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2019年1月

2019年1月31日 (木)

2019年04号 (1.21-27 通算968号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年1月21-27日
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◆ベネズエラ野党指導者が暫定大統領宣言、混迷拡大(23日)☆
・野党指導者のグアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言した。
・マドゥロ大統領の第2期目の就任(1月10日)を無効と主張。
・大統領不在時の措置として、国会議長の暫定大統領就任を主張した。
・米国やEU、ブラジルなどは同氏の就任を承認した。
・ロシアや中国などはマドゥロ氏の大統領就任を支持した。
・国際社会も2つに割れ、混迷が深まっている。
・同国は2000年以来の反米左派政権下で、徐々に経済が混乱。
・現在はハイパーインフレが進み、経済は壊滅状態にある。
・生活苦から国民の10%が海外に流出。同国情勢は地域を揺るがす。

◆中国の2018年成長6.6%、28年ぶりの低水準(21日)☆
・2018年のGDP成長は実質6.6%増だった。2017年の6.8%から低下した。
・1990年の3.9%(天安門事件後)以来28年ぶりの低水準。
・米中貿易戦争による輸出減や投資の縮小が影響した。
・中国減速がアジアや世界経済に与える影響は大きい。

◆中国の出生数、57年ぶりの低水準(21日)☆
・2018年の出生数は1523万人。1961年以来57年ぶりの低水準だった。
・同国の出生は1960年代-70年代前半に2500-3000万人で推移。
・1980年頃の一人っ子政策導入後も、90年代後半まで約2000万人だった。
・2000年代に入り少子高齢化が進展。1600万人程度に落ち込んだ。
・2016年に一人っ子政策を廃止。同年は出産率が上がった。
・しかしその反動で2017、2018年と連続で減少した。
・少子高齢化の流れが続き、今後の経済や社会のあり方に影響する。

◆米政府閉鎖を一時解除、トランプ大統領が譲歩(25日)☆
・トランプ大統領は2月15日までのつなぎ予算に署名した。
・この結果、12月22日から1カ月以上続いた政府機関一部閉鎖は解除された。
・つなぎ予算にメキシコ国境の壁建設費は含まない。
・機関閉鎖に世論の批判が拡大。共和党一部議員も離反し大統領が譲歩した形。
・解除合意の機関は3週間。その後また対立がぶり返す可能性がある。

◆マケドニア問題、国名変更で決着へ(25日)
・ギリシャ議会は、隣国マケドニアの国名変更を巡る2国間合意を承認した。
・マケドニアは国名を「北マケドニア共和国」に変更する。
・ギリシャは同国のNATOやEU加盟の反対を取り下げる。
・北マケドニアのNATO、EU加盟の道筋が整った。
・北マケドニアは1990年代に旧ユーゴから独立。
・名称の使用に反対するギリシャと30年近く対立していた。

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◎寸評:of the Week
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 【ベネズエラの混乱】 ベネズエラの混乱が拡大している。野党指導者の国会議長が23日、暫定大統領就任を表明。1月上旬に2期目入りを表明しているマドゥロ大統領と真正面から対立する状況になった。米国やEU、ブラジルなどは暫定大統領を支持。一方ロシアや中国はマドゥロ大統領を支持し、国際社会も真っ二つに割れた。
 ベネズエラはすでに、ハイパーインフレで経済が混乱。生活苦などから百万人単位の国民が海外に流出している。治安は悪化。地域の安定を揺るがしている。
 過去には米国支援によるクーデターの試みなどもあったとされる。今回の暫定大統領表明の背後にも、米国など海外の動きがあるのか。ミステリー小説ならば面白いが、今の動きは現実だ。混乱は多数の人々の生活を揺るがし、悲劇を生む。

 【中国の出生減少】 中国の2018年の出産数が半世紀以上ぶりの低水準に落ち込んだ。2018年の出生数は1523万人。1970年前後のピーク時の半分程度で、一人っ子政策下の2000年代よりも低い。
 中国が一人っ子政策を導入したのは1980年頃。人口抑制は実現したが、少子高齢化が加速した。2016年に政策をほぼ全面的に廃止したが、流れは変わらない。このままでは中国は近い将来、超高齢化社会に入る。先進国の跡を追う形だが、人口ピラミッドの構造は一人っ子政策を行った分だけ違いがでる。
 中国が人口大国であることは変わらないが、それと同時に少子や高齢化が重要なキーワードになる。状況は10年単位で大きく変わっている。

