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2018年7月

2018年7月29日 (日)

2018年30号(7.23-28 通算944号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2018年7月23-28日
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◆米EU首脳会談、関税撤廃交渉開始で合意(25日)☆
・トランプ米大統領とユンケル欧州委員長がホワイトハウスで会談。
・工業製品の関税撤廃などを目指す交渉開始で合意した。
・EUが米国産大豆やLNGの輸入拡大を増やすことでも合意した。
・高官協議の枠組みを直ちに設置する。
・トランプ氏は自動車の輸入関税引き上げを当面棚上げる姿勢を示した。
・米EUが全面的な貿易戦争に入るのを、ひとまず回避した格好だ。
・合意発表では、協議対象の工業製品に自動車は含まれていない。
・ただしEU筋は、自動車も対象になるとの見通しを示した。行方は不透明だ。

◆パキスタン総選挙、新興の第2野党が勝利(25日)☆
・総選挙が行われ、第2野党のパキスタン正義運動(PTI)が第1党になった。
・下院小選挙区制270議席(2選挙区は選挙延期)のうち、116議席を獲得した。
・与党のイスラム教徒連盟シャリフ派(PML-N)は64、最大野党だった人民党は43。
・新政権はPTIを中心に協議される見込み。
・同国では軍事政権の時期を除き、PML-Nと人民党が交代で政権を維持してきた。
・PTIは元クリケットの主将だったイムラン・カーン氏が率いる。
・反汚職や既存政治の打破を掲げて、エスタブリッシュメントの2党を破った。
・PTIは一方で、軍との関係の深さを指摘され、政策は未知数だ。
・パキスタンは人口2億人弱(世界6位)。1人当たりGDPは1500ドル程度と貧しい。

◆ベネズエラがパイパーインフレ、政府は5桁デノミ発表(23、25日)☆
・IMFは23日、ベネズエラのインフレが年率100万%に達する見通しと発表した。
・1923年のドイツや2000年代のジンバブエと状況が似ているとする。
・同国は今年に入り物価上昇が深刻化。商店からモノが消え経済は混乱している。
・国民の海外流出も続いている。
・海外口座決済のクレジットカード払いは機能しているとの情報もある。
・同国は原油輸出に依存する経済。
・マドゥロ政権は反米政策を掲げ石油企業を国有化。バラマキ的な貧困救済策も進めた。
・こうした中で経済政策は破綻状態に陥った。
・政府は25日、通貨を5桁切り下げるデノミを実施すると発表した。
・従来3桁切り下げのデノミを計画していたが、幅を拡大した。8月20日実施予定。
・実際に実現するかどうかは不透明。同国の混乱がどう収拾するか見当がつかない。

◆フィリピン・ミンダナオ島にイスラム自治政府(26日)☆
・南部のミンダナオ島にイスラム自治政府が樹立する見通しになった。
・ドゥテルテ大統領が基本法に署名。発効した。
・自治政府は首相を選出。独自の議会を設置し予算の立案・執行権を持つ。
・対象地区で新自治政府に参加するかどうかの住民投票を実施する。
・その後、暫定政府を経て2022年に通常選挙を実施する計画だ。
・ミンダナオ紛争は1970年代に開始。10万人以上が犠牲になった。
・同島最大勢力のモロ・イスラム解放戦線も受け入れの方針。
・約半世紀に及ぶミンダナオ紛争は、和平実現に向け曲がり角にある。

◆FB、ツイッター株が急落(26、27日)☆
・フェイスブック株が26日、前日比19%安と急落した。
・時価総額は1日で1194億ドル減少した。減少額としては過去最大。
・25日発表の4-6月決算は過去最高益だったが、市場の予測を下回った。
・個人情報保護規制強化で、欧州では利用者が減少。将来の成長への陰りも指摘される。
・ツイッターの株価は27日、前日比21%下落した。
・不正アカウント対策で利用者が減少したことなどが嫌気された。
・IT株はここ数年、米株価の上昇を支えている。
・しかし規制強化など、これまでにない材料が表面化。先行きは不透明感が出ている。

