2020年08号 （2.17-23 通算1024号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年2月17-23日
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◆コロナウイルス影響拡大、中国は全人代延期へ　☆
・新型コロナウイルスの感染拡大が続き、影響の広がる。
・中国は3月5日から予定していた全人代の延期の調整を始めた。
・24日の常務委員会で協議する。栗戦書全人代常務委員長が17日述べた。
・IMFは2020年の中国の成長予測を6%→5.6%に引下げた。専務理事が22日表明。
・中国国内および世界で感染が拡大。イベントの中止なども続く。

◆EU首脳会議、中期予算で合意できず(20日)☆
・英離脱後初のEU首脳会議が開催された。
・中期予算(2021-27)を協議したが合意できなかった。
・予算拡大を求める南・東欧と、抑制を求めた北部欧州の溝が埋まらなかった。
・英離脱後の結束を具体的な形で示すことができなかった。
・EU予算は関税や各国からの拠出金をベースにし、GDPの1%程度の規模。
・支出は農業政策や後発地域の開発支援、研究開発、教育などが多い。

◆アフガン大統領選、ガニ氏再選発表。和平大詰め(18日)☆
・選管は昨年9月実施の大統領選で、ガニ氏が再選されたと発表した。
・同氏は最大民族パシュトゥン人。米留学などを経て2014年の選挙で当選。
・対立候補のアブドラ行政長官が投票不正などを訴えていた。
・同国ではタリバン武装勢力による攻撃や地域対立が続き治安は不安定。
・米軍、NATO軍が駐留する。
・米国とタリバンは和平交渉を継続。近く合意調印の可能性がある。

◆米ネバダ党員集会、サンダース氏勝利(22日)☆
・米大統領選・民主党候補争いのネバダ州党員集会が行われた。
・サンダース上院議員が2位以下に差をつけて勝利した。
・ニューハンプシャー州予備選に続く連勝。
・同氏は民主社会主義者を辞任する左派。
・同氏の勢いに、米ビジネス界などは警戒を強める。

◆米トランプ政権、側近偏重を加速
・米トランプ大統領が側近を偏重する人事を加速している。
・2月5日に米上院の弾劾裁判で無罪評決が出たのが契機。
・ウクライナ疑惑で不利な証言をした駐EU大使らを解任した。
・19日には国家情報長官代行に腹心を起用。対立した国防総省高官を解任した。
・バー司法長官も辞任説も流れる。長官は元々トランプ氏に近いと見られていた。
・しかしトランプ氏の司法介入と取られかねない発言に、長官は苦言を呈した。

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◎寸評：of the Week
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　【コロナウイルスと全人代延期】　今週もコロナウイルス関連のニュースが中心だった。中国では死者が2000人を突破。3月初めからの全人代の延期の調査委に入った。全時代は中国の政治日程で(5年に1度の共産党大会と並び)最も重要な節目。それを延期にするほど、事態は深刻とみるべきだろう。

　【サンダース旋風】　米大統領選の民主党の候補者選びは、3番目となるネバダ州の党員集会でサンダース候補が勝利。ニューハンプシャーに続いて連勝となった。緒戦アイオワのブティジェッジ旋風に続き、今度はサンダース旋風。序盤戦のキーワードだ。
　同氏は民主社会主義者を辞任する左派。学生ローンの免除や富裕層への課税強化などの政策を掲げる。
　米国は伝統的に、社会主義へのアレルギーが強い。しかもサンダース氏は78歳と高齢だ。それにもかかわらず旋風が起きているところに、社会の変化が出ている。
　民主党候補者選びは中道のバイデンマ前副大統領(77歳)が本命と見られていたが、ウクライナ疑惑への息子の関連などもあり失速。中道からはブルームバーグ元NY市長(78歳)も遅れて出馬した。ブティジェッジ氏も絡み、中道の票の食い合いも激しい。
　富裕層は左派のサンダース氏やウォーレン上院議員の選出を警戒し、中道候補のてこ入れを目指す。
　行方は不透明だが、サンダース氏が最後まで本命あるいは有力候補として残る可能性が大きくなった。仮に同氏が大統領候補になってもトランプ大統領には勝てないとの見方が強いが、どう転ぶかは分からない。
　2016年の大統領選でもサンダース氏の躍進はあった。それが4年後も繰り返されているところに、社会変化が一時的ではないことが表れている。
　「米国」と「民主社会主義者」という、これまでだったらかみ合わない組み合わせ。面白い。

