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2019年3月24日 (日)

2019年12号 (3.18-24 通算976号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年3月18-24日
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◆米、ゴラン高原の「イスラエル主権」認める(21日)☆
・トランプ米大統領はイスラエルによるゴラン高原の主権を認めると表明した。
・同高原は1967年の第3次中東戦争でイスラエルがシリアから奪った地域。
・イスラエルは81年に一方的に併合を宣言した。
・国連は主権を認めず、イスラエルの撤退を求めている。
・トランプ氏は決定で、国内のキリスト教福音派の支持拡大を図るとみられる。
・しかし武力による国境変更の容認になり、国際秩序を揺るがしかねない。
・中東情勢やグローバルガバナンスに影響しかねない。
◆英離脱、4月12日に期限設定(21日)☆
・英国を除くEU27か国は、英離脱の判断を4月12日までに決める。
・3月29日に定めていた英国のEU離脱を、短期間延期することで合意した。
・英議会が離脱案を可決すれば5月22日、否決なら4月12日まで延期する。
・議会が否決の場合は、合意なき離脱か長期間の離脱延期になる見通し。
・3月29日の期限を前に、英国はEUに対し6月末までの延長を要求した。
・しかしEU側は英議会通過などの見通しを欠く引き延ばしを警戒。
・4月12日に期限を区切り、英国に最後通牒を突き付けた格好だ。
・英の離脱通知から2年経つが、いまだ展望を描けぬまま混乱が続く。
◆FRBが政策転換、超緩和是正→景気警戒に(20日)☆
・米FRBが金融政策を超緩和の是正(正常化)→景気改革に転換した。
・中銀の資産縮小を5月から減速し、9月に停止。量的引き締めを終了する。
・2019年中の利上げも見送る。海外景気減速への対応が理由、と説明する。
・パウエル議長がFOMC(公開市場委員会)後の会見で表明した。
・米はリーマン・ショック後に金融緩和を進め、市場に大量資金を提供した。
・その後2014年に量的緩和終了。15年ゼロ金利解除。17年保有資産縮小に転じた。
・この「正常化」の流れを再び転換する。
・9月の資産は3.5兆ドル(リーマン前0.9兆ドル)の予定。大量の緩和資金が残る。
・米金融政策の転換が、世界の金融市場や経済に与える影響は大きい。
◆ロシア疑惑捜査終了、特別検察官が報告書提出(22日)☆
・モラー特別検察官は「ロシア疑惑」を巡る捜査を終了した。
・報告書をまとめ、バー司法長官に提出した。司法省が22日発表した。
・長官は24日にも報告書の概要を議会に報告する予定だ。
・特別検察官は2016年大統領選での陣営とロシアの共謀、捜査妨害などを捜査。
・これまでにトランプ氏の元側近など34個人と3団体を訴追した。
・野党民主党は安保・外交機密などを除き報告書全文の公開を求める。
・ただし、公開範囲は司法長官が決定する決まりだ。
・民主党は疑惑追及を強める構え。弾劾の動きも含め、行方は流動的だ。
◆イタリアと中国が一帯一路で覚書(23日)☆
・中国の習近平主席がイタリアを訪問。コンテ首相と会談した。
・両国は一帯一路に協力する覚書を交わした。G7諸国では初めて。
・両国はインフラ整備やエネルギー分野などで協力する。
・イタリアにとっては中国マネーに期待する意味合いがある。
・欧州では中国企業による企業買収やハイテク投資拡大への警戒が拡大。
・EUレベルや独仏で買収規制強化などの動きが出ている。
・イタリアの動きは独仏などと一線を画す。
・連立与党の五つ星運動が、5月の欧州議会選をにらみ対中接近した側面もある。
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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
 ├───────────────────────────
 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week

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 【タイ総選挙】 総選挙(下院500議席)が24日実施された。2014年のクーデター以降で初の選挙。今後の体制を決める節目の投票だ。
 選挙は軍事政権寄りの政党と、タクシン元首相派の政党、両者に距離を置く民主党の3勢力を中心とした争い。地元メディアはタクシン派が最大勢力になると報じたが、単独過半数を得る政党はないと予測している。
 首相は下院の500人に、上院の250人を加えた750人によって選ばれる。上院は軍の影響を受けた議員が多く、下院選挙の結果にかかわらず軍事政権寄りの候補(プラユット現暫定首相)が有利だ。
 いずれにしろ、情勢が固まるまでには時間がかかりそう。目を離せない。


 【ゴラン高原、イスラエルの主権容認のインパクト】 中東情勢の争点の一つであるゴラン根源について、米国がイスラエルの主権を容認した。(国際ニュースを切る)


 【EU vs IT大手】 欧州委員会は20日、グーグルに14.9億ユーロ(約1900億円)の制裁金を命じた。インターネット広告事業でEU独禁法に違反したと判断した。グーグルへの制裁金は3度目だ。IT大手の独占に対する規制や政策は世界中で議論されているが、EUの動きは今のところ最も目立つし、影響も大きい。


◎今週の注目(2019年3月26-31日 &当面の注目)

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・米国のバー司法長官が、モラー特別検察官による報告書の内容を議会に報告する。どの程度まで報告するかは長官が判断する権限を持っている。モラー報告の内容がどこまで明らかになるか。また報告を受けて野党民主党はどう動き、トランプ政権側はどんな反応を示すか。重大注目事項だ。
・タイ総選挙の結果が判明する。その後の新政権発足に向けた動きに注目。
・中国の習近平国家主席が26日、パリでマクロン仏大統領やメルケル独首相、ユンケル委員長と会談する予定。中国は23日イタリアと一帯一路協力の覚書に署名したばかり。独仏やEUとの関係では、どんなメッセージを打ち出すか。
・米中貿易問題の水面下の協議が続く。事務方の詰め→米中首脳会談の開催→合意を目指すが、行方は不明だ。首脳会議は当初に3月下旬を目標としたが、4月にずれ込むとの情報も流れる。
・ウクライナ大統領選が3月31日。
・イスラエルの総選挙が4月9日。


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