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2017年11月

2017年11月26日 (日)

2017年47号(11.20-26 通算907号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年11月20-26日
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◆米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定(20日)☆
・トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。
・ブッシュ(子)政権末期の2008年10月に指定解除して以来、約9年ぶりの指定。
・北朝鮮に対し「最大限の圧力」をかける姿勢を明確にした。
・米国はすでに北朝鮮に多角的な制裁を発動している。
・今回の指定は具体的な制裁強化より、象徴的な意味合いが大きい。
・北朝鮮の反発は必至。北朝鮮情勢は新たな局面に入る。
・これに先立ち中国特使が北朝鮮を訪問したが、協議は低調に終わった。

◆独連立交渉決裂、政治的空白長期化へ(19日以降)☆
・メルケル首相の与党CDU/CSUと自民党、緑の党による連立協議が19日決裂。
・ドイツの政治的空白が長期化する情勢になった。
・シュタインマイヤー大統領は社会民主党との大連立協議を要請。30日に協議する。
・ただしメルケル首相、シュルツ社民党党首とも安易な妥協は否定的だ。
・交渉がまとまらなければ再選挙の可能性も出てくる。
・9月の総選挙は与党CDUが第1党を維持したものの、過半数には程遠かった。
・社民党は下野を選択。メルケル首相は3党連立を目指して交渉を続けてきた。
・独の政治的空白はEUの政策決定にも影響。Brexit交渉も動きがとりにくくなる。

◆ジンバブエ、ムガベ大統領が退陣(21日)☆
・ムガベ大統領(93)が辞任した。議会での弾劾が不可避と見て判断した。
・同氏は1980年の独立以来首相・大統領として37年間政権の座にあった。
・ムナンガグワ元副大統領が(75)が逃亡先の海外から帰国。24日大統領に就任した。
・同氏は11月6日にムガベ氏から解任され、国外に逃れていた。
・軍は15日に事実上のクーデターを実施、ムガベ氏を自宅軟禁していた。
・新大統領はもともとムガベ氏の側近。市民弾圧などにもかかわったとされる。
・新体制下で同国情勢が安定するかは不透明だ。

◆エジプトでテロ300人死亡、モスクを襲撃(24日)☆
・シナイ半島北部のアリーシュ近郊で武装組織がモスクを襲撃。300人以上が死亡した
・爆弾を爆発させた上で銃撃を行った。同国で起きたテロでは史上最悪の死者。
・従来のテロはキリスト教徒や当局狙いが多いが、今回はイスラム教徒が標的となった。
・犯行声明はまだだが、政府は「イスラム国」(IS)関係の武装組織による犯行と見ている。
・エジプト軍は現場に近い山岳地帯で空爆を実施した。
・テロは標的や手口を変えながら、世界各地で静まる兆候は見られない。

