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2019年12月 8日 (日)

2019年49号 (12.2-8 通算1013号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年12月2-8日
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◆NATO首脳会議、米欧の亀裂露呈(3-4日)☆
・NATOが創設70周年を記念する首脳会議を開催。ロンドン宣言を採択した。
・宇宙やサイバーでの防衛強化、中ロの脅威への対応などを強調した。
・ただ、協議では米欧の亀裂が露呈。米国は欧州に軍事費拡大を求めた。
・トルドー・カナダ首相とトランプ米大統領が、揶揄、批判し合う一幕もあった。
・NATO内ではシリア北部の攻撃に踏み切ったトルコへの批判も強まっている。
・会議に先立ちマクロン仏大統領は、NATPが脳死状態と述べた。
・NATOは1949年に創設。冷戦時代は西側の安保の柱として機能した。
・冷戦終了後は地域紛争への対応などで活動する。
・しかし米トランプ政権発足後は、内部亀裂が目立つ。

◆米下院、トランプ大統領弾劾訴へ(5日)☆
・トランプ米大統領がウクライナ疑惑で弾劾訴追される可能性が高まった。
・ペロシ米下院議長は弾劾決議案の作成を下院司法委員長に指示した。
・下院は野党民主党が多数で、年内に可決される可能性が大きい。
・トランプ氏が弾劾訴追されれば米史上3人目。舞台は上院に移る。
・同院は共和党優勢で実現のハードルは高い。それでも追訴は大きな節目だ。
・大統領選への影響も様々な形で出て来る。

◆米、仏のデジタル税を不当と断定、制裁関税検討(2日)☆
・USTRは、フランスが導入したデジタル税を巡る報告書を発表した。
・同税が米企業を不当に差別していると判断。制裁関税を検討する。
・チーズやスパークリングワインなど24億ドル分が候補。
・仏は19年7月、大手IT企業対象にネット事業売上げの3%に課税を始めた
・米国はGAFAなど米企業を狙い撃ちにしたとの批判を強めた。
・デジタル課税がOECDなどで協議が続くがなかなか結論が出ない。
・フランスは国際的議論の遅れを見て、先行導入を決めた。

◆グーグル、創業者が退任(3日)☆
・グーグル創業者の2人が持株会社アルファベットのトップを退任した。
・ラリー・ペイジCEOとセルゲイ・ブリン社長が役職を退任。
・アルファベットの新CEOは事業会社グーグルCEOのピチャイ氏が兼任する。
・ペイジ、ブリン両氏は今後、大株主や取締役として関与する。
・グーグルは1998年に設立。検索で世界をリードした。
・その後スマホOSのアンドロイドやYou Tubeなどを展開。
・世界のIT革命をリードする大手の1つだ。

◆冷戦終了のマルタ会談から30年(3日)☆
・米ソのマルタ首脳会談から30年を経過した。
・ブッシュ米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が会談。
・この年の東欧革命などを踏まえ、冷戦の終結を宣言した。
・世界はその後、米ソ2極→多極化。
・ソ連の崩壊、地域紛争やテロの多発、中国の台頭などを経験した。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【NATO首脳会談と冷戦後30年】 NATO首脳会談が3-4日、ロンドンで開催した。(→「国際ニュースを切る」)

 【アフガンでの中村医師の死】 アフガニスタンで医療や灌漑事業などの支援に取り組んできた医師の中村哲氏が4日、同国東部で射殺された。NGOペシャワール会の現地代表だった。
 事件は現地にも衝撃を与え、同氏の遺体を日本に送る際にはガニ大統領も棺を担いだ。
 アフガンでは治安の悪い状況が続き、複数の武装組織が跋扈する。トランプ米大統領は11月末アフガンを電撃訪問し、タリバンとの和杯交渉再会を主張したばかり。そのタリバンは、中村氏射殺とのかかわりを否定している。
 人道支援、紛争とのかかわりなどについて改めて思う。

 【新疆ウイグルの人権問題】 米下院は3日、ウイグル人権法案を可決した。中国の新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル人弾圧を重要視。トランプ政権に対し、中国当局者への制裁を求める内容。
 米議会は先に香港人権法を可決。トランプ米大統領の署名を経て法案成立した。こうした米国の動きに中国は反発する。 
 米中貿易戦争は、部分合意→停戦へと進む兆しもあった。しかし人権を巡る一連の動きが交渉の行方に影響する可能性もある。米中関係の行方は、様々な要因が絡んで動き、世界全体に波及する。

 【冷戦終了30年の世界・各地の抗議活動】 世界各地で様々な抗議活動が広がっている。
 フランスで年金改革に反対する抗議活動が拡大。5日には全土で80万人がデモに参加した。
 中東ではイラクのデモがアブドルマハディ首相を辞任に追いやった。イランではガソリン価格引き上げへの広範囲なデモが起きた。
 中南米のチリでは公共交通機関値上げへの抗議デモにより、政府がAPEC首脳会議やCOP25開催を断念した。エクアドルやコロンビアでも経済政策への抗議などのデモが拡大し、社会を揺るがしている。
 冷戦終了の30年前、世界には元平和が訪れるという期待(幻想)があった。1世代を経ての現実は、対立と抑圧、抗議活動が目につく。NATO首脳会議も同じ。2019年の世界の風景として、記憶しておく必要がある。

◎ 壁消えて平和の幻想抱いた日
◎ 対立と抗議が織り成した1世代

 

◎今週の注目(2019年12月9-15日 &当面の注目)
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・英国の総選挙が12日に行われる。保守党勝利ならば、2020年1月の英国のEU離脱の道筋がほぼ見えて来る。
・スペインで開催中のCOP25が13日までの予定。終盤は閣僚会議になる。
・サウジアラビアのアラムコが11日、同国証券取引所に上場する。同社は4日、IPOの受付を締め切り、合計256億ドルを調達する。2014年のアリババを抜いて史上最大規模になり、時価総額は約1兆7000億ドルと米アップルを抜き世界最大になる見込み。

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