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2020年3月

2020年3月31日 (火)

2020年13号 (3.23-29 通算1029号)国際ニース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年3月23-29日
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◆新型コロナ、米の患者数が最大に、伊の死者1万人 ☆
・新型コロナウイルスの拡大が加速。世界の確認感染者は28日、60万人を超えた。
・米国の感染者が26日中国を超えた。27日には10万人を超えた。
・イタリアの死者が28日、1万人を超えた。英国ではジョンソンン首相が感染した。
・米FRBは23日、無制限の資金供給を決定。米議会は27日2兆ドルの対策を採択した。
・ドイツがイタリアの患者を受け入れるなど、国境を超えた協力も出ている。
・中国・武漢は24日、4月8日に封鎖を解除すると発表した。
・世界の感染者は近く100万人に達する勢いだ。

◆東京五輪・パラリン延期(24日)☆
・IOCは東京五輪・パラリンピックの延長を決めた。期間は1年程度。
・バッハ会長と日本の安倍首相が電話会談で合意。IOC理事会が承認した。
・新型コロナの流行で、今夏の開催は現実的でないと判断した。
・世界陸連や各国競技連盟、選手などから延期や中止を求める声が高まっていた。
・IOCは3-4週間で具体的な時期などを決定する。
・五輪が戦争で中止になったことはあるが、延期は初めて。

◆インドが全国封鎖(25日)☆
・インドは全国的な封鎖を発表した。期間は当面3週間。
・全国民の外出を原則禁止する。医療、食品など必需品は確保する。
・地域間のバスや地下鉄は運行停止。礼拝所も閉鎖。建設作業も封鎖する。
・同国の確認感染者は発表当日で500人強だが、強い措置を打ち出した。
・欧米のみならず、アジアの国々でも移動制限などの措置が相次ぎ打ち出される。

◆EUがアルバニア、北マケドニアと加盟交渉合意(24日)
・EU閣僚理事会は、アルバニア、北マケドニアとの加盟交渉開始で合意した。
・英国の離脱後も、加盟国拡大を進める姿勢を示した。
・バルカンではすでにセルビア、モンテネグロと交渉を始めている。
・欧州委員会は2018年に両国との交渉開始を勧告した。
・しかし、フランスなど一部の国が時期尚早と主張していた。

◆イスラエル、ネタニヤフ首相続投の流れ(26日)☆
・イスラエルの連立政権交渉が、ネタニヤフ首相が続投の見通しになった。
・中道野党連合のトップであるガンツ元軍参謀長は26日国会議長に就任。
・コロナ禍などを踏まえ、挙国一致内閣を訴えた。
・地元メディアは、ネタニヤフ首相が続投しガンツ氏が2021年に引き継ぐとする。
・同国では2019年4月の選挙以降連立政権ができない状況が続いている。
・2019年9月、20年3月のやり直し選挙でも政局混乱は収拾しなかった。
・同国政局は中東情勢に影響する。米トランプ政権はイスラエル寄りを鮮明にする。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
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 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【移動制限20億人】 今週も新型コロナ感染拡大の動きに世界が揺れ動いた。確認感染者は60万人を超え、米国の感染者が中国を抜いて世界1に。各国は相次ぎ移動制限などの措置を導入し、世界全体で外出制限の対象となった人は20億人を超えた。 

 昨日まで自由に往復していた隣町に行けなくなるのは、あたかも戦争勃発時の出来事のよう。制限措置に対する暴動などはほとんど起きていない。テレビなどの画像では、棺桶が何十と並ぶイタリアの施設の様子が流れる。人知を超えた驚異に対しては、人間の力に限界がある事を改めて認識させる。

 リアルの世界はバラバラになっているのに、ネットを通じたバーチャルな情報は地球の裏側ともつながっている。これはいかにも21世紀的だ。

 世界の風景、秩序、そしておそらく価値観が、みしみし変わっている。色々思うところは多い。

◎ 「動くな」と矛向ける先 数十億
◎ 喧噪のうたかたを知るコロナの春

 

◎今週の注目(2020年3月30日-4日5日 &当面の注目)
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・引き続き、新型コロナ関係の動きに関心。世界全体の確認感染者は100万人を突破しそうな勢い。

 

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2020年3月23日 (月)