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◎寸評:of the Week
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 【貿易戦争の戦況】 米国とEUの首脳会談が行われ、工業製品の関税撤廃交渉などで合意した。米国はEUからの鉄鋼やアルミ製品に追加関税を賦課。EUは対抗措置を取った。トランプ米大統領は自動車輸入への追加関税もちらつかせ、全面的な貿易戦争が懸念されていた。そんな中での会談だったが、とりあえずは一時休戦が成立した格好だ。
 トランプ政権の輸入制限措置は、米企業の一部にもマイナスの影響を及ぼし始めている。鉄鋼やアルミなどの調達コストが高まったGMは、4-6月の利益が前年比半減した。中国の対抗措置により同国向け大豆の輸出は減少。農家の懐を痛め、トランプ政権は救済措置の検討に入った。
 経済学の教科書が例示するような、保護主義的な政策の悪影響が表れ始めている。こうした状況も踏まえて、トランプ政権はどう動くか。

 【ベネズエラのハイパーインフレ】 ベネズエラ経済の混乱が益々拡大している。IMFは今年のインフレが100万%になるとの見通しを発表した。同国からの映像でも、棚が空になったスーパーマーケットや、食料品などを求めて長蛇の列を作る人々の様子などが流れてくる。同国から国外に脱出する人も多い。
 実際、インフレ100万%の社会は想像しにくい。そもそも、100万という数字はどのように測定しているのか。IMFはここ数年、同国の経済指標を空欄にしている。数字そのものの確かさより、制御がつかなくなった経済や、社会の破綻を示す象徴として受け止めるべきか。
 それにしてもベネズエラはどうなるか。IMFは1920年代のドイツや2000年代のジンバブエに似ていると指摘した。ドイツの場合は新マルクへの切替でインフレを押さえたが、社会の混乱はナチスの台頭へとつながっていった。歴史の教科書だと、超インフレと言えばドイツの例が示されるのが定番だ。
 ジンバブエは実質ドル化に移ったと指摘されるが、社会の末端で何が起きたのか、あまりよく分からない。
 これ以外にも、ソ連崩壊時のロシア、1990年代のブラジル、旧ユーゴなど急激なインフレは時々起きている。過去の物語ではない。
 ベネズエラの場合どうなるのか。何があってもおかしくない。ただ国家の破綻、政権の崩壊など混乱のシナリオはいくつも描けるが、ソフトランディングのシナリオは描きにくい。

◎ デフレ懸念?それ何なの?と南米人
◎ 世のならい現金ときどき紙くずに  
◎ 超インフレそれでもドイツがまだ事例
 

◎今週の注目(2018年7月29日-8月5日 &当面の注目)
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・カンボジアで総選挙が29日行われる。国民は有権者登録した出身地で投票する。フン・セン政権は野党の活動禁止などを進めており、与党カンボジア人民党の圧勝は確実。そんな中で、無効票など抵抗表がでるのか。

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2018年7月23日 (月)

2018年29号(7.14-22 通算943号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2018年7月14-22日
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◆トランプ氏、ロシアの選挙介入認める、発言は混乱(16-17日)☆
・トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は16日ヘルシンキで会談した。
・関係改善で一致。プーチン氏は米選挙への介入を否定した。
・会談後トランプ氏は2016年米大統領選へのロシアの介入をいったん否定した。
・しかし17日に一転介入を認めた。米情報機関の主張を受け入れた。
・与党共和党からは介入否定への批判が強く、配慮した模様だ。
・米ロ首脳会談の内容そのものの影が薄くなる展開となった。
・ロシア疑惑はくすぶり続け、対ロ関係は米政策運営の火種であり続ける。

◆欧州委がグーグルに制裁金(18日)☆
・欧州委員会は米グーグルに43億ユーロの制裁金支払いを命じた。
・OSアンドロイド使用のスマホ端末などに検索・閲覧ソフトの抱き合せ搭載を求めた疑い。
・これがEU競争法に違反すると判断した。
・欧州委による独禁法競争法違反の制裁金では過去最高額だ。
・アンドロイドはスマホ市場の86%を独占する。これを無料で提供してきた。
・グーグルの戦略に転換を迫る可能性があある。