◎　「社会主義の米国」に違和感消えていく
◎　旋風に富裕層らの慌てぶり

◎今週の注目（2020年2月24-3月1日日 &当面の注目)
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・コロナウイルスの影響は、なお多方面広がっていく。中国が全人代の延期を正式発表しそう。
・アフガニスタンのタリバンと米国が和平合意を発表する可能性がある。
・イラン総選挙(21日投票)の結果が発表される。
・米NY州が3月1日からプラスチック製レジ袋の使用を禁止する。
・イスラエルの再度のやり直しとなる総選挙が3月2日に行われる。
・米大統領選の民主党候補者選びは、3月3日にスーパーチューズデーで16州の予備選・党員集会が行われる。

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2020年07号 （2.10-16 通算1023号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年2月10-16日
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◆米アカデミー賞、韓国映画に作品賞(9日)☆
・米映画のアカデミー賞は、作品賞にポン・ジュノ監督の「パラサイト」を選んだ。
・韓国映画。作品賞に英語以外の映画が選ばれたのは初。
・同作品は2019年のカンヌ映画祭でもパルムドールを獲得している。
・格差問題をテンポよく描いている。
・アカデミー賞は元々ハリウッドの関係者の賞だった。
・しかし米映画の海外進出と共に影響が世界的に広がった。
・アカデミー賞には白人偏重などの批判が高まり、選考委員の変更などが進んだ。
・今回の授賞は、アカデミー賞の世界化の一端とも位置づけられる。

◆新型肺炎の拡大継続、経済への影響も増大　☆
・新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大が続く。
・中国では16日までに感染者6万人、死者1500人を超えた。世界でも感染が広がる。
・中国企業は10日以降、春節の延長休暇から徐々に操業を再開した。
・しかし活動は鈍く、製造業への影響は大きい。
・世界各地ではスペインのMWC(モバイル機器見本市)など大型イベントが中止された。

◆独メルケル後継が白紙に、与党党首が辞任(10日)☆
・独最大与党CDUのクランプカレンバウアー党首が辞任表明した。
・次期首相候補になることも断念した。
・同氏は2018年12月にCDU党首に就任。メルケル首相の後任の最有力者と見られていた。
・しかし同党の支持率は低下。地方選の敗北も続き、求心力が低下していた。
・今月には、東部のチューリンゲン州の州首欧州相選びを巡る混乱で批判が強まった。
・同州では極右AfDの支持を受けた候補が当選したが、CDUも賛成を投じた。
・CDUは今後次期党首や選挙の顔となる首相候補の選出を進める。
・ドイツは欧州最大の経済力を誇り、欧州安定の核になってきた。
・その政治動向は、欧州全体にも大きく影響する。

◆米がファーウェイを追起訴、制裁関税一部は引き下げ(13-14日)
・米司法省は中国大手通信危機華為技術（ファーウェイ）を追起訴した。
・北朝鮮との取引隠蔽や米企業からの秘密窃盗などの容疑。
・米国は2019年1月に同社をイランとの違法取引で起訴した。それに続く措置。
・一方米国は、中国製品輸入への制裁関税の一部を引き下げた。
・1月に調印した「第1段階合意」に沿う措置。関税を15%→7.5%に下げる。
・対中関税第4弾1200億ﾄﾞﾙ分で、衣料品や家電など3200品目。
・対中制裁関税1-3弾の2500億ドル分は、税率25%に据え置いたまま。
・米中貿易・ハイテク摩擦は一部合意が成立したとはいえ、厳しい状況が続く。