2020年12号 (3.15-22 通算1028号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年3月15-22日
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◆コロナ欧米で感染に拍車、規制強化も加速☆
・新型コロナウイルスの感染が欧州や米国で加速した。
・世界全体の感染者は30万人を超え、16日には中国外の患者が中国を上回った。
・イタリアの死者数が19日、中国の死者を超えた。
・各国は出入国規制や国内の移動制限などを強化している。
・EUは17日域外からの入域を禁止。ドイツは一部を除き店舗閉鎖を命じた。
・米国はカナダ、メキシコ国境を規制。NY州は在宅勤務を義務付けた。
・各国首脳は「戦時」などの表現を使い、危機感を伝える。
・中国は19日、武漢で新規患者がゼロだったと発表した。

◆市場動揺、米はゼロ金利 ☆
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市場の動揺が増幅している。
・NY株は18日2万ドル割れ。20日までの1週間で17%下落した。
・2017年1月にトランプ大統領が就任した時点の株価を下回った。
・米FRBは15日に緊急会合を開き、ゼロ金利(0-0.25%)への復帰を決定した。
・日米欧の中銀は資金供給を拡大。FRBはCPの購入などを実施した。
・原油価格は20日、一時1バレル=20ドルを割り込んだ。
・為替市場ではドルの独歩高が進んだ。投資家がドル資金確保に動いた。

◆米欧マイナス成長に、実体経済の悪化深刻、各国支援策 ☆
・米欧の調査機関は、2020年前半の欧米経済がマイナス成長に陥ると予想した。
・2020年もマイナスになる見通しが多い。リーマン・ショック後の2009年以来。
・新型コロナウイルスの感染拡大で、経済活動が縮小している。
・観光関連が打撃を受け、自動車各社は欧米で生産停止などに踏み切った。
・米国は17日、1兆ドルの経済対策を発表した。個人への現金給付などを含む。
・中国の1-2月の小売りや工業生産などの経済指標は、軒並みマイナスになった。

◆米ボーイングの経営
・ボーイングの経営が急速に悪化。トランプ米大統領は17日支援を表明した。
・新型小型機「737MAX」が事故で運航停止している。
・そこにコロナ・ショックが追い打ちをかけた。
・同社は航空、軍事、宇宙技術をカバーする米国を代表する企業の1つ。
・米国にとっては貿易黒字の重要な稼ぎ手でもある。
・同社の現状を、リーマン・ショック後に破綻したGMに重ねる見方もある。

◆イスラエル、野党指導者に組閣要請(16日)
・リブリン大統領は、野党連合「青と白」のガンツ指導者に組閣要請した。
・3月2日の選挙結果を受けた措置。野党連合は第2党に留まった。
・しかし全政党への聞き取りから、同氏の推薦が多かったため。
・このまま同氏首班の政権ができるかはなお不透明。
・ネタニヤフ首相の右派リクードは選挙で第1党になったが、推薦は少なかった。
・同国では2019年4月と9月の選挙後、連立政権樹立の交渉が失敗。
・3月に1年で3回目の選挙が行われた。同国の政局は、中東情勢にも影響する。

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◎寸評:of the Week
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 【止まらぬコロナ感染】 今週も新型コロナウイルスの感染拡大に関係するニュースが世界を揺り動かした。感染者拡大が止まらない中、欧米は人の動きの規制を強化。EUは域外からの入国を止め、米NY州はテレワークを義務付けた。イリノイ州やカリフォルニア州は外出規制した。

 経済活動は収縮し、2020年はマイナス成長が避けられない情勢になっている。各国政府は経済の底割れ防止のため、国民への現金支給など緊急の対策を打ち出している。究極のバラマキに近いが、なり振り構っていられない状況だ。

 市場は揺れ動き、資金ショートの危険が懸念される。当局は資金供給を拡大し、不測の事態防止に努める。
 
 コロナウイルスは先進国だけでなく。途上国にも広がる。パレスチナのガザ地区でも感染者が報告された。世界の難民キャンプに感染が広がれば、爆発的に感染が広がる恐れもある。

 コロナ禍はまだまだ序の口、という感じもして来る。

◎ 三月(みつき)過ぎ街の賑わいは思い出に
◎ 「休業」に連鎖破綻の恐怖見る

 

◎今週の注目(2020年3月23-29日 &当面の注目)
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・新型コロナウイルスを巡る動きは予断を許さない。
・東京五輪の聖火リレーが26日にスタートの予定。そろそろ五輪開催をどうするかの判断も出て来そう。

