が少ない地域から再開可能とする。判断は州知事が行う。
・テキサスやフロリダ州は17日、店舗再開を認めると発表した。
・NY州などは規制を維持する構え。
・ドイツは15日、中小規模の店舗の再開を認めると発表した。20日から。
・スペインやイタリアも一部企業活動の再開を認めると発表した。
・フランスは13日、従来の厳しい措置の延長を発表。対応は割れる。
・経済活動再開で感染拡大リスクが再度高まるとの見方もあり、判断は難しい。

◆コロナ感染200万人(15日)☆
・新型コロナウイルスの確認感染者数が200万人を超えた。
・米国が70万人、西伊仏独英が10-20万人、中国8万人と続く。
・死者は15万人を超えた。
・スペインなどは拡大のピークを超えたとの見方もある。
・一方で、シンガポールなどでは再び増加を記録している。

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◎寸評:of the Week
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 【マイナス成長】 IMFが2020年の経済成長見通しを発表した。標準シナリオはマイナス3.0%との予測だった。コロナ感染拡大後、世界各地で経済活動がとまっているのを見れば、マイナス成長予測は「そうだろうな」と頷ける。しかし、公式の数字を示されると、事態の深刻さを改めて認識する。

 世界経済のマイナス成長はリーマン・ショック後の2009年以来11年ぶりだが、3%もの落ち込みとなると世界恐慌期の1930年代の以降だ。

 予測は2021年にはV字回復を見込んでいるが、これはコロナ感染が2020年前半で収束に向かうことを前提としたもの(経済は4-6月が最悪)。感染拡大が長引けば、2年連続のマイナス成長もあり得る。事態は相当深刻だ。

 中国の1-3月の成長率は、前年比マイナス6.8%と、前4半期(2019年10-12月)のプラス6.0%成長から大幅に落ち込んだ。こちらも4半期ベースのマイナス成長は現統計を遡れる1992年以降で初めて。マイナス成長は1976年以来で、「歴史的」な数字だ。

 米国では3月中旬から4月11日までの4週間で、失業保険申請者が2200万人に達した。米失業率は3%台と歴史的低水準を誇っていたが、一気に10%を超えるのは確実。20%近くなるという悲観的な予想もある。不況が長引き失業が拡大・高止まりすれば、社会の安定も危うくなる。

 リーマン・ショックの時は「100年ぶりのショック」と懸念された。しかし膨大な財政支出と金融緩和、そして幸運に支えられ、恐慌入りは何とか回避した。

 今回の危機は、コロナ感染の行方がどうなるかでシナリオも変わる。感染防止、経済政策両面からの注意が欠かせない。

◎ 巣ごもりやマイナス成長のニュース聞く
◎ 「大恐慌以来」が誇大に聞こえない 

 

◎今週の注目(2020年4月20-26日 &当面の注目)
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・引き続き、新型コロナ関係の動きに関心。

 

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2020年4月12日 (日)

2020年15号 (4.6-12 通算1031号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年4月6-12日
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◆コロナ死者世界で10万人突破、米国が最大に(10、12日)☆
・新型コロナウイルスによる死者(確認数)が10日、世界で10万人を超えた。
・米国の死者数が12日、イタリアを抜いて最大になった。同日時点で18800人。
・各国は移動制限の延長などの措置を相次ぎ打ち出している。
・全世界の感染確認者は12日現在約180万人。
・各地で人の移動制限が続き、経済的な影響も大きい。

◆米民主党大統領候補にバイデン氏確定(8日)☆
・米大統領選の民主党候補に、バイデン前副大統領(77)が確定した。
・競っていたサンダース上院議員が8日撤退を表明した。
・11月の大統領選はトランプ氏vsバイデン氏で争われる。
・コロナの流行で、大統領選をにらん集会などは開きにくい状況。
・大統領選は従来以上にネット中心の争いになりそうだ。

◆武漢が封鎖解除(8日)
・武漢の封鎖が解除された。1月23日から2か月半ぶり。
・空港や高速鉄道などが再開。人々が移動を始めた。
・同地は新型コロナ感染の震源地で、約5万人が感染。2500人以上が死亡した。
・3月下旬から新規感染者が減少。市内ではバスなどの運行を始めていた。
・ただし、症状の出ない感染者が相当数存在するとの指摘もある。
・中国は感染封じ込めの成功事例として武漢をPRする。

