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2019年7月15日 (月)

2019年28号 (7.8-14 通算992号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年7月8-14日
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◆米がペルシャ湾で有志連合(9日)☆
・米国はイラン沖を航行する船舶護衛のため、有志連合を結成する計画だ。
・ダンフォード統合参謀本部議長が表明した。
・有志連合はmultinational military coalition
・英国や日本などが呼びかけ対象とみられる。
・イランを巡る情勢は米の核合意離脱と経済制裁強化、イランの合意破りで緊迫。
・ホルムズ海峡付近ではタンカーに対する攻撃も起きている。
・同海峡を通過する船舶は年間1700隻。うち500隻はタンカーだ。
・米国はペルシャ湾内に第5艦隊司令部を置く。

◆トルコにロシア製ミサイル導入開始、NATO加盟国に異例(12日)☆
・トルコ政府はロシア製地対空ミサイルシステム「S400」の導入を始めた。
・アンカラ周辺の空軍基地に部品の搬入が始まった。早ければ年内に運用が始まる。
・NATO加盟国のトルコにロシア製ミサイルシステムは異例。
・トルコはシリアとの国境地帯防衛などを理由にミサイルシステム導入を決定。
・当初は米パトリオット導入を検討したが、条件が合わなかった。
・米はロシアからの導入に反対。撤回しなければ戦闘機F35を売却しない方針。
・米・トルコの軋轢が強まる可能性がある。

◆ギリシャ総選挙、中道右派が勝利(7日投票)
・総選挙が行われ、野党中道右派の新民主主義党(ND)が勝利した。
・300議席(1院)中158議席を獲得。党首のミツォタキス氏が首相就任の見通し。
・与党の左派ポピュリスト政党のSYRIZAは86議席に後退した。
・同国は2015年にチプラス首相のSYRIZA政権が誕生。通貨危機が再燃した。
・チプラス氏は当初、EUが求める財政緊縮に反対する強硬姿勢を誇示した。
・しかし最終的にEUの支援の代わりに緊縮財政を受け入れた。
・選挙ではSYRIZA政権に失望した人々が、消去法的な理由でNDを選んだ模様だ。

◆米、台湾に大量武器輸出(8日)
・トランプ政権は台湾への戦車や地対空ミサイルなどの売却を承認した。
・総額は22億ドル。米議会に通知した。
・台湾重視の姿勢を改めて示した格好だ。
・蔡英文台湾総統は11日NYに立ち寄り、17か国の国連大使らと会談した。
・台湾総統が米国で表立った行動を取るのは異例。
・米政府が容認したとみられ、ここでも米国の台湾寄りの姿勢が目立つ。

◆トランプ大統領批判の英大使辞任(10日)(^^)
・英国のダロック駐米大使が辞任した。
・大使は本国への公電でトランプ米大統領を「無能」などと評した。
・それが英メディアに漏洩し、今月報道された。
・英政府は当初、大使を支持する姿勢を打ち出した。
・しかし米側が閣僚会談を中止するなど実務の影響が出始め、辞任となった。
・いかにも大人げないという感じのいざこざ。今のワシントンの雰囲気を映す。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【イラン情勢】 イラン情勢が一段と緊迫している。ホルムズ海峡でのタンカー攻撃などを受けて、米国は有志連合を組む計画を打ち出した。イランに対して圧力をかけることはもとより、海外軍事費の負担を同盟国に求める意味合いもある。
 海峡のタンカー護衛などを巡り、国連への働きかけはほとんどなかった。イラク戦争尾時もそうだったが、国連抜きが当たり前のようになっている。
 米国はペルシャ湾のバーレーンに第5艦隊の司令部を置き、カタールやUAEに航空部隊を配備する。世界の警察官をやめた徒いっても、その軍事的存在感は大きい。
 トランプ政権になり、世界の安全保障の体制は急速に変わっている。今回の動きは、危うさも透けて見える。

◎ 国連の姿がかすむ有志軍
◎ 警察官やめても世界に基地基地基地

 

 【FBへの罰金】 米FTCは2018年に大規模な個人情報流出事件を起こしたフェイスブックに対し、最大50憶ドルの制裁金支払いを求めるなどの和解案を決めた。米司法省の検証を経て正式に決定する。FBの誇示情報流出事件は、巨大IT企業のデータ独占に対する批判が強まり、規制見直し論が浮上するきっかけにもなった。
 米国は巨大IT企業を経済成長と米国の競争力の源泉とみなしてきた。規制についても欧州に比べ消極的だ。それでも従来よりIT企業に厳しくなっている。50憶ドルはかつてない規模だが、これをどう解釈すべきか。

 

 【電子マネーと金融政策】 FRBのパウエル議長は10日の議会証言で、7月末にも利下げに転じる可能性が大きいことを示唆した。一方11日の議会証言では、米フェイスブックなどが発行を目指すデジタル通貨「リブラ」について、リスクを慎重に調査する必要があり、審査終了までに1年以上かかるとの見通しを示した。FBは2020年前半の実用化を目指すと表明したが、後ろにずれ込む可能性が大きくなった。

 

◎今週の注目(2019年7月15-21日 &当面の注目)
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・米政権が不法移民の一斉摘発を14日から始める計画。12日発表した。対象は退去命令を受けたがとどまっている人々。摘発に対し、「家族をバラバラにするな」などという反対運動が広がっておる。どんな動きが出て来るか。
・ウクライナ議会選が21日
・英国保守党の新党首が23日に発表される。新党首は24日に新首相になる可能性が大きい。

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