 

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2020年3月15日 (日)

◆コロナ:パンデミック宣言と広がる衝撃波 2020.3.15

 新型コロナウイルスの感染拡大が、引き続き世界を揺るがしている。今週は節目となる重要な出来事が連続した。

▼欧州が新しい震源地に

 WHOは11日パンデミックを宣言した。発表時で感染者は12万人を超え、死者は4600人を上回った。感染国は世界5大陸全てに及ぶ。パンデミック宣言は2011年の新型インフルエンザ以来である。

 死者数は13日に5000人を突破。感染者はイタリアやスペイン、フランスなど欧州で拡大している。感染者の数は発症国の中国以外が約4割に達した。記者会見したWHOのテドロス事務局長は、「今や欧州がパンデミックの震源地」と語った。

▼欧州各国で移動制限・レストラン営業停止

 イタリアが全国で移動を制限、レストランやバーの閉店を命じた。

 スペインはサンチェス首相が非常事態宣言を発令。外出も制限した。

 フランスは学校の休校を命じ、レストランやバー、映画館などの営業を禁止した。

 ドイツのメルケル首相は国民の6-7割が感染する恐れがあると、警戒を呼び掛けた。

 各地でまるで戦争時のような、非常態勢がとられている。

▼米欧の往来禁止

 米国のトランプ大統領は11日、欧州からの渡航を禁止すると発表した(当初は英国、アイルランドは除いたが、その後対象に加えた)。事前に欧州側に説明等もなく、いきなりTV会見で発表だった。いかにもトランプ流といえばその通りだが、事態を深刻に受け止めている表れともいえる。13日には連邦レベルで非常事態宣言を出した。

 米国ではプロバスケットやアイスホッケーがレギュラーシーズンの残り試合を中止。野球の大リーグもオープン戦を中止し、公式戦の開幕を延期した。NY州やカリフォルニア州は非常事態を宣言。ここ1-2週間で、急速に「巣ごもり」状況になった。

▼世界が分断

 世界各国が渡航制限や禁止、移動の制限、イベントの禁止などを発表し、人の移動が大幅に制限されている。これまで自由移動だった世界が、分断されている状況だ。

 経済活動も当然のことながら深刻な打撃を受けている。市場ではリスクからの逃避が起こり、株や新興国通貨などが下落している。急激な金融収縮である。「リーマン・ショック以来」という表現が連発される。

▼経済対策、新たなバブルの芽にも

   観光業やレストラン、スポーツ産業などが受ける影響は深刻だ。特に中小企業は資金繰りにも窮するようになり、悲鳴が上がる。

 各国政府や金融当局は、減税、財政支援、金融緩和などあらゆる手を使った支援を約束する。トランプ米大統領は11日、中小企業支援などに500億ドルの措置を提案。給与税の免除にも意欲を示した。

 財政出動や金融緩和は、経済の底抜けを防ぎ、社会不安を抑えるためには必要だろう。しかし財政赤字はさらに拡大し、金あまりはますます膨れ上がる。新たなバブルを生んでいるようにも見えるが、目をつぶらざるを得ない状況なのだろう。

▼昨日までと異なる常識

 前週の寸評で、「1か月半で、世界の風景は一変した」と書いたが、この1週間で風景はまた一変した。

 とにかく先行き不透明。昨日までの常識が通用しない局面に入っていることは、心すべきだろう。

◎ 感染の震源転々パンデミック
◎「米欧の行き来禁止」とさりげなく
◎ 支援策未来の懸念も今は無視

2020.3.15

2020年11号 (3.9-15 通算1027号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年3月9-15日
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◆新型コロナでパンデミック宣言、米は非常事態宣言、欧州から渡航禁止 ☆☆
・WHOは11日、新型コロナウイルスについてパンデミックと表明した。
・世界の感染者は発表時で12万人超。死者は13日に5000人を超えた。
・感染は特に欧州で拡大。イタリアは全土で移動を制限。飲食店を閉鎖した。
・スペインは13日非常事態を宣言。14日には外出を制限した。
・フランスは13日学校の休校を決定。14日にはレストランやバーの営業を禁止した。
・米国は、欧州からの入国禁止に踏み切った。11-14日に発表した。
・トランプ大統領は13日、国家非常事態を宣言した。治療に最大500億ドルを確保する。
・全世界で人の動きが止まり、社会活動や生活に大きな影響が出ている。