◎ 「産むな」から「産めよ」と急に言われても
◎ 「一人っ子」政策変えても重いツケ
◎ 億単位の老人市場が待っている
 

◎今週の注目(2019年1月28日-2月3日 &当面の注目)
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・英議会が29日、EU離脱の代替案や議員提出の修正案を採決する。Brexitまでの期限は2カ月を切る。

・日本とEUのEPAが2月1日に発効する。

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2019年1月24日 (木)

2019年03号 (1.14-20 通算967号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年1月14-20日
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◆英議会がメイ首相のEU離脱案を否決、不透明感拡大(15日)☆
・英下院はメイ首相が提案したEU離脱案を否決した。賛成202、反対432の大差。
・野党労働党は内閣不信任案を提出。下院は16日不信任案を否決した。
・議会は先に、否決の場合3営業日以内に代替案提出を要求した。期限は21日。
・政府は代替案の調整を急ぐが、妙案は見当たらないのが実情だ。
・案としては離脱の3月29日からの延期、2度目の国民投票などがささやかれる。
・ただいずれの場合も議会の支持を得るのは困難。EUが認めるかも不明だ。
・このため、合意なし離脱に至るとの観測も消えない。
・離脱案拒否で英国は政治的混迷を深め、EU離脱の行方も一層不透明になった。

◆トランプ政権2年(20日)☆
・米トランプ政権が2017年1月の成立から2年を経過した。
・大統領は従来の国際協調主義から「米国第1」に政策を転換。
・移民規制の強化、保護主義的な貿易政策、パリ協定からの離脱などを決めた。
・中国製輸入品に高率関税を課し、米中貿易戦争が激化した。
・ハイテク製品を巡る中国との摩擦も激しさを増している。
・中東ではイスラエル大使館をエルサレムに移転。イラン核合意から離脱した。
・国内的にはロシア疑惑がくすぶり、高官が相次ぎ辞任している。
・大規模減税を材料に進んだ株高も反転し、経済も曲がり角にある。
・昨年の中間選挙で議会は下院が民主党多数となり、政局も波乱含みだ。

◆米朝が2月末に2回目の首脳会談(18日)☆
・トランプ大統領と金正恩委員長の首脳会談が2月末に開催される。
・ホワイトハウスが発表した。2018年6月の歴史的会談に続き2回目。
・朝鮮半島の非核化に向けて調整が進むか注目だ。
・ただ、1回目の「歴史的」な会談に比べると、注目度もイマイチだ。

◆米政府機関閉鎖4週間経過、妥協の道見えず☆
・予算を巡る対立による米政府機関の一部閉鎖が1カ月を超えた。
・トランプ大統領は19日、民主党に妥協案を提示したが歩み寄りはなかった。
・トランプ氏はダボス会議への参加を中止した。
・当初1月29日に予定していた一般教書演説も先延ばしになる可能性がある。

◆コンゴ(ザイール)大統領選混乱拡大☆
・昨年末の大統領選結果を巡り、コンゴ民主共和国の混乱が広がる。
・選管は先に最大野党のチセケディ党首の勝利を発表した。
・憲法裁判所も20日、同氏の勝利確定を発表した。
・しかし野党候補ファユル氏は選挙の不正を訴え、支持者らと抗議。
・アフリカ連合(AU)は17日、選挙結果に懸念を示した。
・南部アフリカ共同体(SADC)は選管発表を支持している。
・同国は天然資源に恵まれるアフリカ中部の大国。
・1990年代に周辺国を巻き込む紛争を経験した。

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◎寸評:of the Week
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 【英離脱案の否決】 予想通りというか、英国議会はメイ首相が提示したEUからの離脱案を否決した。3月29日の離脱期限まで2カ月強となったが、離脱の先行きは見通せないまま。メイ首相の指導力は低下し、政治的な混迷ばかりが目立つ。
 目先の節目は1月21日。メイ政権が否決された案に代わる代替案を議会に提出する期限だ。従来の案を多少変更する選択や、EU離脱を延期する案、2度目の国民投票を実施する案などがささやかれるが、いずれも反対が多く合意ができる見通しは立たない。離脱強硬派は合意なし離脱を主張している。
 政府の離脱案が否決され、混乱がさらに続く、という点までは市場も読み筋だった。否決を受けた反応もそれほど大きくなかった。産業界やEU各国では、合意なし離脱に向けた準備も粛々と進む。
 問題はその先。本当に合意なし離脱まで進むのか。何か妥協が出てくるのか。読みにくい。毎年年頭の「リスク番付」で有名なシンクタンクのユーラシアグループも、Brexitについては先行き何があってもおかしくないとしか解説できていない。
 メイ首相の表情からは悲壮感がますます強まっている。世界はゴタゴタ劇を、なお暫く見守ることになる。