◆アイルランド総選挙、シン・フェイン党が躍進(8日投票)
・総選挙(下院160議席)が行われ、上位3党が拮抗する結果になった。
・最大野党共和党が38、シン・フェイン党37、与党の統一アイルランド党は35。
・シン・フェイン党は22→27に躍進。1位の得票(独自の投票制度)は最大だった。
・同党は民族主義が強く左派色。北アイルランドのシン・フェイン党と一体だ。
・IRA(アイルランド共和軍)の政治部門が母体で、歴史的にIRAとつながりが深い。
・IRAは南北アイルランド統一を主張し、テロ行為を繰り返した経緯がある。
・連立政権の調整が難航するのは必至だ。
・北アイルランド問題が課題となる英国のEU離脱の具体策にも、影響しかねない。

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◎寸評：of the Week
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　【コロナウイルス】　世界の最大の関心は、引き続き新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に向けられる。中国では長い(延長された)春節休暇が終了し、企業は活動を再開し始めた。しかし従業員の出社や生産復帰は限定的だ。
　世界的には人の流れが滞り、国際見本市などのイベントが中止に追い込まれている。経済的な影響はじわじわ広がっている。日本など中国以外でも患者が増加。水際防止対策→ある程度の感染を前提とする対応に変わりつつある。今後どんな展開を見せていくか。

　【アカデミー賞】　米ハリウッドのアカデミー賞の作品賞を、韓国ポン・ジュノ監督の「パラサイト」が受賞した。92回を数える同賞で、英語以外の言葉の作品が選ばれるのは初めてだ。
　ハリウッド映画は米文化の一つの象徴。歴代興行成績上位の映画はほどんどがハリウッド製で、その影響力は大きい。存在感ゆえに「文化帝国主義の表れ」との批判も出る。
　アカデミー賞は元々、関係者の賞だったが、ハリウッドの存在感の拡大とともに賞の持つ意味合いも変わってきた。白人中心主義などの批判もあり、賞の選考委員に女性や少数民族を増やすなど、対応を重ねてきた。今回の「パラサイト」の受賞は、そうした流れが生み出した面がある。
　欧州のカンヌ、ベネチア、ベルリンなどの映画祭は、これまでも各国の秀作に高い賞を与えてきた。そうした作品を見ると、世界各地の様子を映画から知り、世界各国の人々が抱える普遍的な問題への認識を新たにすることがある。ハリウッドもようやく、と言う感じもする。
　パラサイトは格差社会への批判をしている。加えて今回の受賞は、映画の持つ役割や機能に関する議論を引き起こし、ハリウッドや米国映画界に対する問題提起のきっかけにもなるだろう。
　面白そうだ。

◎　韓流が問うのは格差、ハリウッド
◎　映画から世界が見える、を再認識
◎　全球(グローバル)化と仲間内が同居の米映画

　【重要な動き】　米大統領選の民主党候補者選びの第2幕となったニューハンプシャー州予備選は、サンダース上院議員が僅差でトップ。アイオワで躍進したブティジェッジ氏が2位で続いた。混戦が続く。独ミュンヘンでは14-16日安全保障を巡る閣僚会議が開かれ、米欧の亀裂が改めて際立った。

◎今週の注目（2020年2月17-23日 &当面の注目)
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・新型ウイルス感染拡大は、引き続き世界の最大の懸案。
・EUが20日臨時の首脳会議を開催する。Brexit後の対応を協議する。

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◆弾劾裁判・一般教書・ブティジェッジ旋風 2020.2.9

　
　米上院は5日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判で無罪の評決を下した。前日4日の一般教書演説は、ペロシ下院議長が演説後に原稿を破り捨て、米国の分断をあらわにした。3日の民主党のアイオワ州党員集会ではブティジェッジ旋風が起きた。