◆米、ネットの中立性原則廃止へ
・米連邦通信委員会(FCC)は「ネットの中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。
・同原則は、通信会社にどんなユーザーでも扱いを平等にするよう求めるもの。
・ネット大手も個人も同じ扱いを受け、ネット産業発展の基盤になってきた。
・しかしネット大手は大量の情報を処理。回線を有利に使える状況にある。
・通信会社などは料金に差をつけるなどし、ネット大手に追加負担を求めたい立場。
・「中立性の原則」はオバマ政権が2015年に確認。通信会社に実施を求めていた。
・FCCは12月14日に正式決定する見込み。米通信・ネット産業への影響は大きい。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【ドイツ政局】 ドイツで連立政権交渉が決裂。政局の行方が見えなくなった。
 9月の総選挙ではメルケル首相率いるキリスト教民主同盟などの与党(CDU/CSU)が第1党になり、第4党、第5党の自由民主党、緑の党と連立協議を続けてきた。しかし2カ月近くも交渉を続けた挙句、連立政権樹立に失敗した。移民・難民政策やEU政策などで折り合いがつかなかったためとされる。
 メルケル首相は安易な妥協をするより再選挙の方がいいと発言。第2党・社民党のシュルツ党首も、連立政権を離れ下野する立場を強調した。しかし、シュタインマイヤー大統領は大連立交渉を要求。30日にもメルケル・シュルツ会談が行われる。
 9月の総選挙では、反移民のAfDが第3党に躍進。独社会にショックを与えた。再選挙になった場合、AfDがさらに伸長する懸念も指摘される。いずれにしろ、ドイツの政治的空白の長期化は避けられない情勢になった。
 欧州は過去10年余り、様々な問題に揺れ動きてきた。ユーロ危機、ウクライナ紛争およびロシアとの関係悪化、難民危機。そうした欧州やEUの危機の時、錨(アンカー)役として安定を保ってきたのがドイツであり、メルケル首相だ。
 米トランプ政権の誕生後は、メルケル首相が自由貿易の擁護やパリ協定など環境問題で世界をリードする姿勢を示してきた。いわば、マトモな政治を代弁する存在だったと言える。
 メルケル首相の風采はどちらかと言えば地味。サッチャー元英首相のような強烈な個性を感じることは少ないし、カリスマ性を支える個人史が語られることもまっれだ。しかしその存在抜きに、欧州や世界の安定は語れない。それが最近の世界の現実だった。
 ドイツ政治の空白が長引き、不安定化すれば、世界の不透明性を高め安定を揺るがしかねない。改めてメルケル首相とドイツの存在を考えてしまう。

◎ 気が付けばドイツの欧州 冷戦後
◎ メルケルの地味顔見ては安心し
◎ トランプに正論吐く人 必需です

  
◎今週の注目(2017年11月27日-12月3日 &当面の注目)
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・ドイツのメルケル首相とシュルツ社民党党首の大連立交渉が30日から行われる。

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2017年11月21日 (火)

2017年46号(11.13-19 通算906号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年11月13日-19日
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◆ジンバブエ、軍と与党が大統領に辞任要求、重大局面に(15日)☆
・国軍が15日に国営放送局を占領。ムガベ大統領を自宅軟禁下に置いた。
・軍は大統領に辞任を要求。首都ハラレでは退陣を求めるデモが起きている。
・与党アフリカ民族同盟愛国戦線は19日、ムガベ氏を党首から解任した。
・20日正午までに大統領を辞任しなければ議会で弾劾手続きに入るとしている。
・しかし大統領は現地時間19日現在、大統領退任を拒んでいる。
・背景にはムガベ氏が6日にムナンガグウ副大統領を解任したことがある。
・大統領はグレース夫人を後継にする狙いとされる。これに軍などが反発した。
・ムガベ氏は1980年のジンバブエ独立に際し首相に就任。その後大統領になった。
・独裁的な手法で国権を把握。90年代には白人の土地の強制収容を強行した。
・2000年代にはハイパーインフレを経験。経済は破たん状態に直面した。
・しかし権力の座は揺るがず、37年間権力の座にある。

◆COP23、米離脱後の対応協議(18日まで)☆
・COP23が6-18日ボンで開かれ、米国のパリ協定離脱を受けた対応などを協議した。
・マクロン仏首相やメルケル独首相は、欧州主導で温暖化対策をリードする意欲を示した。
・パリ協定の運用ルール作りなどについて協議した。大半は継続案件となった。

◆トランプ大統領アジア訪問終了(14日)☆
・トランプ米大統領がアジア歴訪を終了。帰国した。
・14日に出席予定だった東アジアサミットは、開催が遅れたため欠席した。
・東南アジア諸国との一連の会議では、地域への関与を強調。公正貿易などを主張した。
・この地域で影響力を務める中国に対し、存在感の低下を印象付けたとの見方もある。

◆米下院が税制改革案可決、上院と協議に(16日)
・米下院は税制改革法案を可決した。連邦法人税を2018年に35→20%に下げるなどの内容。
・30年ぶりの大型減税に前進した。
・ただ上院は引き下げを1年遅らせる独自案を審議中。今後調整が必要になる。
・年内成立は今のところ不透明な状況だ。