◆世界の市場が動揺、マネー収縮の動き ☆
・世界経済減速などへの懸念から、株式をはじめとする市場の動揺が一段と広がった。
・NYダウは乱高下を繰り返しながら下落。12日には過去最大の下げ幅を記録した。
・ロシア、ブラジルなど新興国通貨が下落。原油も下がった。
・金や債券への振り替えが行われなく、リスク回避が顕著になっている。
・マネー収縮に拍車がかかる状況。数字が示す衝撃は2008年のリーマン・ショック以来だ。

◆原油価格急落、サウジが増産 ☆
・原油価格が急落。9日のNY原油先物は一時1バレル=27ドル台に低下。終値も31ドルだった。
・6日と9日の2営業日で30%以上、下落した。週末13日の終値も31ドル台に留まった。
・OPECとロシアが6日に減産強化で決裂したことが引き金になった。
・加えてサウジの増産決定も影響した。10日発表した。増産幅は約2割。
・OPECやロシアの調整不調の背景には、米国のシェール増産による市場の構造変化がある。
・2019年12月に上場したアラムコの株価は8日、公開価格の32リヤルを下回った。

◆米・イラン、再び緊張
・バクダッド北方の米軍駐在基地が11日ロケット弾攻撃を受けた。米兵2人などが死亡。
・米軍は12日、イラク内のシーア派武装組織のヒズボラの拠点5か所を空爆した。
・米国は前日の攻撃が、イランの支援を受けた武装集団によるものと主張した。
・米・イランは1月の米軍によるイラン司令官暗殺行後に緊張が高まった。
・その後、報復合戦を回避し小康状態にあったが、緊張が再び高まった。

◆米民主党予備選、バイデン氏が有利に(10日)
・米大統領選の民主党予備選は6州で候補者選びを実施した。
・中道のバイデン前副大統領が大票田ミシガンなどで勝利した。
・バイデン氏が候補者選びで有利になった。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナの衝撃拡大】 新型コロナウイルスの感染拡大が、引き続き世界を揺るがしている。今週は節目となる重要な出来事が連続した。(→「国際ニュースを切る)

 

 【重要なニュース】 コロナウイルス関連の大ニュースが多数あるため、通常だったらベスト5入り動きも番外になった。ロシア議会は憲法改正案を採択した。プーチン大統領の5選に道を開く内容が盛り込まれた。4月に国民投票にかける。2024年以降も続投の可能性がある。

 アフガニスタンでは9日、ガニ大統領が2期目の就任式に臨んだ。しかし次点とされたアブドラ氏も独自に就任式を開催。亀裂が表面化した。米国と反政府武力勢力のタリバンは2月下旬に和平合意に調印、次の焦点はアフガン政府とタリバンの交渉になっているが。行方は不透明だ。

 

◎今週の注目(2020年3月16-22日 &当面の注目)
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・新型コロナウイルスを巡る動きは予断を許さない。
・G7首脳によるテレビ会議が16日行われる。コロナ問題を協議する。
・米FRBが17-18日に公開市場委員会を開く。追加の金融緩和が予想されている。

 

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2020年3月 8日 (日)

2020年10号 (3.2-8 通算1026号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年3月2-8日
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◆米が緊急利下げ、コロナで世界経済行方に暗雲(3日)☆
・米FRBは臨時の公開市場委員会を開き、政策金利を1.5-1.75%→1-1.12%に下げた。
・新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速リスクに対応した。
・3月17-18日予定の通常委員会を待つことなく、緊急利下げで対応した。
・これに先立ちG7の財務相・中銀総裁は電話会議を開催。あらゆる対応を強調した。
・感染の影響で生産、貿易など経済活動が鈍化。イベント中止も相次ぐ。
・IMFやOECDなどは世界経済見通しを相次ぎ下方修正している。
・市場では米株価が乱高下しながら下降。長期金利が低下するなど影響は深刻だ。

◆米大統領選民主党、バイデン、サンダース氏の争いに(3日)☆
・大統領選は14州などで民主党の候補者選びを実施した(スーパーチューズデー)。
・中道派のバイデン前副大統領が10州を制した。
・左派のサンダース上院議員が大票田カリフォルニアなどで勝利した。
・他の有力候補は相次ぎ撤退を表明。候補者選びは実質両者に絞られた。
・予備選は6月初めまで続き、7月の民主党大会で候補者を決定する。