▼弾劾無罪、党派対立が前面

　米上院は弾劾裁判で無罪の評決を下した。与党共和党は、野党民主党が求めていたボルトン元大統領補佐官の証言などを否決。スピード裁判で弾劾問題を終結させた。権力乱用では有罪48対無罪52(共和党からロムニー上院議員が造反)、議会妨害では有罪47対無罪53(共和党の造反はなし)だった。

　ウクライナ疑惑は昨年9月以降、民主党多数の下院で審議を進めた。トランプ氏周辺に怪しい点は幾つもあるが、決定的証拠は見つからない。事態はそんな状況で推移した。結局、下院は昨年末に大統領の弾劾を追訴した。この時も、「民主党=弾劾、共和党=反対」で真っ二つに割れた。

　上院に場を移した弾劾裁判では、証人の招致や議論の時期などを巡り互いに言い分を譲らなかった。議論がかみ合うこともなく、結局共和党が数で押し切った格好だ。

　元々共和党多数の上院で有罪となる可能性も少なかった。それでも民主党が弾劾に踏み切ったのは、政治的キャンペーンの狙いも濃い。党派対立が前面に出る展開だった。

▼米政治の「健全性」：ウォーターゲート事件の時代と違い

　米国史上で3回の大統領弾劾裁判のうち、1回目は1868年のアンドリュー・ジョンソン大統領。背後には南北戦争絡みの党派対立があった。

　ニクソン大統領のウィーターゲート事件では与党共和党から造反が続出。弾劾手続きが進む前に、1974年に大統領を辞任した。この時は、民主主義や権力チェックの健全性が印象付けられた。

　1998年のクリントン大統領が不倫疑惑による弾劾裁判は、トホホという感じか。

　それに対し今回のトランプ大統領の弾劾は、トランプ氏周辺にうさん臭さが消えなかった。これに加え、党派対立や米社会の分断が印象付けられた。弾劾劇から、米政治の健全な機能を嗅ぎ取ることは困難だ。

▼一般教書：自画自賛と米国の分断

　上院の弾劾裁判評決の前日の4日、米議会でトランプ大統領が一般教書演説を行った。一般教書は通常、今後1年の米国の外交や内政政策の方針を示す拡張高いもの。しかし今年の演説は、雇用創出や米中貿易戦争での断固たる姿勢、移民規制強化など、政策を自画自賛する内容がばかリが目立った。

　演説内容より印象的だったのが、演説終了後にペロシ下院議長(民主)が原稿を破り捨てたシーン。党派対立の場面としては絵になった。

▼アイオワ発の新旋風

　2月3日にはアイオワ州で民主党の党員集会が開催。大統領候補選びの予備選が始まった。
　話題になったのが、ブティジェッジ旋風。開票の混乱で最終確定はしていないものの、暫定的に首位と発表された。

　同氏は前インディアナ州サウスベンド市長で38歳。同性愛者を公表している。政治的なスタンスは中道に属する。全国的にはこれまで知名度は低かったが、一気に存在感を高めた。

　民主党の有力候補(バイデン前副大統領、サンダース上院議員、ブルームバーグ元NY市長)が70歳代後半の高齢(ウォーレン上院議員も70歳と若くない)なだけに、ブティジェッジ氏の若さは際立つ。高学歴のエリートで弁舌さわやか、しかも社会のマイノリティー(性的)に属するところから、オバマ大統領の登場時(2008年)を彷彿させる、との声もある。

　同氏はアイオワに資金などを集中投入してきただけに、今後勢いが続くかとの懸念もある。しかし、高齢世代の有力候補者ばかりの選挙戦が一転し、わくわく感のする候補が出てきた感じはある。

　2016年の民主党予備選では、若い挑戦者が不在で、ヒラリー・クリントン元国務長官とサンダース上院議員が争った。若い、｢分断」以外で注目される有力候補が表れたのは面白い。