◆ローマ教皇らがコロナでメッセージ(11日)
・キリスト教のイースター(12日)を前に、宗教指導者らがメッセージを発した。
・ローマ教皇フランシスコは11日復活徹夜祭を実施。
・恐怖に負けないようにと、説いた。
・英国のエリザベス女王も11日音声メッセージで国民を励ました。
・イスラム教では4月下旬にラマダン入りする。
・インドやインドネシアでは、外出禁止を無視した集会も目立つ。

 

◆OPECとロシアが原油生産削減合意、G20では調整先送り(9日)
・OPECとロシアなどはテレビ会議で、日量1000万バレル減産で合意した。5月から。
・サウジは10日にG20エネルギー相のテレビ会議を開催。
・米国やカナダも加えた減産を目指したが、数値目標は先送りした。
・コロナ流行で原油需要は減少。OPECは3月初め、減産調整した。
・しかしサウジとロシアが減産合意に失敗。サウジは増産に踏み切った。
・この結果原油価格(WTI)は年初の60ドルから一時20ドルを割った。
・価格は20ドル台で低迷している。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナ死者10万人】 新型コロナウイルス感染は、毎週節目の数字を更新している。前週は感染者100万人超確認だったが、今週は死者10万人となった。来週は感染者200万人を超えるのが確実だ。

 

 【コロナとイースター】 4月12日は今年のイースター(復活祭)だった。通常なら、欧米はイースター休暇で賑わうところだが、今年は外出制限で静かな休日となった。
 ローマ教皇フランシスコは11日に復活徹夜祭を実施。人影わずかなバチカン・サンピエトロ寺院で祈りに臨む姿が映像を通じて世界に流れた。例年なら数十万人が集まるサンピエトロ広場も、もちろんほぼ無人だった。
 復活はキリスト教の重要なテーマ。コロナ災害からの立ち直りの願いと、イースターの復活が重なる感じもする。バチカン・ニュースの英語版が流すメイン・メッセージは“The contagion of hope”(希望の広がりを)だった。
https://www.vaticannews.va/en.html

◎ 春来たる復活の足音まだ遥か 

 

 【超金融緩和】 コロナ感染による経済悪化に対応するため、世界各国の中銀が金融緩和を加速している。米FRBは9日、2兆3000億ドルの緊急資金供給を決定した。民間銀行を通じ一般企業に6000億ドルを1年間無利子で提供する措置を含む。7500憶ドルを使った社債の買い取りも行い、その中には高リスクのジャンク債も含む。中銀が民間企業に事実上直接融資するのは、通常では考えられない。
 英中銀は9日、英政府に短期資金を直接融通すると発表した。国債市場を通じない資金提供で、財政ファイナンスに近い。欧州中銀は3月に、7500憶ユーロの枠を設定し国債や社債購入を決めている。
 いずれも従来の中銀の政策を踏み越えた手段。非常時の緊急措置だが、これまでの常識を取り払った格好だ。
 コロナによる恐慌回避を理由に、何でも許される感じだ。ただし、中長期的に国家の財政悪化や金融バブル拡大の懸念は大きい。

 

 【米大統領選・バイデン氏が民主党候補に】 米大統領選の民主党予備選は、サンダース上院議員が撤退を発表。バイデン前副大統領(77)が大統領候補が確定した。

 コロナ禍で、各州の予備選・党員集会は相次ぎ延期になった。そうした中での候補者決定。大規模な討論会や集会が行われるわけでもなく、目立たないうちにひっそり決まった感じだ。大統領候補決定というのに、メディアの露出度は異常ともいえるほど低かった。

 中道のバイデン氏と左派のサンダース氏支持者の亀裂は、大きいまま。このまま11月の本選に突入しても、トランプ大統領に勝てるのかという見方も強い。

 ただ、トランプ氏にしてもコロナ対策などで大きな失敗があれば、あっという間に支持を失いそうな情勢だ。大統領選もコロナ次第ともいえる。

 過去にないほどレアル(実体)よりバーチャル(ネット)の戦いになりそうなのも特徴だ。フェイクニュースももちろん大量に出て来るだろう。それから、74歳(大統領当日)選のトランプ氏と77歳のバイデン氏という、超高齢候補の大統領戦になるのも、米国史上に残る。