◆サッカーW杯、仏が2度目の優勝(15日)☆
・W杯ロシア大会はフランスが2度目の優勝を果たした。1998年以来。
・決勝でクロアチアを4-2で下した。
・ロシアの国営ズベルバンクによれば、外国人観光客の支出は15億ドルだった。

◆日・EUがEPA署名(17日)
・日本とEUは経済連携協定(EPA)に署名した。2019年3月発効を目指す。
・安倍首相とトゥスク大統領、ユンケル委員長が東京で署名した。
・工業製品、農産物の関税は日本が94%、EUが99%を撤廃する。
・新協定は世界のGDPの3割をカバーする自由貿易圏を形成する。
・トランプ米大統領の政策で保護主義的動きが強まる中、自由貿易推進の意思表示になる。

◆トランプ米大統領がドル高懸念(19日)
・トランプ米大統領はCNNとのインタビューで、利上げとドル高への懸念を示した。
・米大統領がFRBの金融政策や為替相場に言及するのは異例。
・市場は大統領発言を受けてポジション調整を始めている模様だ。
・通商問題に加え、金利や為替でもトランプ氏の動向が影響を及ぼす可能性がある。

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◎寸評:of the Week
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 【ロシア疑惑】 米ロ首脳会談が16日ヘルシンキで行われた。トランプ政権発足後では2017年7月以来2回目。本来なら冷却化している米欧とロシアの関係の行方や、世界の安保が焦点になるはずの会談。しかし実際には、ロシアによる2016年の米大統領選介入問題にばかり焦点が当たった。
 
 会談後のトランプ米大統領の発言が、混乱を誘った。当初ロシアによる大統領選への介入がなかったと発言。一晩で撤回した。あたかも茶番を見ているような展開だった。

 いわゆるロシア疑惑は、トランプ政権の発足後ずっとついて回る。日本など海外では、節目節目の報道があるだけだが、米国の親トランプでないメディアは連日大々的に取り上げる。トランプ政権が続く限り繰り返される風景となるだろう。

 【欧州委員会のグーグル制裁】 欧州委員会がグーグルに対し多額(43億ユーロ)の制裁を命じた。OSアンドロイド掲載のスマホなど端末機に対し、グーグル製の検索や閲覧ソフトの「抱き合せ」搭載を求めたという理由。グーグル(親会社アルファベット)の財務体質は堅固で、たとえ全額支払いとなっても経営上の影響は軽微だ。しかしビジネスモデルの転換を迫られる可能性がある。

 巨大IT企業のデータ独占にどう対応するかは、世界的な問題になっている。新たな規制論はかまびすしい。ただ、具体的な政策となるとまとまらないのが現状だ。

 そんな中で、実際に行動が目立つのが欧州委員会だ。過去数年でも、アップルに対するアイルランド政府の税制優遇に対する違反命令など、重要な判断を下している。

 巨大IT企業の行方が、当局の規制により変わった事例は歴史がいくつも示す。米当局によるATT解体や、マイクロソフトのビジネスに対する規制などが代表例だ。今回は米当局による具体的な動きがゆっくりしているなか、欧州委員会の動きが目立つ。もちろん、背景にIT派遣を巡る米国と欧州の競争があることも忘れてはならない。

 欧州委員会は環境規制でも世界に先駆けた動きを見せている。最近ではプラスチックごみの廃棄規制などで意欲的な政策を示し、世界の企業もそれに沿った対応を示している。

 EUはこのところ、Brexitや難民問題で課題ばかりが目立つ。しかし競争政策や環境などの分野における革新的な動きは重要だ。

◎ 物言いを納得して観るデータ戦
◎ EUに悪口ばかりの時下だった

◎今週の注目(2018年7月22-28日 &当面の注目)
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・米EU首脳会議が25日に行われる。通商問題を巡る議論が焦点。米国が検討している自動車の輸入関税も焦点だ。