◎　監視より中傷が目につく弾劾劇
◎　「分断」が状況読み解く米政治
◎　アイオワ発、若さの旋風12年ぶり

2020.2.9

2020年06号 （2.3-9 通算1022号）国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年2月3-9日
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◆トランプ弾劾裁判無罪(5日)☆
・米上院で行われていたトランプ大統領の弾劾裁判は無罪評決を下した。
・ウクライナ疑惑を巡るもの。下院は昨年末、弾劾訴追した。
・与党共和党の投票多数で無罪となった。民主党は有罪に投票した。
・弾劾裁判を巡っては米世論も2分、分断の深刻さを改めて映した。
・民主党はなお、証人喚問などで疑惑を追及する構え。
・米大統領が弾劾裁判を受けるのは米史上3人目だった。

◆米大統領選民主予備選開始、緒戦開票で混乱、ブティジェッジ旋風(3日)☆
・米大統領選の民主党予備選が、アイオワの党員集会を皮切りに始まった。
・開票を巡り混乱。6日になりブティジェッジ氏首位と発表したが、確定しない。
・同氏は前インディアナ州サウスベンド市長。38歳。同性愛者を公表している。
・サンダース上院議員が僅差で首位を競う。
・全米の支持率で首位を維持してきたバイデン元副大統領は4位と振るわなかった。
・緒戦のブティジェッジ旋風で選挙戦の行方は一層複雑になった。
・予備選は3月のスーパーチューズデーを経て6月までに続く。
・共和党はトランプ大統領の選任が確定している。

◆新型肺炎死者がSARS超え、社会・経済的影響拡大 ☆
・新型コロナウイルスによる肺炎拡大が継続。
・9日までに感染者は3万7000人超。死者800人を超え、2003年のSARSを上回った。
・中国は休暇を延長。企業の活動が停止するなど影響が広がっている。
・各国は入国管理を強化。日本や中国周辺では大型クルーズ船が停泊する。
・タイやフィリピン、ブラジルなどが景気減速を警戒し利下げを実施した。

◆独に極右支持の州首相、1日で辞任(5-6日)☆
・旧東独のチューリンゲン州に極右政党支持の州首相が誕生した。
・リベラルの自民党のケメリヒ氏。極右AfDやCDUの支持で当選した。
・同州では2019年10月の州議会選を受け、州首相選出の投票が続いていた。
・同氏はAfDとの密約はないと主張。連立を組むことはないと説明した。
・しかし与党の自民党からも批判が噴出。CDUのメルケル首相も批判した。
・同氏は6日に辞任を表明した。
・独社会が極右政党の影響力拡大に強い拒否反応を示す状況が映された。
・今後の行方は不透明。州議会選の再選挙などの可能性もある。

◆米一般教書、分断を印象付け(4日)
・トランプ米大統領は、議会で一般教書演説を実施した。
・雇用創出や貿易協定の締結など、政権の実績を誇示した。
・野党民主党の批判にも時間を割いた。
・今後1年の外交や内政の政策の説明より、過去の成果の自己評価が目立った。
・民主党のペロシ下院議長は演説終了後、スピーチ原稿を破り捨てた。
・与野党の対立や米社会の分断を印象付けた。

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　【弾劾裁判・一般教書・ブティジェッジ旋風】　米上院は5日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判で無罪の評決を下した。4日の一般教書演説では、ペロシ下院議長が演説後に原稿を破り捨て。3日の民主党のアイオワ州党員集会ではブティジェッジ旋風が起きた（→国際ニュースを切る）

　【アイルランド総選挙】　総選挙が8日実施された。出口調査野結果では、バラッカー首相の与党と2つの野党がほぼ横一線。過半数を制する政党がないのは確実で、連立協議は難航しそうだ。選挙結果は9日以降は判明する。
　競っているのは与党の統一アイルランド党と野党のシン・フェイン党、野党の共和党。出口調査ではいずれも20%台前半の得票だった。

