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2019年7月 7日 (日)

2019年27号 (7.1-7 通算991号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年7月1-7日
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◆欧州委員長候補に独国防相、EU次期首脳人事固まる(2日)☆
・EUは臨時首脳会議で、11月以降の次期EU首脳の人事案を決めた。
・欧州委員長には女性のファンデアライエン独国防相(中道右派)を決定。
・EU大統領(首脳会議議長)はベルギーのミシェル首相(中道リベラル)。
・欧州中銀総裁には仏出身の女性ラガルドIMF専務理事を充てる。
・欧州議会議長はイタリアのサッソリ議員(中道左派)。
・外交安保上級代表にはスペインのボレル外相(中道左派)。
・欧州委員長などは欧州議会の承認が必要。決定は7月中旬の予定だ。
・時期体制を巡っては各国の利害調整が難航。
・6月30日から3日間続いた首脳会議でようやく妥協した。
・ただし独仏首脳が密室で決めたという批判も出ている。

◆香港デモが議会占拠、過激化で局面転換も(1日)☆
・逃亡犯条例の改正撤回を求めるデモ隊が議会に突入し占拠した。
・警察は2日までに排除。7日までに数十人を超える参加者らを逮捕した。
・現地では1日、中国への返還22周年の式典が行われた。
・民主派団体がデモを行い主催者発表で55万人が参加。一部が暴徒化した。
・香港では逃亡条例改正を巡り先月以来、民主派や市民が抗議運動を展開する
・200万人規模のデモも行われ、林鄭月娥行政長官から改正撤回の譲歩を得た。
・しかしデモ隊の過激化で、香港政府は姿勢を硬化。中国もそれを後押しする。
・国際世論も破壊行為には批判的だ。香港情勢は局面転換の可能性もある。

◆イランがウラン濃縮度を引上げ、情勢緊迫度高める(7日)☆
・イランはウラン濃縮度を核合意上限(3.75%)より引き上げると発表した。
・米国はイラン核合意から離脱、対イラン経済制裁を強める。
・イランは欧州に制裁回避の策を示すよう求めたが、妙案はなかった。
・同国は一方的に核合意に縛られる必要はないとし、引上げに踏み切った。
・1日には、低濃縮ウランの貯蔵量が合意の上限を超えたと発表した。
・仏マクロン大統領は6日、イランのロウハニ大統領と電話会談した。
・イラン核合意の枠組みが崩壊する懸念が広がる。米・イランの緊迫も高まる。
・英領ジブラルタルの当局は4日、イラン所有のタンカーを拿捕した。
・イランからシリアへの原油を積載していたとの疑い。

◆米独立記念日式典、トランプ氏が演説、政治利用の批判(4日)
・トランプ大統領はワシントンで開催した米独立記念日の式典で演説した。
・戦車や戦闘機、軍楽隊を動員。国威発揚を目指した。
・米メディアによれば、式典で大統領が演説するのは1951年以来。
・歴代大統領は伝統的に、式典に党派色が出ないよう控えめにふるまった。
・野党民主党からは、政治利用の場にしたとの批判が上がる。

◆米景気拡大10年を経過、史上最長に
・米国の景気拡大が10年を経過。7月1日から11年目に入った。
・記録が残る1850年以降で史上最長となる。
・今回の拡大はリーマン・ショック後の不況から立ち直った2009年7月に開始。
・従来の記録は1991-2001年だった。
・今回は拡大は長いが成長率は低く、平均2.3%。91-01年は3.5%だった。
・高齢化などにより、経済の潜在成長率が低下しているため。
・失業率は3.6%まで低下し、史上最低レベルだ。
・貧富の格差が拡大。金融緩和が続き、政府や企業の負債は膨らんでいる。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【下期入り】 2019年も半分を経過。後半に入った。世界がトランプ米大統領の動きに振り回される状況は変わらないだろう。中でも米中貿易戦争の行方や中東情勢の行方は要注意だ。

 

 【冷戦終了30年】 今年は冷戦終了から30年。11月にはベルリンの壁崩壊30周年を迎え、12月には冷戦終了宣言をしたマルタ会談から30年となる。

 1世代の間に、グローバル化が急速に進み、世界はテロ戦争の時代に入った。米国は超大国→トランプ政権下で自国利益優先の姿勢をはっきりさせた。中国は経済・政治大国になり、米国と覇を競うところまできた。内向きの姿勢を強める国が増え、ポピュリズムは民族主義が蔓延する。IT革命が急速に進み、人々の暮らしや経済・社会の在り方を変えている。

 いずれも30年前にはしっかり予測できなかった事。トランプ米大統領の誕生や、GAFAが支配する(?)世界も全く予想の範疇の外だった。

 

 【米景気拡大10年】 米国の景気拡大が10年を超えた。リーマン・ショック後の不況から回復し始めた2009年7月以来の景気上昇。史上最長という。ただ、それほど力強い回復でもないので、「史上最長」といわれてもあまりピンとこない。

 リーマン後の米経済は、底割れ防止のために金融の超緩和を続けた。金利は2008-2015年末までゼロ金利だったし、3度にわたる量的緩和(Q1-Q3)を行った。結果、経済は成長したが、財政負債や企業の債務は拡大。株や土地の価格が上昇し、貧富の格差が拡大した。

 米国は2015年末以来、超緩和からの正常化を目指し引き締め方向に動いた。しかし、ここにきて景気減速予防のために緩和ムードが高まっている。トランプ大統領がFRBに露骨に利下げを求めるなど、金融の独立性を損なうような言動も目立つ。

 トランプ政権はすでに大型減税を行うなど、財政・税制の面からも景気刺激型だ。財政悪化への配慮は少ない。2020年の大統領選挙睨みと解説されるが、そうした「刺激!刺激!」の政策がいつまで持つのか。次のバブルがどこかで膨らんでいると懸念する人は、市場関係者やエコノミスト、ビジネスマンの間にも多い。

 経済のネット化、低金利やマイナス金利の定着などで、従来の経済学に理論が通用。そう言われるようになって久しい。トランプ氏の政策は場当たり的な感じがする。しかし、その政策への批判が力強さを欠くのも否めない。皆を納得させる批判の理論構築が弱いのか。

 景気拡大史上最長は、様々な議論や疑問を投げかける。

◎ 2.3%(パー)の成長で「最長」といわれても
◎ 右上がりチャートがバブルに見えて来る
◎ 危なそう、でも宴続けよ選挙まで

 

◎今週の注目(2019年7月8-14日 &当面の注目)
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・英国保守党の新党首が23日に発表される。新党首は24日に新首相になる可能性が大きい。

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