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2018年7月20日 (金)

2018年28号(7.9-13 通算942号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2018年7月9-13日
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◆NATO首脳会議、米欧の亀裂浮き彫り(11-12日)☆
・首脳会議が開催。集団的自衛権の確認などを盛り込んだ共同宣言を採択した。
・しかしトランプ米大統領が他国の防衛費をGDP比4%に高めるよう要求。
・当面2%を目指すとの他国との意見対立は埋まらなかった。
・トランプ氏はロシアとガス・パイプライン建設を進めるドイツを批判。
・安全保障面でも米欧の亀裂が浮き彫りになった。米欧は通商では対立を深める。
・英FT紙はNATO同盟国がトランプ氏の要求に憤る(bridle at)と表現した。

◆英で外相らが辞任、EU離脱で強硬派が反発(8-9日)☆
・メイ首相はBrexitについてEUとの関係を重視する穏健離脱路線を打ち出した。
・6日に特別閣議を開き決定した。モノの自由貿易圏を構築するなどの内容。
・これを受けて強硬離脱派のデービス離脱担当相とジョンソン外相は辞任した。
・メイ首相は保守党内に対立を抱え、政権基盤が一層弱まった。
・メイ政権は12日に離脱方針をまとめた白書を公表した。
・ただ内容には曖昧な部分も多く、EUとの交渉が順調に進むか楽観できない。

◆米が制裁関税追加措置、貿易戦争一段と激化の恐れ(10日) ☆
・トランプ政権は中国の知的財産侵害に対する制裁関税の追加案を発表した。
・衣料品や食料品など6031品目、2000億ドル相当の輸入に10%の追加関税を課す。
・パブリックヒアリングなどを経て9月に発動する計画。
・米は先に中国からの輸入340億ドル相当に制裁関税を発動。中国も対抗措置を決めた。
・追加措置が実際に発動されれば、中国側も対抗措置を取るのは必死だ。
・ITなどハイテク製品を巡る摩擦も拡大している。

◆米最高裁判事に保守派指名(9日)
・トランプ大統領は連邦最高裁の次期判事にカバノー氏(53)を指名した。
・総氏はワシントン連邦高裁の判事を務める。保守派の人物。
・保守穏健派のケネディ判事の後任となる。
・最高裁判事のバランスは保守4、リベラル4、保守穏健1だったが、5対4対0に変わる。
・民主党は反対の姿勢で、議会の承認が得られるか焦点になる。

◆米英首脳会議、関係に軋み(13日)
・トランプ米大統領が2017年1月の就任後初めて訪英した。
・メイ英首相はロンドン郊外で会談した。
・会談後の会見で両者は「特別な関係」と言う言葉を使用。深い関係強調した。
・しかしトランプ氏は12日の英紙サンとの会見で、メイ氏のEU離脱戦略を批判。
・反旗を翻したジョンソン前外相を持ち上げるなど、内政干渉めいた発言をした。
・ロンドンでは英国民らが反トランプの10万人デモを展開。
・エリザベス女王との会談もバッキンガム宮殿でなく、郊外のウインザー城で行われる。
・米英関係の軋みが目立つ。