◎今週の注目（2020年2月10-16日 &当面の注目)
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・アイルランド総選挙の結果が9日以降に判明する。
・新型ウイルスの感染拡大の動きに引き続き注意。
・米民主党大統領選の予備選は、11日にニューハンプシャー州の予備選が行われる。
・欧米が安全保障問題を協議するミュンヘン安保会議が14-16日開催。

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◆英国のEU離脱の意味 2020.2.2

　英国が2020年1月31日をもってEUを離脱した。創設以来拡大を続けてきたEUにとって、加盟国の減少は初。戦後の欧州秩序の転換点となる出来事だ。影響は多方面に及ぶ。

▼混乱ない離脱

　英国の離脱は欧州大陸時間の2020年2月1日午前零時(英国時間で2020年1月31日午後11時)に効力を持った。英国では離脱支持者が英国旗(ユニオンジャック)を掲げて離脱達成を祝った。EU本部のあるブリュッセルでは、閣僚理事会や欧州議会などのビルから英国旗が降ろされた。

　離脱はすでに既定事実となっていたので、混乱などはなかった。EU加盟国は静かに、28から27に減少した。

▼移行期間入り、当面焦点の通商交渉

　離脱により、英国とEUは「移行期間」に入る。期限は今年末まで。この期間中は、従来の通商などのルールが維持される。移行期間を遣い、今後の通商関係などを定める新協定の交渉を進める。両者はFTAなどの協定締結を目指す。

　ただし、両者の立場は多くの面で異なる。英国は関税ゼロの維持を目指す一方で、製品の基準(環境規制なども含む)や企業の税制、雇用規則などは自由にしたい考え。これにより、経済の活性化を目指す狙いだ。

　一方のEUは、英国が関税ゼロを目指すのであれば、基準認証や規則をEUに近いものにすべきと主張する。環境や労働規制の甘い国からの商品を自由に流通させるわけにはいかない。「いいとこ取りは許さない｣という立場だ。

　関税や基準認証などのルールは複雑で、通常は数年かかる。しかし、ジョンソン英首相は移行期間の延長を排除している。年内に決着しなければ、合意がないまま移行期間切れとなり、「合意なし離脱」と同じような状況になるリスクがある。難しい交渉になるのは間違いない。　

▼EUの転換点

　EU側にとっては、英国の打撃が打撃になることは否定のしようがない。

　第2次大戦後、EUは統合と拡大を進め、欧州安定の核になってきた。1958年に6カ国で成立したEU(当時はEEC)は、合計7回の拡大を経て2013年に28カ国に拡大。5億人を超える人口を抱え、GDPでは米国と並ぶ規模を誇った。1968年に関税同盟、1993年に市場統合を実現。1999年には独仏などが単一通貨ユーロを実現した。

　EUの役割を示す言葉として、よく3つのPが使われる。Peace(平和、安定の基盤)、Power(国際的な存在感、影響力)、Prosperity(統合による経済の発展)の3つだ。

　英国の離脱により、EUの人口は4.4億人程度に、GDPは米国の8割程度に低下する。国際的な政治の影響力などPowerの面でも存在感が低下するのは避けられない。何よりも、「1つの欧州」のイメージが壊れ、欧州が分裂した印象を与えかねない。

▼問われるEUの改革　

　EUは英国の国民投票が2016年に離脱を決めて以降、立て直しに向けた様々な戦略を打ち出してきた。2017年3月には首脳会議で「ローマ宣言」を採択、加盟国により統合へのスピードの違いを認めるマルチスピードによる柔軟な統合促進を打ち出した。2019年12月に就任したフォンデアライエン欧州委員長は、環境対策やデジタル経済育成などの新戦略を打ち出している。従来の枠組みにとらわれない改革を実行し、EUの求心力を高めようという考えだ。

　英国のEU離脱に際し、マクロン仏大統領は「大胆な改革を進めることによってのみ欧州は前進できる」と改革を強調した。EU内には、他の加盟国と異なる意見が多くEUの異分子ともいえた英国の離脱を、EU改革のきっかけにしたいという声が多い。

