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2019年9月16日 (月)

2019年37号 (9.9-15 通算1001号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年9月9-15日
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◆グーグルとFBを独禁法で捜査、米州政府など(6-9日)☆
・テキサスなど50州・地域は独禁法違反でグーグルの調査を始める。9日発表。
・広告事業で独禁法違反がないか調査する。
・NY州などはフェイスブックを独禁法違反で調査する。6日発表した。
・利用者の選択制限や広告価格の引き上げなどを調べる。
・GAFAなど大手IT企業に対し情報独占などへの批判が年々強まっている。
・EUは数年前から競争法違反で罰金を命じる例を重ねている。
・米国はIT産業育成を重視してきたが、今年に入り競争重視に政策転換した。
・大手ITの今後のビジネスに影響を与えるのは必至だ。

◆ボルトン大統領補佐官を解任(10日)☆
・トランプ米大統領はボルトン安保担当補佐官を解任した。
・アフガニスタンやイラン、北朝鮮政策などでの対立が指摘されていた。
・ボルトン氏は2018年3月にマクマスター補佐官に変わって就任。
・政権内で最もタカ派で、イランや北朝鮮との対話に慎重だった。
・アフガン問題ではタリバンとの対話に反対していた。
・同氏解任でトランプ政権の外交政策が変わる可能性がある。
・ボルトン氏は解任ではなく辞任を申し入れたと主張している。

◆サウジの石油施設に攻撃(14日)☆
・サウジ東部の石油施設2か所が無人機の攻撃を受け出火した。
・イエメンの武装組織フーシが無人機10機で攻撃したと発表した。
・火災は鎮火したが、サウジの原油生産は日量570万バレルに減少した。
・同国の生産量のほぼ半分で、世界の石油供給量の5%に当たる。
・ポンぺオ米国務長官は攻撃の背後にイランがいたと批判。イランは否定した。
・中東情勢は一層緊迫。世界の原油市場にも影響を与える。

◆欧州委員会、次期体制(10日)☆
・フォンデアライエン次期委員長は欧州委員の人事案を発表した。
・委員長以下27人(英国は委員なし)で、13人が女性。
・気候変動やデジタル政策などを重視。上級副委員長を充てる。
・通商担当にはアイルランドのホーガン氏を任命する。
・同氏はBrexit後の英国との通商交渉も担当する。
・通商やITなどで米国と渡り合い、欧州の利益を守る姿勢を見せた。
・EUは英国離脱や、各国における反移民・反EU政党の台頭などの課題に直面する。
・新体制は統合戦略の立て直し、民主主義や自由貿易維持などに取り組む。

◆ロシア地方選与党が勝利、広範に選挙介入(8日投票)☆
・地方選が行われ、プーチン大統領の与党「統一ロシア」が勝利した。
・サンクトペテルブルクなど16に首長選で与党候補が勝利。
・注目のモスクワ市議会選でも与党が過半数を維持した。
・プーチン政権は対立候補排除など露骨に介入。強引に体制安定を維持した。
・同国では経済低迷や年金改革などで国民の不満が募っている。
・与党の支持率も低下しており、プーチン体制の行方に不透明感も漂う。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
 ├───────────────────────────
 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【米IT政策の曲がり角】 GAFAに代表されるIT大手に対する規制が、米国でも強まる。テキサス、NYなどの州政府は、グーグルとFBそれぞれに対し、独禁法違反の疑いで調査を開始すると発表した。IT業界のあり方を変える可能性がある。(→「国際ニュースを切る」)

 

 【韓国情勢:政権vs検察】 韓国の文在寅大統領が側近の曺国氏の法相任命を強行した。曺国氏は娘の大学院進学に関し疑惑を抱え、検察が家族を捜査・起訴。指名に世間の批判もあったが、大統領は強行した。
 問題の背景には政権と検察の対立(権力闘争)が指摘される。韓国では検察の権力は強大で、時には政治的に動くとの指摘もある。特に文政権のような革新系政権には厳しい、との見方がもっぱらだ。
 今回の指名に対し、野党などは大統領を厳しく批判するが、半数近い世論が政権を支持しているのも事実だ。政権vs検察(保守の野党)。韓国社会の分断の象徴例であるのみならず、政権不安定や政治混乱の懸念を強める。

 

 【9.11から18年とアフガン情勢】 2001年の同時テロから18年を経過した。米国のNYやワシントンなどでは追悼の式典が例年通り行われた。
 一方、テロのもう一つの舞台になったアフガニスタンはその後混乱が続く。当時のタリバン政権は、9.11を実行したテロ組織のアルカイダをかくまっていたことから、米国などが同国を攻撃。アフガン戦争に発展した。その後、米国など国際社会の支援を受けた非タリバン政権ができたが、情勢は安定しない。政権vsタリバン勢力の内戦状況が続く。
 米トランプ政権はタリバンと水面下の和平交渉を模索したが、今のところ立ち消え状況だ。アフガン戦争から間もなく20年。展望が見えないまま、駐留だけが延びる手詰まり状況が続く。

 

 【欧州追加緩和】 欧州中銀が12日の理事会で金融緩和を決めた。2018年12月に打ち切った量的緩和を再開するほか、マイナス金利の幅を拡大する。金融緩和は3年半ぶり。米国は7月末に10年ぶりの利下げに踏み切っており、世界的な金融緩和が広がる。
 欧州中銀はユーロ圏の景気減速に対応して緩和を決めた。マイナス金利は、銀行が中銀に余剰資金を預ける際の金利をマイナス0.4%→マイナス0.5%に拡大する。

 

 

◎今週の注目(2019年9月16-22日 &当面の注目)
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・米FRBが17-18日に公開市場委員会(FOMC)を開く。追加の金融緩和が焦点。
・国連総会が17日開幕する。

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