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◎寸評:of the Week
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 【トランプ訪欧が見せる悲劇のドラマ】 トランプ米大統領が欧州を訪問。NATO首脳会議に出席の後、英国でメイ首相と会談した。この後、ヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談する予定だ。
 一連の会談や会議出席で目立つのは、米欧関係の軋みだ。NATO首脳会議では、欧州など他の加盟国に負担の増額を要求。従来のGDP比2%から、突然4%の負担を求め、他国の反発を買った。ドイツが進めているロシアからの天然ガスのパイプライン計画を公然と批判した。
 米国の鉄鋼・アルミ輸入に対する関税引き上げなどをきっかけに米欧の通商摩擦が激化。イラン核合意からの米国の離脱や米イスラエル大使館のエルサレム移転など中東政策でも欧米対立が深刻化している。ここに安全保障面でも対立の構図があらわになった格好だ。
 英国に対しては、英紙とのインタビューでメイ首相のEU離脱戦略を批判。反旗を翻したジョンソン前外相を持ち上げた。これに対し英国民は抗議デモを展開した。歴史に支えられた米英の「大人の関係」とは程遠い。
 米欧関係は第2次大戦後の世界の安定の基軸だった。NATO首脳会議や2国間協議では、激しい議論はあっても記者会見など公式の場では結束を演出するのが常だった。トランプ氏の対応は、従来とは明らかに一線を画す。「共通の価値観」や「信頼関係」を共有する関係を逸脱している感すらする。
 米欧関係の弱体化は、相対的に中国やロシアを利する可能性が大きい。リベラル・デモクラシーの相対的な地位低下と言ってもいい。また、グローバルガバナンスを弱め中東など各地の不安定を増長する。
 トランプ劇場は見世物としては面白いが、シェークスピアの悲劇を見ているような感じすらする。それをトランプ氏の個人のせいにする見方も可能だろう。しかし、同氏を大統領にした背景を無視するのは表面的過ぎる。それは、格差拡大など構造的な問題と、それを放置してきた既存エスタブリッシュメントの体制なのだろう。根は深い。

◎ ぎしぎしと世界の基軸を揺らす旅
◎ 世界揺らぐシェークスピアならどう描く

 【タイの洞窟救済】 タイ当局は北部の洞窟に取り残されたサッカーチームの少年、コーチら13人全員を救出した。世界のメディアが中継する中での出来事。

◎今週の注目(2018年7月14-22日 &当面の注目)
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・米ロ首脳会談が16日にヘルシンキで開催される。

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2018年7月 9日 (月)

2018年27号(7.1-8 通算941号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2018年7月1-8日
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◆米中関税が発動、貿易戦争(6日)☆
・トランプ米政権は知財権侵害を理由とする対中国制裁関税を発動した。
・産業用ロボットなど340億ドルの輸入に25%の関税を課す。
・中国も同規模の報復を発表した。大豆、自動車など545品目に追加関税を課す。
・米中貿易摩擦は報復措置の応酬という経済戦争に発展した。
・紛争のさらなる拡大、世界経済へのマイナス影響の波及など懸念が広がる。

◆メキシコ大統領選、新興左派のロペスオブラドール当選(1日投票)☆
・大統領選が行われ、ロペスオブラドール元メキシコシティ市長が当選した。
・同氏は新興左派の国家再生運動を支持母体とする。
・既成政治の打破や反汚職などの主張が国民の支持を得た。
・ただポピュリスト的な性格も帯び、金融市場はバラマキや経済改革停滞を懸念する。
・同国では保守の制度的革命党や国民行動党が長らく政権を担当。左派政権は初だ。
・同時に行われた議会選でも国家再生運動が躍進した。
・同氏はNAFTA見直しについてメキシコの利益を守ると主張。交渉に影響しそうだ。
・メキシコは経済改革のほか、麻薬犯罪の広がりなども問題。新大統領の課題は多い。

◆マレーシア、ナジブ前首相を逮捕(3日)☆
・捜査当局はナジブ前首相を逮捕した。政府系ファンドAMDBの不正資金問題関連。
・同事件は45億ドル以上の資金が横領された疑い。首相の関与が疑われていた。
・5月の総選挙で同国市場初の政権交代が実現。マハティール元首相が政権復帰した。
・前首相逮捕も政権交代で可能になった。従来ではあり得なかった政治変動が起きている。
・ナジブ氏は関与を否定している。