　問題はどこまで実行できるかだ。EUは加盟各国でのポピュリズムの台頭や、難民･移民問題、硬直的な経済構造など難問を抱えている。真価が問われる。

▼多くの不確定要因

　英国、EUのどちらも不確定要因を抱える。

　英国では、まず経済的な影響が注目される。すでに自動車業界など、生産拠点を英国から大陸欧州に移す動きも出ている。たとえEUとFTAを結んだとしても、「原産地証明」などの書類が必要になる。国境を超えたモノの移動が、これまでより制約されるのは間違いない。

　経済的な面に限られない。スコットランドはEU残留派が多数を占めた地域。離脱の決定で、同地の英国からの独立運動に再度火が付いた。

　英国本当との間に境界ができる形になる北アイルランドの立場も微妙だ。カトリック系住民は、南部のアイルランド共和国との統合強化を望むだろうし、それがプロテスタント系住民との新たな軋轢を生む懸念もある。

　Brexitを巡り2つに割れた国民の分断も解消されない。今後も根強く残ることになる。

　EUが改革を狙ったように進められるかも不透明だ。欧州大陸諸国は、政治動向(各国のポピュリズムや極右政党の台頭)、経済格差(ドイツなど北方の豊かな国と南欧、東欧諸国など)、難民・移民問題など多数の課題を抱える。加盟国の利害、思惑も異なる。

▼欧州の地殻変動

　欧州では東西冷戦の終了後の1990年代初めに、多くの国の体制が変わったり、国家が分裂する地殻変動の時代を経験した。東欧諸国が旧社会主義国から自由主義体制に変わり、旧ユーゴスラビアが分裂した。バルト3国やウクライナがソ連から独立し、チェコスロバキアが円満離婚した。

　今回EUの境界が、初めて縮小という形で変わった。スコットランドなど独立運動に火が付く可能性がある。ポピュリズムや極右政党の台頭で、従来の民主主義の政権とは違う形の政府が出現する可能性もある。それは、世界の民主主義の動向にも影響する。

　Brexitが投げかける課題た幅広い。目を凝らしていく必要がある。

(欧州を見て)
◎　合意でも離婚は離婚別れ歌　
◎　大欧州3本の矢がばらけた日

(英国を見て)
◎　半分だけ笑顔で国旗 離脱の日
◎　離脱派が舌を返して「連合こそ」
　

※過去に掲載したBrexit関係の記事は以下の通り。
◆英総選挙のインパクトーーBrexitの確定とEUの行方 2019.12.15
http://incdclub.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-3ba492.html
◆Brexitから1年の世界 2017.6.24
http://incdclub.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/brexit1-2017624.html
◆英総選挙の衝撃―混迷拡大は必至、EU離脱交渉に暗雲 2017.6.11
http://incdclub.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/eu-2017611-c0d0.html
◆英EU離脱の余波 2016.7.3
http://incdclub.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/eu-201673-978a.html
◆英国のEU離脱の影響　2016.6.26
http://incdclub.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/eu2016626-851c.html

2020.2.2

2020年05号 （1.27-2.2 通算1021号） 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2020年1月27日-2月2日
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◆英がEUから離脱(31日)☆☆
・英国がEUから離脱した。1973年から47年あまりの加盟に終止符を打った。
・EUの加盟国は28→27になる。加盟国減少は1958年の創設以来初めて。
・英国は2016年の国民投票で離脱を決定。3年半の混乱の末に実現した。
・英EUは今後の通商関係などの交渉に入る。年末までは移行期間となる。
・英国のジョンソン首相は、離脱を機に自由化などで新たな発展を目指す。
・ただし生産拠点の英国離れも進んでおり、経済的打撃も予想される。
・スコットランド独立運動が高まるなど、国在り方を問う動きもありそう。
・EUにとっては求心力や統合の立て直し、改革推進が課題になる。
・第2次大戦後の欧州はEU拡大と統合を軸に発展したが、この流れが変わる。
・英離脱は、欧州と世界に様々な影響を及ぼす。