◆北朝鮮兵士が板門店で韓国亡命(13日)
・北朝鮮兵士が板門店の南北境界線を越えて韓国に亡命した。
・阻止しようとした北朝鮮人民軍から射撃をうけ、腹部などを撃たれた。
・板門店での亡命は1998年、2007年以来3回目。
・共同警備区域での銃撃は1984年以来34年ぶり。

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◎寸評:of the Week
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 【ジンバブエ体制】 ジンバブエ情勢が急変した。これまでムガベ体制を支えてきた軍が反旗を翻し、大統領を軟禁。退陣を迫っている。国民も大統領退陣のデモを展開。与党も退陣要求を突きつけた。しかし大統領は19日現在退陣を拒み、行方は予断を許さない。
 軍の動きは当初クーデターと報道されたが、流血事態には至っていない。大統領も自宅軟禁から交渉の場に出かけるという状況。通常のクーデターとは図式が違う奇妙な状況だ。
 今月初めに大統領はムナンガグウ副大統領を解任、夫人のグレース氏を後継にしようとした。これが軍の反旗の理由とされる。ただ詳細は分からないことも多い。
 ムガベ氏は1980年のジンバブエ独立のときから、首相・大統領として独裁体制を維持。1990年代には白人から土地を強制収用する策に出て、白人の国外流出を招いた。2000年代にはハイパーインフレーションを引き起こし、同国は経済破綻に直面した。
 国際社会はムガベ氏の独裁体制を批判。経済制裁を強めた。国内でも大統領選などの際に、反ムガベ派の動きが何度も高まった。それでもムガベ氏の権力が揺るがず、体制は37年の長期に渡り続いてきた。同氏は93歳だ。
 ロンドンのマダム・タッソー館では、ムガベ氏は政治指導者ではなくホラーのコーナーに展示されるような存在だった。いわばキワモノ。ただ、国際社会がジンバブエの内容をどれだけ知っているかというと、ほとんど情報がない。
 ジンバブエは隣国ザンビアと共に、元々ローデシアと呼ばれた。ケープ植民地の首相だったセシル・ローズにちなんだ名前。植民地支配、黒人差別の歴史の副産物など、ジンバブエ情勢が問いかける問題はいくつもある。アフリカ南部の周辺国への影響も甚大だ。
 単に国際情勢のあだ花として片付ける以上のものがある。

◎ ムガベという狂人がいた、で済ませるの? 
◎ アフリカや 政変時だけニュース種

  
◎今週の注目(2017年11月20-26日 &当面の注目)
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・ジンバブエ情勢が緊迫の度を増している。ムガベ体制の崩壊は近いと思われるが、どんな展開がみられるか。
・サウジアラビア情勢も予断を許さない。王族や閣僚の軟禁、イランとの緊張の高まりなど不確定要因が多い。

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2017年11月13日 (月)

2017年45号(11.6-12 通算905号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年11月6日-12日
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◆トランプ米大統領がアジア歴訪、アジア戦略演説 ☆
・トランプ氏が就任後初のアジア訪問を実施。5日から日韓中ベトナムを訪れた。
・10日にベトナム・ダナンでアジア戦略について演説。
・米国が今後もアジア太平洋地域に関与していくと強調した。
・経済では公正で互恵的な関係を強調。2国間協定をテコにする姿勢を明確にした。
・APECは10-11日首脳会議を開催。首脳宣言は「不公正貿易」に言及した。
・米に配慮。従来の「あらゆる保護主義に対抗」に「不公正貿易関係を含む」を加えた。
・APECはこれまで多国間主義を基本にしてきたが、構図が変わりつつある。
・中国では北朝鮮問題などを協議。具体論では相違が残った。

◆TPP11、曲折を経て大筋合意発表(11日)☆
・TPP11参加の11カ国は、新協定に大筋合意。閣僚声明を発表した。
・米国が参加していた元協定から20項目を凍結する内容。
・FT紙の報道は"Pacific nations agree core details of new trade pact"
・当初は9日の閣僚協議を受け10日に首脳会議を開催。大筋合意確認の計画だった。
・しかし土壇場でカナダが異論を唱え、首脳会議は中止。曲折を経た上での発表だ。
・カナダは米墨とNAFTA再交渉を進めている。様々な配慮が必要な立場。