◆メルケル政権、崩壊危機を回避 移民反対派の内相は留任へ(2日)☆
・独与党連合が難民・移民問題を巡る対立崩壊の危機に直面。
・妥協の末、メルケル政権崩壊の危機を回避した。ただ問題は尾を引く。
・連立与党のキリスト教社会同盟(CSU)はより厳しい対策を求め、首相のCDUと対立。
・CSU党首であるゼーフォーファー内相は辞任を示唆した。
・首相は国境への難民収容施設設置による自由流入規制などを約束。妥協が成立した。
・CSU地元のバイエルン州は地方選を控え、反移民政党の伸長が懸念されている。
・メルケル首相は欧州政治のアンカー役を果たしす存在。政権崩壊なら影響は欧州に及ぶ。
・政権崩壊回避で、欧州は政治危機を免れた格好。
・ただ、独が難民問題で強硬姿勢を強めれば、EU全体で難民締め出しに傾斜しかねない。
・難民・移民政策では決め手がなく、欧州の苦悩が続く状況だ。

◆タイの洞窟に少年ら閉じ込め、世界が注目
・タイ北部チェンライ県でサッカーチームの少年ら13人が2週間以上洞窟に閉じ込められた。
・安否や救済劇を巡る上方が世界に報道され、注目を集めた。
・少年らは6月下旬、全長約10キロの洞窟に入ったところ豪雨による増水で出られなくなった。
・ダイバーらによる捜索の結果、生存が確認。軍などが出動し救済救出を探った。
・8日になりダイバーによる救出を開始。初日に6人を救出した。
・類似の救済劇としては、2010年にチリの鉱山事故で閉じ込められた鉱山労働者救出などがある。

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◎寸評:of the Week
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 【貿易戦争】 米国が発表していた対中制裁関税(340億ドル規模)が6日発動。中国も即座に報復関税を発動させた。最後の最後に何らかの妥協がないかとの期待もあったが、妥協はなく発動された。今後さらに制裁合戦が拡大し、本格的な貿易戦争につながる懸念は大きい。そうなれば、世界経済への悪影響も避けられない。

 世界のメディアもセンセーショナリズムを好まないところは、「貿易戦争」という言葉を安易に使うことは避けてきた。しかし発動が近づくにつれ言葉の使用例も増え、用語としては自然となりつつある。

 トランプ政権発足後、世界は様々な面で枠組みの変化に直面した。第2次大戦後の世界の安定の枢軸だった米欧関係の軋み、世界最大の移民受け入れ国だった米国の規制強化、パリ協定離脱、イラン核合意からの離脱、イスラエル大使館のエルサレム移転、米朝初の首脳会談実現などだ。貿易戦争勃発や貿易保護主義の(波半端ではない)強化となれば、そのインパクトは最大級になるかもしれない。

 影響が一時的な世界経済の減速や、自由貿易の後退に留まればまだいい。ボタンの掛け違いから、1930年代のような世界恐慌になったら目も当てられない。そんな懸念も排除できない。

◎ 影よぎる大恐慌時代のヤな記憶
◎ ずるずると回避策もなく開戦す

◎今週の注目(2018年7月9-15日 &当面の注目)
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・NATO首脳会議が11-12日にブリュッセルで行われる。
・トランプ米大統領は13日に英国を訪問。エリザベス女王とロンドン近郊のウィンザー城で会見する。
・米ロ首脳会談が16日にヘルシンキで行われる。
・トランプ米大統領は9日、7月末に引退するケネディ最高裁判事の後任を任命する。

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2018年7月 1日 (日)

◆EU首脳会議と欧州の難民問題 2018.7.1

 EU首脳会議が6月28-29日に開催。難民問題を協議したが、亀裂が改めてあらわになった。

▼くすぶり続ける問題

 欧州は2015年に100万人を超える難民が流入。難民危機を迎えた。その後トルコとの難民管理協定締結などで減少したが、いまだに北アフリカや中東から年間数十万人単位で流入が続く。

 EUは難民問題対処のため、加盟国に応分の受け入れを求める案をまとめた。しかしハンガリーなどは受け入れを拒否。十分に機能していない。

 EUのルールでは、難民の審査は最初の受け入れ国が担当することになっている。結果、流入の多いイタリアやギリシャなどの負担が重くなっているのが現状だ。

 イタリアでは6月、ポピュリストと極右の連立政管が誕生。同月には新政権が北アフリカからの難民船の受け入れを拒否し、人道も絡む問題として全欧州の関心事となった。難民問題は形を変えてくすぶり続ける。