◎ 世はコロナ、大統領候補知らぬ間に
◎ 3月前ブティジェッジブームに沸いていた
◎ 選挙戦コロナ高齢フェイクニュース

 

◎今週の注目(2020年4月6-125日 &当面の注目)
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・引き続き、新型コロナ関係の動きに関心。
・韓国の総選挙が15日に行われる。文在寅大統領与党が過半数を握れるかが焦点。

 

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2020年4月 6日 (月)

◆コロナ:3か月の現実と各国の動向 2020.4.5

 新型コロナウイルスの感染拡大から3か月。世界の確認感染者は4月2日に100万人を超え、世界で移動制限などの規制を受けている人は30憶人を超える。事実関係と各国の動向をまとめてみる。

▼感染拡大の経緯

 中国・武漢で新型肺炎が確認されたのが昨年12月。新型コロナウイルスが報告されたのが2020年1月初旬だった。1月23日には武漢を封鎖し、感染は世界の行方を左右する出来事になった。その後の経緯は以下の通りである。

・1月30日 WHOが緊急事態宣言
・2月2日 フィリピンで感染者確認、初の中国外(1月23日から10日目)
・2月11日 中国で死者1000人
・2月21日 イタリアで感染者確認(29日目)
・2月23日 イタリアが北部の11自治体封鎖
・2月26日 5大陸で感染者を確認(34日目)
・3月2日 日本が公立学校休校
・3月7日 欧米で感染者が拡大、NY州が非常事態宣言【感染者10万人】(44日目)
・3月9日 イタリア全土に移動制限
・3月11日 WHOがパンデミック宣言、米が欧州からの入国禁止(48日目)
・3月12日 中国がピーク超えたと宣言
・3月13日 米が非常事態宣言、スペインが非常事態宣言、WHO「感染中心は欧州」
・3月17日 EUが外国人入国禁止【感染者20万人】(54日目)
・3月19日 イタリアの死者>中国
・3月20日 NY、イリノイなど外出禁止【死者1万人】
・3月22日 【感染者30万人】(59日目)
・3月24日 東京五輪・パラリンピック延期
・3月25日 インド全国封鎖
・3月26日 米国の感染者>中国
・3月27日 【世界の感染者50万人】、米国の感染者10万人(64日目)
・4月2日 【世界の感染者100万人】、30億人以上が移動制限(70日目)
(感染者数などはジョンズ・ホプキンス大のデータによる)

 ちなみに、4月5日現在の世界の感染者は122万人。多い国は(1)米国31万人(2)(2)スペイン13万人(3)イタリア13万人(4)ドイツ(5)フランス(6)中国など。死者は6万6000人で、(1)イタリア(2)スペイン(3)米国などである。

▼各国の対応

 各国の対応はおおむね3通りに分かれる。

(1)行動の規制:入出国の制限(禁止)、外出制限、店舗の開業規制など。いわゆるロックダウンも含み、10人以上の集会の禁止、学校の休校なども含まれる。感染の爆発的な拡大を防ぐ「封じ込め」作戦で、時間を稼ぐ面がある。

(2)医療体制の整備:病床の確保など。ワクチンの開発支援も急ぐが、メドは立っていない。

(3)経済的支援: 経済的な打撃→恐慌や経済破綻を防ぐために、財政、金融面から政策を総動員している。職場封鎖などで働けなくなった人への所得保証、企業の負債返済猶予なども含まれる。究極のバラマキにも近い政策。長期的に後遺症が出るのは避けられないが、将来に気を回すことなどできない状況だ。

▼予測・見通し

 今後の行方は見えていないのが現状である。各国・企業はワクチン開発に取り組むが、1年程度かかるとの見方もある(ジョンソン&ジョンソンは2021年初めに新ワクチンんを提供すると表明)。患者や死者数の予測もまちまちだ。トランプ米大統領は、米国内の死者が10万-24万人に恐れがあると発言した。メルケル独首相は、国民の6-7割が長期的に感染する可能性があると警告した。