 【トランプ政権2年】 米トランプ政権が2年を経過した。既存秩序を批判し「米国第1」を前面に打ち出して成立した政権。最初の2年間は、公約通りに移民規制強化や輸入制限、TPPからの脱退などの政策を実施した。結果、米中貿易戦争を引き起こし、世界の貿易体制は揺らぎ、世界経済への悪影響も出始めている。
 国内では、政権から政権高官が相次ぎ辞任。ロシア疑惑はくすぶり、中間選挙での下院の敗北もあり、政局の行方は不透明感が増す。トランプ大統領自身の言動が揺れ動くことは変わらず、「何が起きるか分からない」状況が続く。
 19世紀から20世紀にかけて世界の覇権国だったのが英国と米国。その英米が世界の不確定要因の中心になっている。2019年初めの現実だ。
 
◎ 不安の種は「米英」と笑う年初め 
 

◎今週の注目(2019年1月21-27日 &当面の注目)
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・英議会によるメイ首相の離脱案否決を受けて、メイ首相に求められた代替案提出の期限が21日に迫る。英議会の意見は割れており、多数の支持を得られる案の提出は困難。離脱延期や議会解散、2度目の国民投票、合意なし離脱など様々なシナリオがささやかれるが、どう転ぶか。目が離せない。

・ダボス会議が22日開幕する。国際世論の潮流を見る機会。今年は当初出席を予定していたトランプ米大統領やメイ英首相、マクロン仏大統領らが欠席し、盛り上がりはいまひとつか。

・トランプ米大統領の一般教書演説が29日に予定されているが、政府機関閉鎖の長期化で日程も流動的になっている。

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2019年1月14日 (月)

2019年02号 (1.7-13 通算968号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年1月7-13日
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◆米政府機関閉鎖長期化、「壁」巡り対立続く☆
・予算を巡る大統領と民主党の対立が継続。政府機関閉鎖が長期化している。
・トランプ氏は8日テレビ演説でメキシコ国境への壁建設の必要性を訴えた。
・しかし影響は限定的で、世論は大統領に厳しいままだ。
・政府機関閉鎖の期間は12日史上最長になり、国民生活への影響も広がる。
・米政府の機能不全が際立ってきた。

◆ベネズエラ大統領が就任(10日)☆
・マドゥロ大統領の2期目の就任式が行われた。任期は2025年まで。
・同氏は昨年5月の大統領選で当選した。国会は選挙結果を認めていない。
・同国ではハイパーインフレが続き、経済は混乱している。
・国民の約1割に当たる300万人が国外に流出した模様だ。
・米国は経済制裁を強化。ブラジルなど米州13カ国は2期目を認めない。
・そレでも大統領の基盤は揺るぐには至っていない。
・同国は混乱収拾のめどがつかないまま、マドゥロ体制が続く。

◆米国がシリア撤退軌道修正☆
・米が昨年12月に発表したシリア撤退を軌道修正している。
・ボルトン大統領補佐官は6日、クルド人の安全確保を重視する考えを表明。
・撤退に条件を付けた。
・シリア撤退はトランプ大統領が発表した。
・しかし議会やサウジなどから懸念や反対が噴出。
・軌道修正を余儀なくされている形だ。
・米中東政策の混乱がうかがえる。

◆アマゾンが時価総額世界1に(7日)☆
・米アマゾンが時価総額世界1に立った。マイクロソフトを抜いた。
・7日の終値は7968億ドル。終値でトップは1997年の上場以来初。
・同社は電子通販のほか、クラウドなどで強い競争力を誇る。
・2012-18年まで世界1だったアップルは4位まで後退した。
・米中貿易戦争のあおりでスマホの生産減少が響いている。

◆金正恩委員長が訪中(8-9日)
・北朝鮮の金正恩委員長が訪中し、習近平国家主席と対談した。
・北朝鮮の核問題などを協議。
・金氏は2度目の米朝首脳会談に向け前向き姿勢を示したと報道される。
・金氏の訪中は昨年の3回と合わせ4回目。
   
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◎寸評:of the Week
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 【2019年のリスク】 ユーラシア・グループが恒例のリスク番付を発表した(7日)。上位から(1)地政学危機の「悪い種」(2)米中関係(3)サイバー紛争(4)欧州のポピュリズム(5)米国内政治(6)イノベーションの冬(7)ご都合の連合(8)メキシコ(9)ウクライナ(10)ナイジェリア。
 同グループならではのユニークな表現もあるが、米国を中心とした既存の秩序が崩れ、地政学上のリスクやサイバー攻撃のリスクが拡大しているとの認識だ。これは2018年の延長線上にある。個別問題としては、米中関係や欧州のポピュリズムに焦点が当たる。また、地域問題としてメキシコ、ウクライナ、ナイジェリアを指摘しているのは注目 に値する。
 