▼行き詰まり感
 
 首脳会議でイタリアのコンテ首脳は、他国の負担増を求め、事務局が用意した案を拒否。難民問題での合意がなければ、他のあらゆる合意への拒否権をちらつかせた。

 調整は9時間の徹夜協議に及んだ。その結果、何とか合意文書をまとめたが、内容は玉虫色で具体性を欠く。会議決裂を避けるのが精いっぱいだった。

 何より、首脳会議に及ぶ調整を見ていて、何かブレークスルーがありそうな動きを感じさせなかった。行き詰まり感が否定できなかった。

▼反移民政党の台頭とドイツの政治危機

 難民問題は欧州各国で極右政党や反EU政党の台頭を招き、欧州政治を揺るがしている。

 欧州のリーダーであるメルケル首相のおひざ元でも、連立相手のCDS(キリスト教社会同盟)が規制強化の要求を強め、メルケル首相からの離反も辞さない状況。ドイツの政治危機→メルケル退陣となれば、EUは最大の調整役を失うことになりかねない。アンカーなき欧州に陥る懸念がある。

▼Brexitより大きな問題

 EUは2015年の難民危機以来、様々な検討を重ねてきた。しかし打ち出せた対応はその場しのぎに留まる。根底は、EUや欧州を支える基本理念に関わる問題だからだ。

 野放図な難民流入容認は、社会の安定を崩壊させる。さりとて単純に締め出すことは、欧州が掲げてきた人道主義や、基本的人権の尊重という原則に反する。これは、EUの理念とも根っこの部分で重なる。

 難民にはイスラム教徒が多く、欧州のキリスト教社会との融合が可能かという問題も突き付ける。「文明の衝突」的な問いだ。貧富の格差の問題、過去の植民地支配の責任、旧共産党体制かの人権弾圧といった歴史的な問題にも関係する。

 Brexitは欧州の枠内で対応できる問題だ。それに対し難民問題は、欧州の枠内では対応できない。西洋文明の根本を突く問題と言ってもいい。

▼欧州の基本理念を突く

 移民問題に直面する米国は、トランプ大統領の強引な規制強化という、単純な方向に動いている。しかし強大な1国が対応を考える米国と違い、欧州には政治制度も言葉も異なる30以上の国が集まる。難民の流入源もアフリカ、中東など様々で、問題は米国寄りはるかに複雑だ。

 現在の枠組み内では、決定的な対応は難しいようにも見える。時間稼ぎをしているうちに、2015年に続く次の深刻な難民危機が再来する可能性も小さくない。

 安易な回答はないように見える。難民問題が突き付ける問いは、現在の世界のあり方をも問う。

◎ 難民に人権の歴史が揺らぐ夏
◎ 危機過ぎて虚脱の4年を空費する
◎ 首脳の集い寛容の言葉が消えていく

20180701

2018年26号(6.25-7.1 通算940号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2018年6月25-7月1日
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◆トルコ大統領選、エルドアン氏再選(6月24日投票)☆
・大統領選と総選挙を実施。大統領選では現職のエルドアン氏が再選された。
・得票率は約53%だった。
・議会選(定数600)は与党連合が343で過半数。AKP単独は過半数に届かなかった。
・エルドアン氏は2002年に首相に就任。2014年から大統領。
・2017年の憲法改正で大統領の権限が強化。その後初の改選だった。
・再選を繰り返せば、同氏は今後最長10-15年の任期が可能になる。
・首相就任時点から数えれば、四半世紀を超える長期政権が視野に入った。
・同氏は当初親EUの傾向が強かったが、次第に強権的な色彩を強めた。
・治安の安定などでは実績を残す。一方経済は混乱している。
・強権的指導者の台頭は近年の世界的な傾向。同氏も代表例の一つだ。