◆サウジが内外で強硬策、イランと対立、レバノンの自国民に退避勧告(9日)☆
・サウジアラビアは9日、自国民にレバノンからの退避を勧告した。
・先立つ4日、レバノンのハリリ首相は訪問中のサウジで辞任を発表した。
・サウジが首相を呼び辞任を迫ったとの見方がある。
・同国ではサウジとイランの支援を受けた勢力が対立してきた。
・首相はサウジの支援を受ける一方、対立するヒズボラ(イラン支援)と協調を模索した。
・4日にはイエメンの反政府組織フーシがサウジに向けミサイルを発射。
・サウジはイランが背景にいると批判した。
・サウジはスンニ派の盟主でイランはシーア派大国。サウジは2016年イランと断交した。
・共通の敵だった「イスラム国」(IS)の弱体化で、サウジは強硬姿勢を強めた格好だ。
・サウジはムハンマド皇太子への権力集中が急速に進んでいる状況。
・最近は汚職容疑で多数の王族・閣僚らを拘束。早急な改革で国内の緊張も生んでいる。

◆パラダイス文書、新たな税逃れを暴露(5日公表)☆
・国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、税逃れに関する新文書を公表した。
・英領バミューダ―の法律事務所の内部文書など1340万件で構成。
・「パラダイス文書」と名付けた。
・世界の首脳や閣僚など120人がタックスヘイブンに関与していた。
・カナダのトルドー首相の盟友、英国のエリザべ女王などが含まれる。
・タックスヘイブンは違法ではないが、金持ちだけに有利な制度。
・2016年に発覚した「パナマ文書」は、政治家の辞任など影響も大きかった。

◆ロシア革命100年、行事や議論は限定的(7日) ☆
・1917年のロシア10月革命(11月革命)から100年を経過した。
・プーチン政権は革命を明確に肯定や否定するコメントを避けている。
・今回も特段のコメント等はなかった。
・世界各国でも、ロシア革命や社会主義に関する目立った議論は少ない。
・7日の革命記念日はかつては祝日だったが、プーチン大統領が2005年に廃止。
・代わりに1612年にモスクワがポーランド軍から解放された4日が祝日となった。

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◎寸評:of the Week
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 【トランプ米大統領当選1年とアジア訪問】 トランプ大統領を生んだ昨年11月の米大統領選から8日で1年を経過した。この間TPPや地球温暖化のパリ協定からの撤退、強引にも見える移民規制政策など、これまでとは一線を画する政策を順次実施。外交政策はちぐはぐともいえる対応が多い。世界最大の権力者である米大統領の行動は先行き不透明性を高め、「不確実性」が新たなキーワードになった。
 その米大統領が就任から1年近くを経過して初めてアジア歴訪の旅に出た。日本、韓国、中国を訪問したのち、ベトナムでAPEC首脳会議に出席。ベトナム・ダナンではアジア戦略の演説を行った。
 アジア太平洋地域への関与継続を強調しながらも公正貿易の重要性を強調。従来の米国の自由貿易第一とは異なるスタンスを示した。
 北朝鮮問題も大きなテーマで、米中首脳会談でも協議した。しかし問題に共同で対応していく原則で一致しつつも、具体策では前進は少なかった。
 アジア政策も従来の延長では語れないことを改めて示した格好だ。さらに、地域の影響力を巡り米国と中国の競争が激しくなっている事態を、様々な局面で垣間見させた。
 トランプ大統領の訪問は、アジアの新しい現実を映している。