◎ 番付に世界を眺める年初め
◎ 紛争の種はどこにもこの世界
◎ 懸念の山 警察官退場を実感す

 【コンゴ大統領選】 2018年の12月末に行われたコンゴ民主共和国(旧ザイール)大統領選の結果が発表された。選管は最大野党UDPS党首のチセケディ氏が勝利したと発表。事前調査で優勢だった別の野党候補ファユル氏は2位だった。カビラ大統領が推したラマザニ前副首相は3位だった。
 ファユル氏は投開票で不正が行われたと主張し、支持者共々反発を強めている。チセケディ氏が選挙後カビラ大統領と協議。裏取引があったとの疑いも流布している。混乱が懸念され、南部アフリカ開発共同体(SADC)は混乱回避を呼び掛けた。同国はアフリカ第2の面積を持ち人口8000万人を抱える地域大国。90年代末から周辺国を巻き込む内戦を経験した。

◎今週の注目(2019年1月14-20日 &当面の注目)
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・英国でEU離脱協定の可否を巡る国会投票が15日に行われる。今のところ否決になる可能性が大きい。その場合、政府は3日以内に代替案を提出する必要があり、議会解散や2回目の国民投票など様々な可能性が論じられる。どんな展開が待ち受けるのか。
・1月は恒例のダボス会議、米一般教書などが重要。

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2019年1月 6日 (日)

◆FTの2019年見通し 2019.1.6

 2019年が始まった。2018年はトランプ米大統領の政策に世界が揺れ動き、米中貿易戦争やハイテク摩擦が激化。中東情勢は大きく変わった。今年もトランプ大統領を発信源とするショックに世界が動く環境は変わらないだろう。
 世界経済は欧米経済の減速懸念、新興国市場の動揺、中国経済減速などリスクを高めており、予断を許さない。欧州では2019年に英国のEU離脱が期限を迎え、反移民、ポピュリズムの台頭も続きなど不透明要因が多い。2018年に大手IT企業による情報独占が問題になったネットやAIの世界の動きも要注目だ。

 英FT紙は毎年年末に、翌年の世界を展望する記事を掲載(2018は12月29日)、専門記者の見方を紹介している。INCDも毎年、要点をまとめている。1年前に掲載した2018年展望は、設問20のうち8つが誤りだった。トランプ米大統領の過去の常識を覆す政策は、専門記者の予測を上回る変化だったというべきだろう。2019年はどうなるか。

▽欧州情勢
・Brexitは阻止できるか: 2回目の国民投票で阻止できる。(ただし希望的観測と記者も認める)。
・コービン英労働党党首は首相になるか: ならない。
・マクロン仏大統領は経済改革路線を軌道に戻せるか: できる。他に選択肢はない。
・5月の欧州議会選挙でポピュリスト政党や躍進するか: 躍進する。

▽米国
・民主党はトランプ大統領の弾劾に動くか: 動く。決着は2020年大統領選。
・米中貿易戦争は休戦するか: しない。

▽国際情勢
・ロシアはウクライナに対する軍事行動を拡大するか: しない
・インドのモディ首相は選挙後も続投するか: 続投する
・南シナ海で軍事衝突は: ない
・ブラジルのボルソナロ大統領は経済成長を加速させるか: 加速させる
・サウジのムハンマド皇太子は地位を維持するか: 維持する
・エチオピアのアビー・アハメド首相は改革を維持できるか: 維持できる。

▽世界経済
・金融危機は再発するか: 政治支援が必要な危機は起きない
・米国の金利は長短逆転となるか: なる
・S&P500 は2019年末に3000を超えるか: 超えない(2018年末は2507)
・北海ブレントは2019年末1バレル=60ドル以上か: 60ドル以上。(2018年末は約57ドル)
・UBERは史上最高額のIPOを実現できるか: できない。アリババは抜けない。
・ザッカーバーグはFBの会長を退任するか: しない
・ファーウェイは中国以外で活動できなくなるか: ならない。新興国では活動
・日産・ルノー連合はゴーン氏なしで維持できるか:できる