◆トルコが欧州への難民流出容認、危機再燃の懸念、シリア情勢緊迫で ☆
・シリア北東部の戦闘激化の影響で、難民危機再燃の懸念が高まっている。
・トルコは2月末、国内滞在のシリア難民が欧州に流出するのを容認した。
・ギリシャやブルガリアに流出する難民が続き、国境で混乱が起きている。
・シリア北東部イドリブ県を巡り同国とトルコは2月に直接交戦した。
・トルコはNATO同盟国の欧州諸国に支援を求めるが、欧州の動きは慎重だ。
・このためトルコは難民カードで欧州の支援を引き出そうとしている模様だ。
・トルコにはシリア難民が約360万人滞在する。
・2015年には100万人以上が欧州に流出し、難民危機を引き起こした。
・EUとトルコは2016年、EUによる支援とトルコの難民流出規制で合意した。
・結果、欧州への難民流入は減少した。しかし難民問題の抜本策は手つかずのままだ。

◆イスラエル選挙、ネタニヤフ首相与党が第1党(2日投票)
・1年で3回目の選挙(1院制120議席)が行われた。
・ネタニヤフ首相の右派リクードが36-37議席で第1党となる見通し。
・昨年9月の選挙で第1党となった野党中道の青と白は32-33議席で第2党に留まる。
・ネタニヤフ首相を軸に連立交渉が行われる見込み。
・首相は収賄罪などで昨年起訴され、選挙では長期政権への批判も焦点になった。
・米国はイスラエル寄りの新パレスチナ和平案を提示。首相に追い風になった。
・イスラエルの政治の行方は、イラン情勢など中東全体にも影響する。

◆サウジ、前皇太子らを拘束(6日)
・サウジアラビア当局は、王族の有力者3人を拘束した。
・サルマン国王弟のアハマド王子、おいのムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子ら。
・同国では国王息子のムハンマド・ビン・サルマン皇太子への権力集中が進む。
・皇太子が進める経済改革は必ずしも順調に進んでなく、強引な手法への批判もある。
・今回の拘束の詳細は不明。同国では2017年にも多数の王族ら拘束された。
・サウジ政治の不透明さや不確実性は随所で顔をのぞかせる。

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◎寸評:of the Week
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 【コロナウイルス:感染拡大から1月半】 引き続き、コロナ関連の動向が世界のニュースの中心だった。米ジョン・ホプキンス大によれば、7日現在の世界の感染者は10万人を超えた。中国が8割を占めるが、韓国、イラン、イタリアなどが続く。欧米でも感染が拡大している。
 人の移動の規制も加速している。中韓日などアジア諸国は入国の厳格な規制を導入。往来は急速に縮小した。イタリアは北部の州などからの移動を禁止した。各国の空港は閑古鳥が鳴き、観光地は閑散としている。
 経済への影響は、「今週のトップ5ニュース」に記したように甚大だ。中国からの1-2月の輸出は2桁の落ち込みを記録した。5日に予定されていた全人代は延期された。
 武漢封鎖で新型コロナウイルスへの警戒が急激に高まったのは1月下旬。それから1か月半で、世界の風景は一変した。経済効率より安全、機会追及よりリスク回避。パラダイムは変わった。似たような経験は、最近では2001年の同時多発テロや2008年のリーマン・ショック時、日本国内では2011年の3.11や福島原発事故の時以来か。
 伝染病の持つ力の大きさを改めて思い知る。同時に、世界のシステムが、通常時は安全という認識や安定した決算制度など、「暗黙の前提」の上に回っていることを再度感じる。

◎ 「旅行行け」が国是だったな先月は
◎ 世の仕組み砂上の楼閣と思い知る 
◎ 禁足令に違和感消えてく新日常

 

◎今週の注目(2020年3月9-15日 &当面の注目)
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・コロナウイルスの感染はさらに拡大する情勢。
・米大統領選の民主党候補者選びは、3月10日のミシガンなど6州で予備選が行われる。
・欧州中銀が12日に理事会を開く。

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2020年3月 1日 (日)