 【ロシア革命100年】 ロシア革命から100年が経過した。世界初の本格的な社会主義国家を誕生させた歴史上の大事件。しかし1991年のソ連崩壊で社会主義の魅力が薄れてからは、評価や関心も以前ほどではなくなった。今年の記念日にさしたる議論もなかった。
 20世紀が生んだもう一つの社会主義大国である中国は経済発展を続け、世界1の経済大国になる日も遠くない。「社会主義」を抜きにして世界を語れない。ただ、この事実は忘れたような議論も多いのが現状だ。
 世界は2008年の金融危機で、資本主義の危機を経験した。格差拡大は世界の体制を揺らがしている。ポピュリズムの蔓延や内向き傾向の強まりは、民主主義の基盤を侵食している。世界は国家論や政治・社会・経済システムを語らなければいけない時のように見える。
 そんな時代に到来したロシア革命100周年。世界のメディアでも論壇でも革命やソ連について目立った議論はなかった。何となく物足りない。

◎ ソ連邦「ダメ」の一言あとは無視
◎ 「国家論」語らぬ時代にテロ・格差

 【中国「独身の日」に記録的販売】 アリババは11日、「独身の日」セールを開催。この日だけで1600億元(2兆7000送円)の売り上げを記録した。ネット通販2位の京東集団も総取引額1000億元を突破した。
 数年前には奇抜とも受け止められたアイデア。今では年間の消費カレンダーで重要な場所を占めるイベントとなった。背景には、未婚率の上昇や晩婚化など中国社会の変化がある。
 中国はのネット販売比率は全消費の15%に達し、主要国で最も高い。今のところ「独身の日」が中国中心の出来事だが、そのうち世界に波及し、中国発ビジネスモデルの一例になる可能性もある。「笑える話」の一つだが、結構置くが深い。

◎ 独身の日 MBAはどう語る
◎ DINKSにOL独身 小金持ち
 

  
◎今週の注目(2017年11月13-20日 &当面の注目)
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・ASEAN首脳会議や東アジアサミットなど一連の会議が13日からフィリピンで始まった。トランプ米大統領も出席。
・カタルーニャ情勢は引き続き注目。
・サウジアラビアの動向と中東情勢は要注意。

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2017年11月12日 (日)

2017年44号(10.31-11.5 通算904号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年10月30日-11月5日
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◆スペイン、カタルーニャ州首相に逮捕状、混乱一段と(3日)☆
・司法当局は30日、カタルーニャ州のプチデモン前州首相らを捜査すると発表した。
・2日には前州首相らの拘束令状を請求。出頭を求めた。容疑は反乱など。
・前州首相はベルギーに滞在しており、出頭しなかった。
・これを受け司法当局は3日前州首相ら5人にEU共通の逮捕状を発行した
・前州副首相ら9人は2日マドリッドの裁判所に出頭。8人は身柄を拘束された。
・ベルギー検察は5日、前州首相らの身柄を拘束。直ちに強制送還の可能性は低そう。
・中央政府の対応にカタルーニャの独立賛成派は反発。対立が一層高まっている。
・当面の注目点は前州首相らの扱いや12月の地方議会選になる。
・しかしより長期的な事態改善の見通しは見えてこない。
・カタルーニャは10月初めの住民投票で独立派が多数を占め、議会が独立を宣言。
・中央政府は先月末、自治権を停止し前州首相らを解任した。
・カタルーニャ独立問題は、対立が過激化し、混乱か拡大している。

◆FRB時期議長にパウエル氏指名(2日)☆
・トランプ米大統領は、FRBの次期議長にパウエル理事(64)を指名した。
・同氏はウォール街出身だが、法律専門家でエコノミストではない。
・財務次官も歴任するなど行政経験はある。非エコノミストの議長は約40年ぶり。
・同氏はイエレン現議長の、なだらかに引き締めを進める穏健路線を支持している。
・市場では同氏の手腕について様々な憶測が流れる。

◆NYの9.11被災地付近でテロ(31日)☆
・NYマンハッタン南部でピックアップトラックが自転車専用道路に突入。
・8人が死亡し、11人が重傷を負った。
・犯人はウズベキスタン出身の29歳男性。
・「イスラム国」(IS)の影響を受けた可能性がある。
・現場は2001年の9.11の現場付近。「テロのある風景」をまた一つ見せつけた。