2019.1.6 

2019年01号 (1.1-6 通算967号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2019年1月1-6日
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◆米ねじれ議会始動、「壁」巡り大統領と対立、政府機関停止続く(3日)☆
・昨年の中間選挙結果を受けた米議会が3日始まった。
・下院は野党民主党が多数のねじれ議会。下院議長はペロシ氏が就いた。
・米予算を巡る大統領・与党と野党民主党の対立が長期化。
・昨年末からの政府機関の一部閉鎖が長引いている。
・トランプ大統領の求めるメキシコ国境への壁建設予算計上を民主党が否定。
・大統領は、民主党主導の下院がまとめたつなぎ予算の署名を拒否する。
・大統領は4日、政府機関閉鎖の長期化もやむを得ないとの判断を示した。
・議会の承認を得ずに壁建設費を手当てする方法も検討する。
・2019年の米政治は異例の形で展開している。

◆中国探査機が月の裏側に直陸(3日)☆
・中国の無人探査機「嫦娥4号」が月の裏側に軟着陸した。世界初。
・習近平指導部は宇宙強国を目指して開発を進めている。その一環。
・月の裏側と地球は直接通信できず、中継衛星で連絡する。
・中国は2013年に初の無人探査機を月の表側に着陸させている。

◆ブラジル、ボルソナロ大統領が就任(1日)
・10月選挙で当選したボルソナロ新大統領が就任した。
・演説で経済建て直しや汚職撲滅、治安の回復を強調。
・外交では米トランプ政権との接近を鮮明にした。
・ベネズエラやキューバの首脳は就任式に招待せず、対立構図を示した。

◆アップル株、米中摩擦の影響で下落、世界の株下落(3日)
・3日の米ナスダック市場でアップル株が10%急落した。
・前日発表した2018年10-12月の売り上げ見通し下方修正が理由。
・米中貿易戦争による中国経済減速の影響が業績に出てきた。
・アップル株急落を受け、NYダウは2.8%下落した。
・株安は世界各国の市場にも波及した。

◆FRB議長が利上げ一時停止示唆(4日)
・パウエルFRB議長は利上げの一時停止も含む柔軟対応を示した。
・世界的株価低下に対応し、「金融政策を柔軟に見直す」と述べた。
・FRBは12月の会合で、2019年中の利上げは2回との見通しを示した。
・市場は2019年中の利上げがなくなると解釈。株価は4日回復した。

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◎寸評:of the Week
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 【2019年開始】 2019年が始まった。2018年の世界はトランプ米大統領の行動に揺れ動き、米中貿易戦争やハイテク摩擦が激化。中東の秩序も激変している。今年もトランプ氏を震源地とする既存の秩序の破壊・再編が進むことは確実だ。

 2019年の世界の予定を眺めていると、固まっている日程としては米国の出来事が意外に少ない。欧州やアジアは首脳会議など節目の出来事が多いのに対し、米国はそうしたものが限られている。一方、ロシア疑惑の調査やモラー特別検察官の動きなどは予定に入れるべくもない。トランプ氏を巡る情勢は予測不能で、しかもそれが世界にとって最も重要だから、不透明感は高まる。

 覇権国=米国の大統領は本来ならば世界安定の核になるはずだ。ところがその人物が既存秩序の破壊に回っている。そんな状況が3年目を迎える。2019年始まりの世界地図だ。

 【壁と米中ハイテク摩擦】 米国の予算編成のめどが立たず、政府機関の一部閉鎖が長引いている。大統領・与党と野党民主党が対立するのはメキシコ国境の「壁」の建設費用を巡る問題。大統領が建設費を予算に入れるように求めるのに対し、下院で過半数を握る民主党が拒否。民主党が作成する壁建設費用を含まないつなぎ予算は大統領が署名を拒否し、予算が定まらないという構図だ。トランプ氏は、政府機関閉鎖による不便よりも、国家の安全保障の方が大事と立場を明確にしている。

 中国との貿易戦争やハイテクを巡る摩擦も、そうした点では構図が同じだ。経済的な損失よりも、中国との覇権争いを重視している図式だ。経済より安保、経済より覇権という考えは米国の根っこの部分では常に支配的だが、トランプ氏が打ち出したほど露骨な形ではなかった。ここでも、トランプ氏の就任から2年で世界が大きく変化したことを感じさせる。

◎ 年初メモ「地殻変動に要注意」
◎ トランプ流世直し3年目浮かぬ春

◎今週の注目(2019年1月7-13日 &当面の注目)
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・世界の市場は株価下落で幕を開けた。これを受けFRB議長の金融政策柔軟対応発言などもあった。引き続き注目。

・1月は恒例のダボス会議、米一般教書などが重要。

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 incd-club は国際問題に関係する内外のジャーナリストやビジネスマンらのグループです。「国際ニュース・カウントダウン」は、世界のニュースから週刊単位でベスト5を選び、解説したもの。日本のメディアの報道とは異なる視点から、面白くかつ分かりやすく地球を鳥瞰しています。
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