◆アフガン和平合意の見方 2020.3.1

 米国とアフガニスタンの武装勢力タリバンが和平合意に調印した。2001年のアフガン戦争勃発以来初めての合意で、歴史的な節目ではある。

 ただし、合意で平和や同国の安定が見えて来るかは定かでない。合意の背景に、大統領選での得点を狙う米トランプ政権の思惑もちらつく。評価は簡単ではない。

▼半世紀に渡る混乱

 アフガン混乱の1つのきっかけは1970年代末のソ連による侵攻。ソ連を後ろ盾とする政府への抵抗が広がった。1989年にソ連が撤退した後も、武装集団が各地に残った。

 各派が対立する中から1990年代にタリバン政権が成立。北部など一部を除き国土を支配した。このタリバン政権時代に、ウサマ・ビンラディンを指導者とするアルカイダが拠点を構え、全世界に向けテロを展開した。

 2001年の米同時テロの後、米国は国際社会の同意を取り付けてタリバン政権を攻撃(アフガン戦争)。同政権を崩壊させた。

▼アフガン戦争後の動きと国際支援

 アフガン戦争の後に、2004年に初の大統領選が実施され、カルザイ政権が成立した時期には国の再建や治安改善への期待が高まった。

 国際社会はアフガンの安定と復興のために支援を強化。国連治安支援部隊(ISAF)は一時最大14万人の治安維持部隊を駐留させた。ISAFから2003年に指揮権を受け継いだNATO軍や米軍が駐在した。経済面の支援も拡大した。

▼治安安定せず

 しかしその後も国家の再建が進んだとは言い難い。混乱は継続し、治安も安定しなかった。

 タリバンは地方などから徐々に勢力を回復。中央政権と地方勢力の対立も顕在化した。中央政府の支配が及ぶのは首都カブールやその周辺に限られる。

 同国の治安権限は2014年末にNATO軍からアフガン政府軍に移された。しかし政府軍だけで治安を維持できるような状況ではない。米軍は現在1万2000人規模の駐在を続け、NATOはアフガン政府軍支援の名目で駐留を継続する。

 首都カブールを含む各地ではテロが絶えない。昨年12月には同国東部で緑化事業などに取り組んでいた中村医師が殺害されたが、これも治安の状況を物語る。

▼米軍は撤退模索

 米国は何度も駐留軍の規模縮小や撤退を目指したが、実現しないばかりか、一時的にはむしろ増派を迫られた。

 トランプ大統領は選挙戦でアフガンからの撤退を公約に掲げた。しかしこれまで目立った成果はなかった。今回の合意発表は、そうした状況下で行われた。

▼見えない詳細

 合意によると、米国は今後段階的に撤退し、最終的に2021年春に完全撤退する。タリバンはアフガン政府の対話を促進し、国際テロ組織に拠点を提供しないことなどが盛り込まれる。

 しかし詳細は不明なところが多い。約束を実現できるかどうかも不透明だ。

 特に気にかかるのが治安の維持。タリバンは未だにテロを実施している。加えて、アフガンにはアルカイダなど約20のテロ組織が活動を続けるといわれる。合意の紙一枚で治安が安定すると考えたら楽観的過ぎる。

▼戦略不在のリスク

 タリバンと米国(およびアフガン政府)の対話は、数年前から断続的に続けられてきた。トランプ政権下でも2019年秋など、合意間近と言われた時期もある。今回の合意には様々な狙いがあるのだろうが、米トランプ政権が大統領選をにらみ、とにかくまとめたという印象も消えない。

 昨年明らかになった米政府の内部報告書(いわゆるアフガン・ペーパー)は、米政府高官の証言として、米国がアフガンの事情を何も理解しないまま場当たり的に対応してきた実態を物語っている。その後、米国のアフガン理解が深まったとは推測しがたい。理解不在、戦略不在の政策決定がまた行われる危険性はないのか?気になるところである。

 アフガン情勢は不明な点が多く、入手できる情報も限られる。思い込みは禁物である。言葉に踊らされることなく、一つ一つの動きをきちんと見極めていく必要がある。

 

◎ 半世紀の戦乱の鬼子 乱立す
◎ 銃弾とテロとの生活3世代
◎ 「和平」の報 マユツバに聞く土漠の民
◎ 大国の身勝手十分に慣れたけど

 