◆トランプ米大統領がアジア訪問(5日ー)☆
・トランプ大統領は、就任後初のアジア各国訪問を開始した。
・日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪れる。
・通商問題、北朝鮮の核問題などがテーマになる。
・トランプ氏はアジア訪問中に当選から1年を迎える。
・この間、アジアについては発言の変化があり、政策はなお不透明だ。

◆サウジが王子や閣僚拘束、反対勢力排除か ☆
・サウジアラビアで多数の王子や現役閣僚が拘束された。
・欧米メディアによれば著名な投資家のアルワリード王子も含まれる。
・汚職容疑とされるが、表面的な理由とみられる。
・サルマン国王は息子のムハンマド皇太子への権力継承を従来にない形で進めている。
・反対勢力を排除する狙いがあるとの見方が強い。
・サウジ国内の情報は不透明で真相はなお不明だ。
・同国経済は改革加速で変化に直面する。権力を巡る情勢も大きく変わりつつある。

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◎寸評:of the Week
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 【カタルーニャ危機】 スペインのカタルーニャ州を巡る混乱が拡大している。ラホイ首相の中央政府による自治権の停止、プチデモン州首相らの解任が前週まで。今週は、前州首相らへの逮捕状発行、前州副首相らの身柄拘束へと進んだ。容疑が反乱などとされるのは仰々しい。地元では独立賛成派と反対派の対立が激化している。
 一連の動きで中央対カタルーニャ、賛成派対反対派などの分断が進み、対立が先鋭化した。こうした動きは昨年のBrextやトランプ米大統領の誕生、今年に入っての欧州の極右・ポピュリズム政党の躍進などにも通じる。世界的に強権国家が増えていることも、分断や対立を力で抑え込むという点で同じ構造変化の上にある。この辺だけに焦点を当てると、事態は悪い方、悪い方に進んでいるように見える。
 EUや欧州の知識人からは、カタルーニャ危機について建設的な発言がほとんど聞こえてこない。問題がEU統合の理念や事件、民主主義などに関係するという指摘はある。人権尊重や民主主義の機能を強化せよなどという一般論はあり。しかし迫真に迫るとは言い難い。
 問題解決のヒントや未来志向の展望がないまま、カタルーニャ発の危機はスペインのみならず、欧州全体の危機にも伝播しようとしている。
 あり得るシナリオは、今回の危機をラホイ政権の強硬策でとりあえず収めるというもの。そうした力による矛盾の封じ込めは、短期的に効果があっても本質的な問題を先送りするに過ぎない。
 混乱の渦中にいる人々は大変で、心もギスギスしてくるように見える。外部の者としてTVなどを通じ見ているのも憂鬱になる。

◎ 暴力などなくても反乱、の民主国家
◎ だんまりを決め込むEU 影薄し
◎ 分断と亀裂の連鎖 多様なり

 【重要な動き】トップ5以外にも重要な動きが多かった。米国でロシア疑惑を巡り、モラー特別検察官が2016年大統領選のトランプ陣営幹部3人を起訴した。問題はくすぶり続け、時々大きなニュース、小さなニュースが話題をさらう。
 英国が2日、10年4カ月ぶりの利上げを実施した。Brexit→通貨安進展→物価上昇などが背景にある。フランスは1日、2015年11月以来の戒厳令を終了。代わりにテロ対策の新法を導入した。

  
◎今週の注目(2017年11月6-12日 &当面の注目)
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・スペイン・カタルーニャ情勢からは目が離せない。
・トランプ米大統領がアジア訪問中。政策、発言とも注目。8日には中国を訪問。10日にはベトナムでAPEC首脳会談が行われる。

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 incd-club は国際問題に関係する内外のジャーナリストやビジネスマンらのグループです。「国際ニュース・カウントダウン」は、世界のニュースから週刊単位でベスト5を選び、解説したもの。日本のメディアの報道とは異なる視点から、面白くかつ分かりやすく地球を鳥瞰しています。
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