◆WHOが緊急事態宣言、新型肺炎拡大(30日)☆
・WHOは新型コロナウイルスによる肺炎について緊急事態宣言をした。
・"a global public health emergency"の表現。
・国際的な協力態勢を求めた。現時点では渡航や貿易宣言は求めない。
・中国は武漢など感染地を封鎖し医療関係者や軍を派遣。感染拡大防止に努める。
・春節の休暇も延長。生産休止の動きも相次ぎ、経済への影響も広がる。
・米国が中国からの入国を禁止するなど、世界各国は規制を強化している。
・航空各社は中国便を運航停止・減便している。
・中国当局の2日の発表では、中国の感染者は14000人、死者は300人超となった。
・中国以外では20以上の国で、170人の感染が確認されている。

◆米が新パレスチナ和平案(28日)☆
・米国はイスラエル・パレスチナ問題の新たな和平案を提示した。
・2カ国共存を維持しつつ、従来案よりイスラエル寄りの姿勢が目立つ内容。
・イスラエルによるヨルダン川西岸入植地の主権を認める。
・エルサレムはイスラエルの首都と認定する。
・一方でパレスチナ国家の首都としてエルサレム旧市街を含まない。
・パレスチナは直ちに反発。混乱が拡大する可能性がある。
・新提案はトランプ氏が大統領選をにらみ、ユダヤ系支持獲得を狙った面がある。

◆米弾劾裁判、ボルトン氏証人招致否決(31日)
・上院の弾劾裁判は、ボルトン前大統領補佐官の証人招致の動議を否決した。
・同氏は2019年8月に解任された。
・近く刊行の著作に、トランプ氏のウクライナ疑惑を裏付ける情報があるとされる。
・証人招致の否決で、早期にトランプ氏無罪評決となる可能性が強まった。
・上院の弾劾裁判が大詰めを迎える中、民主党の候補者選びが3日正式始動する。

◆ナイキの厚底靴容認(31日)(^^)
・世界陸連はマラソンなどで好記録連発のナイキの厚底靴を容認した。
・靴底が40ミリ以上は禁止と決定。ナイキの36ミリの靴は規制外となる。
・反発力増強プレートは1枚までと制限。今後のハイテク用品使用に歯止めをかけた。
・マラソンなど長距離は、ナイキのvaporflyを着用した選手が好記録を連発。
・世界陸連は規制を巡る議論に乗り出していた。

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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
　├───────────────────────────
　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　 (^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
　└─────────────────────────────

◎寸評：of the Week
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　【Brexit】　英国のEU離脱がついに実現した。欧州・世界情勢に与える影響は多方面に及びそうだ(→国際ニュースを切る)

　【コロナウイルス】　コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が止まらない。中国では公式発表分で患者が1万人、死者が300人を突破。米国が31日、中国在住者や過去2週間に渡航した外国人の入国を禁止するなど、各国は厳しい規制に乗り出した。一段落までにはなお時間がかかりそうだ。

　【トランプ大統領弾劾裁判】　米上院の弾劾裁判は、ボルトン元大統領補佐官の証人招致否決で、早期にトランプ氏無罪の可能性が高まった。極めて重要なニュースだが、Brexitやコロナウイルスの動きを重なると、インパクトが薄く感じられる。

◎今週の注目（2020年2月3-9日 &当面の注目)
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・武漢発の新型ウイルスの感染拡大が止まらない。世界の反応も急だ。
・アイオワ州で党員集会が2月3日に開催。米大統領選民主党の候補者選びが正式にスタートする。
・トランプ米大統領が2月4日に一般教書演説を行う。
・米上院のトランプ大統領の弾劾裁判は、5日に評決を下す。

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