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2019年8月12日 (月)

2019年32号 (8.5-11 通算996号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年8月5-11日
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◆米、中国を為替操作国指定、摩擦貿易→通貨へ(5日)☆
・米財務省は中国を「為替操作国」に指定した。
・ドル元相場が1ドル=7元台に下落。年2回の見直し時でなく緊急に判断した。
・米国の為替捜索指定は1994年以来25年ぶり。
・米中の貿易交渉が暗礁に乗り上げ、新たなカードを切ったとの見方が強い。
・米国は9月1日から中国からの輸入のほぼ全量に、高率の関税をかける予定。
・米中摩擦は貿易からハイテク、通貨へと範囲を広げ、深まっている。

◆インド、カシミールの自治剥奪(6日)☆
・インドは北部ジャム・カシミール州に自治権を剥奪した。
・自治権を認める憲法の規定を削除した。
・同州をジャム・カシミールとラダックの2つの連邦直轄地に再編した。
・テロの危機などに対応する狙いとする。
・同州を含むカシミール地方の領有権を争うパキスタンは反発。緊張が高まる。
・カシミールは印パと中国が領有権を巡り対立。紛争を繰り返してきた。
・同州はインド領ながらイスラム教徒が多い。
・インドはイスラム過激派が同州を拠点に活動していると主張。
・ヒンズー教重視の与党人民党は、選挙で同州の自治権剥奪を主張した。

◆イタリア政権崩壊の危機、連立与党内で不信任案(9日)☆
・連立与党の極右「同盟」は内閣不信任案を上院に提出した。
・連立相手の5つ星運動と予算や経済政策で対立が深まった。
・サルビーニ党首(副首相)は修復不可能と判断。不信任→選挙を求めた。
・早ければ10月に総選挙が行われる可能性がある。
・現政権はポピュリズムと極右政党の連立で2018年6月に成立した。
・市場は政局不安を警戒。国際価格は下落(利回りは上昇)した。

◆イエメン分離派が暫定政府拠点を制圧、内戦一層混迷(10日)☆
・イエメン分離・独立派のSTCが、ハディ暫定政権の拠点を制圧した。
・南部港湾都市アデンの大統領宮殿や軍事拠点を押さえた。
・STCは2017年に暫定政権から分離。対フーシ(イランが後ろ盾)では共闘してきた。
・暫定政権は主にサウジが支援。STCはUAEが支援してきた。
・今回の動きは両者の分裂を映すとの観測が強い。
・現在のイエメン内戦は2015年に本格化。
・サウジとイランの代理戦争の形で情勢は泥沼化した。
・食料や衣料品の不足で深刻な人道危機にある。

◆銃乱射、波紋拡大☆
・テキサス、オハイオ両州で3-4日に起きた銃乱射事件の波紋が拡大している。
・民主党議員は、トランプ大統領の人種差別容認的な姿勢が背景にあると批判。
・大統領はヘイトクライムを認めない姿勢を強調した。
・銃規制を求める動きも改めて高まっている。ただし反対勢力も大きい。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【米中経済戦争さらに拡大】 米中経済戦争がさらに拡大した。米政府は中国を為替操作国と認定した。認定は、輸入制限など制裁措置に踏み切る理由にできる協力な武器だ。
 米国は昨年以来、中国が知的財産を侵害しているとして制裁関税を発動。9月にはほぼ全輸入品に高額関税を課した。さらにファーウェイとの取引を制限するなど、摩擦はハイテク分野に及んでいる。
 ここに通貨も加わった形で、経済戦争は戦線を広げている。
 すでに世界経済の減速など影響は多方面に及んでいる。世界経済の風景は、過去1年余りで風変わりした。

 

 【カシミール問題】 インドがジャム・カシミール州の自治権を剥奪し、中央政府の直轄地にした。テロ対策を理由とするが、同州内のイスラム系住民やパキスタンは強く反発。緊張が高まっている。
 自治権の剥奪は、与党のインド人民党が4-5月の総選挙で主張していた。人民党はヒンズー教至上主義も掲げる。インドのモディ政権は、国内の人気維持の目的もあり、強硬策に出たとの見方が強い。
 インドは人口の80%がヒンズー教だが、同州はイスラム系住民が多数だ。1947年のインドやパキスタン独立時に、同州を支配していた藩王がインド帰属を望んだ経緯がある。ねじれは歴史的な背景にに根差し複雑だ。
 同州を含むカシミール地方はインドとパキスタン、中国の間で領土の所有を巡り対立が続き、印パ間では過去3回戦争が起きている。インド国内ではイスラム過激派によるテロも頻発している。
 インド政府はイスラム過激派が同州内に拠点を起き活動をしていると主張。管理強化のために自治権剥奪という強硬策に打って出た。
 今回の措置に対し、イスラム系住民はもちろん、パキスタンンも強く反発する。パキスタン政府は7日、対インド貿易を停止すると発表した。現地で新たな住民対立やテロ発生の懸念も指摘される。カシミールは世界第2の高峰K2を代表とするカラコルム山脈を望む高地で、世界の屋根と言われる地域に連なる。歴史的にも多数の民族、宗教が衝突する紛争の地でもあった。緊張の一段の高まりに目を離せない。

◎ 世界の屋根、領土争い果てしなく
◎ 紛争地、強硬策は受けるけど

 

 【世界的な利下げ競争】 世界で利下げ競争が加速している。米国の利下げ観測が強まった春からその傾向が出ていたが、7月31日の米10年ぶりの利下げでより鮮明になった。8月に入りインド、タイなどが相次ぎ利下げを実施。この先欧州のさらなる緩和も予想される。
 米中貿易戦争の影響などで世界経済は減速。それに対応する動きだ。ただ、金融緩和で新たなバブルが膨らむリスクはもちろんある。

 
◎今週の注目(2019年8月12-18日 &当面の注目)
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・世界の紛争地できな臭さが増している。イエメン、カシミールなどの情勢に注意。

 

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