◆EU首脳会議、難民問題で亀裂露呈(6月28-29日)☆
・首脳会議が開催。難民問題を協議した。
・会議では難民の流入が多いイタリアが、自国負担の軽減などを要求。
・EU域外への審査施設設置、秋以降に基本ルール改正などの案を拒否した。
・徹夜協議となり、自主的難民審査施設設置などを盛り込んだ合意で閉幕した。
・合意は玉虫色で具体性を欠く。亀裂が露呈した格好だ。
・EUは首脳会議に先立ち24日緊急首脳会合を開いたが、調整しきれなかった。
・難民問題を巡っては各国が自国の利益を主張。意見調整が進まない。
・そうした流れの中で各国で反移民政党が台頭。欧州政治を揺るがしている。
・ドイツでは連立与党のCSUがより強硬な政策を求め、離脱をちらつかせる。
・決裂は回避したものの、難民問題の深刻さがむしろ際立った。

◆米最高裁、イスラム圏などからの入国制限支持(6月26日)☆
・連邦最高裁はトランプ米政権による入国制限措置を支持する判断を出した。
・イスラム圏など7カ国からの入国を厳しく制限する措置。
・対象はシリア、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、ベネズエラ、北朝鮮。
・トランプ氏は2017年1月の就任直後に大統領令を交付した。テロ対策を理由にした。
・これに対し人種による偏見などとの批判が上がり、反対派は提訴していた。
・最高裁は大統領権限の範囲内と判断した。
・トランプ氏に追い風の判断。移民の規制強化が進む可能性が大きい。

◆米ロ首脳が会談決定(6月28日)☆
・両政府は首脳会談を7月16日にヘルシンキで開くと発表した。
・トランプ・プーチン会談は2017年7月以来の2回目。
・米ロ関係は冷え込んだ状況が続き、改善の具体的なテーマもない。
・トランプ氏はそうした中でもあえて会談を設定した。
・中間選挙をにらみ、オバマ政権との違いを打ち出す狙いとの見方がある。
・欧州は対ロ融和を警戒する。米欧間の亀裂がさらに深まる可能性がある。

◆米政権がイラン原油取引停止を要求(6月26日)
・トランプ米政権は関係各国に、イラン産原油の取引停止を求めた。
・イラン制裁復活に向け包囲網を強化する狙い。
・要求に応じなければ米ドルの決済システムからの排除などをちらつかせる。
・日本や中国なども対象。中国は要求に応じない姿勢を示した。
・鉄鋼・アルミ輸入への追加関税なども含め、米の一方的措置が目立つ。

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 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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 【変わる世界秩序--2018年前半】 2018年も前半6カ月を経過した。米トランプ政権が既存の秩序を否定するような政策を相次ぎ打ち出し、世界を揺るがしている。対中など高率関税の導入、イラン核合意離脱、イスラエル大使館のエルサレムへの移転、北朝鮮との初の首脳会談などだ。まさに世界秩序が変わる場面を目撃している感じだ。問題は、トランプ氏の政策が一環性を欠き、不確実性が高まっているところだ。

 【EU首脳会議と欧州難民問題】EU首脳会議が6月28-29日に開催。難民問題を協議したが、亀裂が改めてあらわになった。(→国際ニュースを切る)

◎今週の注目(2018年7月1-8日 &当面の注目)
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・メキシコの大統領選と議会選が7月1日に行われる。大統領選は新興左派勢力のロペスオブラドール元メキシコシティ市長の当選が有力視される。議会選も新興左派政党が躍進しそう。同氏は汚職防止など社会的不正の是正を訴えるが、ポピュリスト的なばらまき政策の傾向も指摘される。米などとのNAFTA再交渉の行方にも影響が及ぶ。

・トランプ米大統領は9日に、7月末に引退するケネディ最高裁判事の後任を任命する。保守派の人物が指名されるのは確実。最高裁の保守化が進む。
・NATO首脳会議が7月11-12日にブリュッセルで行われる。
・米ロ首脳会談が7月16日にヘルシンキで行われる。

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