2020.3.1

2020年09号 (2.24-3.1 通算1025号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2020年2月24日-3月1日
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◆コロナウイルス感染全世界50か国、市場・経済に影響拡大☆
・新型コロナウイルスの感染拡大が継続。世界の5大陸、50カ国以上に広がった。
・27日以降、中国国外の新規感染者が中国の感染者を上回った。
・WHOは28日、世界全体の危険度を「高い」から「非常に高い」(very high)に上げた。
・28日現在の世界の感染者は約8万3000人。死者は2900人。
・イタリアでも感染が拡大。同国政府は北部の11の町を封鎖した。
・中国や日韓などからの入国を制限する国も増えている。
・経済への影響も拡大。NYダウは27日、史上最大の下げ幅を記録した。
・世界各地でコンサートなどイベントの中止が相次ぎ、実体経済への打撃も深刻だ。

◆アフガン和平合意、米とタリバン(29日)☆
・米国と反政府武装勢力のタリバンは和平合意に調印した(カタールのドーハで)。
・米国は段階的な撤退を進め、2021年春にも完全撤退する。現在の駐留は1万2000人。
・タリバンはアフガン政府との対話に参加。国際テロ組織にアフガンを利用させない。
・米とタリバンの和平は2001年にアフガン戦争が始まって以来初めて。
・ただし、合意の詳細は詰め切れていない部分があり、実効性の担保も不透明だ。
・特に米軍縮小・撤退後の治安の維持が不確かだ。
・タリバンは継続的にテロを実行してきた。それ以外にも約20のテロ組織がある。
・経済再建が進まず、アフガン政府による統治が機能してこなかった経緯もある。
・合意は重要な節目だが、アフガン情勢の先行きは予断を許さない。

◆マレーシア政変、首相にムヒディン元副首相(29日)☆
・マハティール首相が24日辞任した。連立与党内の対立が原因。
・後任首相を巡る調整の末、国王は29日、ムヒディン元副首相を指名した。
・同氏は2018年の選挙で敗北した旧勢力などの支持を得た。
・同国では1957年の独立以来、一貫してUMNO中心の政権が続いていた。
・2018年の選挙でマハティール元首相らの野党が勝利。同国初の政権交代を実現した。
・政権交代後は旧政権の汚職捜査を推進。しかし経済政策の実現は一部にとどまる。
・与党内ではアンワル元副首相への早期交代を求める勢力と、反対勢力が対立した。
・新首相の支持は過半数をわずかに上回る程度で、行方に流動的な面も残る。
・旧勢力復活となれば、同国の民主化に逆行の可能性もある。

◆シリア・トルコが軍事衝突(27日)☆
・シリアは反体制派の拠点である北部イドリブ県で大規模空爆を実施した。
・難民流入防止などのため駐留しているトルコ軍が被弾し、32人以上が死亡した。
・トルコは反撃。軍事的な緊張が高まっている。
・シリアを支援するロシアとトルコは18年にソチ合意を締結。停戦地域などを定めた。
・その枠組みが危うくなっている。
・トルコには300万人超のシリア難民が滞在。欧州への難民流出の歯止め役にもなっている。
・事態の悪化は、難民危機さ以来など新たな問題につながる可能性がある。

◆イラン総選挙、保守強硬派が勝利(21日投票)
・総選挙(1院制、定数290)が行われ、保守強硬派が大勝した。
・議席の6割以上を獲得した模様。
・資格審査機関が穏健派や改革派の立候補を認めなかったことが影響した。
・投票率は42%で、前回2016年の62%から低下。穏健派支持者などが棄権したとみられる。
・穏健派のロウハニ大統領に対する強硬派の圧力が一層強まる可能性がある。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
 ├───────────────────────────
 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【コロナウイルス拡大】 コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染は世界5大陸(南極を除くすべて)、50カ国以上に拡大。WHOは全世界の危険度を「非常に高い」に切り上げた。パンデミックも差し迫った恐れになってきた。

 

 【アフガン和平合意】 米国とアフガンのタリバンが和平合意に調印した。2001年のアフガン戦争勃発以来初めての合意で、歴史的な節目ではある。ただし、合意で平和や同国の安定が見えて来るかは定かでない。(→国際ニュースを切る)

 

◎今週の注目(2020年3月2-8日 &当面の注目)
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・コロナウイルスの感染はさらに拡大する情勢。
・イスラエルの再度のやり直しとなる総選挙が3月2日に行われる。
・米大統領選の民主党候補者選びは、3月3日にスーパーチューズデーで16州の予備選・党員集会が行われる。
・5日開催予定だった中国全人代は延期。

 

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