▼世界の変化:社会システム維持のリスク

 欧米などの都市からは人通りが消えた。国際旅行者はほとんどいなくなり、世界中の空港は閑散としている。欧米やアジアでテレワークの人々が増え(不便ではあっても何とかこなしている)、学校ではビデオ授業が拡大している。

 人の移動は減っても物流は何とか維持され、食料もガソリンも提供されている。主要国では社会秩序も一応は保たれている。一方で、患者の拡大による医療崩壊の懸念が強まる。

 仮に物流、医療などのほころびから社会システムが崩れたら、影響は現在のレベルとは比較できないほどになる。そうした事態は、歴史的には戦争や革命などの時に出現した。

 アフリカの一部の国や中東の難民キャンプなどでの感染拡大も気がかりだ。通常の国以上に、社会崩壊のリスクがある。こうした地が感染の温床となり、第2波、第3波の感染が世界に戻って来る可能性もある。

 内向き傾向が強まりがちな状況だが、グローバルな視点が通常以上に必要ともいえる。

◎ 感染100万 世界は何とか 持ってるが
◎ 紛争地 他人事など言ってると

2020.4.5

 

2020年14号 (3.30-4.5 通算1030号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年3月30日-4月5日
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◆コロナ感染者100万人突破(4月2日)☆
・新型コロナウイルスの感染確認者数が100万人を超えた。
・米ジョン・ホプキンス大の集計による。
・1月に中国で感染拡大が始まって以来、2か月半ほどで大台を超えた。
・未確認の感染者も多数存在すると推測される。感染者の増加は加速している。
・死者の確認も5万人を超えた。伊、スペインでは1万人を超える。
・トランプ米大統領は31日、米国の死者が10-24万人になる可能性を指摘した。
・世界中で30億人以上が移動制限の下にある。

◆経済的打撃拡大、リーマン以上の認識広がる☆
・コロナ感染拡大の影響で、各国経済への打撃が深刻化している。
・IMFは2020年の世界の成長率がマイナスになるとの認識を示した。
・米国の3月の失業率は3.5→4.4%に急上昇した。
・世界各国で雇用情勢が急速に悪化。失業率が上昇している。
・NYダウは1-3月に約23%(6621ドル)下落した。史上最大。
・経済的打撃は、リーマンショック以上になるとの見方が広がっている。

◆原油生産調整巡り駆け引き、価格は乱高下 ☆
・トランプ米大統領は2日、サウジとロシアが日量1000万バレル減産で合意と発言。
・原油先物(WTI)価格は同日、一時前日比35%高になった。
・ロシアのプーチン大統領は3日、OPECや米国と協調減産を目指すと述べた。
・原油生産を巡っては3月初旬、OPECとロシアの減産の調整が失敗。
・その後サウジが増産に踏み切り、原油価格が急落した。
・コロナ禍もあり、価格は1月の60ドルから一時20ドルを割った。
・コロナに加えて、世界経済の不確定要因の1つになっている。

◆韓国総選挙スタート(3月26日)☆
・4月15日投票の総選挙が公示。選挙戦が始まった。
・文在寅大統領与党の共に民主党が過半数の議席を得られるかが焦点。
・コロナ対応などが焦点。事前予測では与党有利だ。
・選挙制度は小選挙区(253)と比例代表(47)の組合せ。
・選挙結果は文大統領の残り2年余りの政権運営を左右する。
・コロナの感染拡大で選挙延期の議論もあったが、予定通り行われる。

◆東京五輪・パラ、日程1年後ろ倒し
・延期が決まった東京五輪・パラリンピックの日程は2021年7月23日からとなった。
・IOCの臨時理事会で決まった。
・当初の2020年の計画から、まる1年後ろ倒しにする形。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナ感染100万人】 新型コロナウイルス感染の拡大が止まらない。確認感染者は100万人を超えた(→国際ニュースを切る)

 

◎今週の注目(2020年4月6-125日 &当面の注目)
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・引き続き、新型コロナ関係の動きに関心。

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 incd-club は国際問題に関係する内外のジャーナリストやビジネスマンらのグループです。「国際ニュース・カウントダウン」は、世界のニュースから週刊単位でベスト5を選び、解説したもの。日本のメディアの報道とは異なる視点から、面白くかつ分かりやすく地球を鳥瞰しています。
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