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2017年9月

2017年9月24日 (日)

2017年38号(9.19-24 通算898号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年9月19-24日
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◆トランプ氏が「完全な破壊」警告、北朝鮮は「太平洋上で水爆」☆
・トランプ米大統領は19日国連総会で初の一般演説を行った。
・北朝鮮をならず者国家とし、場合によっては完全な破壊も選択肢になると警告した。
・英語の表現は、rogue state およびtotally destroy.
・北朝鮮の金正恩委員長は21日声明を発表。超強硬な措置を検討すると述べた。
・同国外相は、太平洋上で水爆を爆発させることではないかと語った。
・その後も米国と北朝鮮は批判の発言を繰り返す。
・米国は21日、北朝鮮に独自の追加制裁を科す大統領令に署名した。
・北朝鮮と取引がある外国金融機関を、米国の金融システムから排除するなど。
・北朝鮮の核問題は国連総会で緩和するどころか、むしろ緊張が高まった。

◆FRBが資産縮小決定(20日)☆
・米FRBは金融緩和で膨らんだ保有資産の縮小開始を決定した。
・満期を迎える資産(米国債、住宅ローン証券など)への再投資を縮小。全体を圧縮する。
・2008年のリーマン・ショック後に導入した緩和終了の最終段階に入る。
・米国はリーマン・ショック後に3度にわたり量的緩和(QE1-QE3)を実施。
・FRBの資産は9000億ドル→4.5兆ドルに膨らんだ。
・時間をかけて2-3兆ドル程度まで減らすとの見方が強い。
・資産圧縮は新興国→米国への資金移動などで、市場の混乱を招く恐れもある。
・米金融政策は、世界経済の重要なかく乱要因として注視される。

◆アウン・サン・スー・チー氏がロヒンギャ問題で演説(19日)☆
・ミャンマーのスー・チー国家顧問がイスラム系少数民族ロヒンギャ問題で演説した。
・現地での暴力や人権侵害を認めた。
・隣国バングラデシュに流出した難民について、国内帰還に際し安全を保証すると述べた。
・ただ、ロヒンギャという言葉は使わず、国際調査団の受け入れにも条件を付けた。
・同国内では軍や仏教徒を中心にロヒンギャを不法移民と見て、国籍付与に否定的意見が多い。
・スー・チー氏もこうした声を無視できないとみられる。
・ロヒンギャは約100万人。8月から衝突が拡大。バングラに約40万人が流出した。
・難民は劣悪な条件下で暮らし、国際的な人権問題になっている。
・英FT紙は、スー・チー演説について「テストに失敗した」と評した。

◆英首相演説、EU離脱に2年の移行期間要求(22日)
・メイ首相が伊フィレンツェでEU離脱方針について演説した。
・2019年3月の離脱後、2年間の移行期間を設け、単一市場参加の維持を要求した。
・離脱に際し、費用を負担する考えを示した。
・離脱交渉は離脱金など入口部分で意見対立が続き、将来の関係などに進めない状況。
・メイ演説は一定の譲歩を示し、局面打開を目指した形。ただ今後の行方はなお不透明だ。
・ジョンソン外相は15日、独自の強硬策を英紙に投稿。英政権内の亀裂が表面化した。

◆独総選挙投票(24日)☆
・独総選挙が行われた。
・事前世論調査ではメルケル首相のCDU・CSUが40%程度の支持を得てリードしている。
・ただし過半数は得られず、選挙後に連立協議蛾行われる可能性が高い。

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◎寸評:of the Week
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 【トランプ米大統領の国連総会スピーチ】 トランプ米大統領が初の国連総会・一般演説を行った。
 通常、興連総会首脳演説は、世界平和や国際協調を強調する格調高いものが多く、関係国が対立する問題があっても解決に向けたメッセージを込める。世界を主導する欧米の大国の場合特にそうだ。
 トランプ大統領の演説は違った。自国の利益優先を前面に出し、他国批判ばかりが目立つ内容だった。
 際立ったのは対北朝鮮関係だ。大統領は北朝鮮が国際世論を無視してミサイル発射や核実験を続ければ、「完全な破壊」(total destroy)につながりかねないと警告した。北朝鮮はこれに反発し、太平洋上での水爆実験をにおわすような声明を出した。チキンレースは加速し、より過激になっている。
 偶発事故のリスクは、国連総会を通じて低下したのではなく、むしろ拡大した。
 大統領は北朝鮮やイランを年頭に「ならず者国家」(rogue state)となじった。これに対しイラン代表は、「ヘイトスピーチ」と批判。英BBCなどもそうした反応を大見出しで伝えた。
 ちなみにブッシュ元米大統領は2002年の一般教書で、北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と批判した。ならず者国家は現在の悪の枢軸か、という報道もあった。
 イラン核合意は米欧やロシア、中国、イランが十年余りをかけてまとめたものだが、トランプ流ではボロクソだ。
 トランプ演説の影響もあったのか、演説では他国批判のない世が目立った。米に批判された北朝鮮が過激派反応を示すのは想定通り。日本の安倍首相は、演説の大半を北朝鮮批判に使った。
 米国はじめ世界を覆う「分断」や「対立」。その潮流に乗り出てきたのがトランプ米大統領だ。国連総会の場も、分断がひときわ目立つ。

◎ 国連もハッタリの場所かトランプ流
◎ ならず者 旧名悪の枢軸国

 【重要ニュース】 トップ5以外にも重要ニュースが多かった。メキシコを地震が襲い被害が広がる。ロシアの反体制派のナワリニー氏が2018年3月の大統領選に向けキャンペーンを開始した。NZの総選挙で与党の国民党(中道右派)が辛勝した。フランスでマクロン大統領の改革政策への抗議活動が拡大している。日本の安倍首相が衆院解散を決断、25日に発表する。

◎今週の注目(2017年9月25日-10月1日 &当面の注目)
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・独総選挙の結果が判明。連立交渉が始まる。メルケル首相4選となりそうだが、どんな連立政権の上に政治運営をして行くことになるのか。
・英国のEU離脱を巡る第4回交渉が25日から行われる。
・日本の安倍首相が25日会見、衆院解散を表明する。

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2017年9月19日 (火)

◆自動車・スマホの革命と世界 2017.9.18

 中国がガソリン・ディーゼル車禁止の方向を打ち出した。英国やフランスが2040年禁止を打ち出したのに続く動き。自動車は20世紀初頭以来のガソリン、ディーゼル車中心で発展してきたが、大転換点を迎える。

 一方、スマホは発売から10年を経過し、「次の10年」が始まる。アップルは新製品「iPhoneX」を出した。行方から目を離せない。

▼相次ぐガソリン禁止

 現在世界の自動車保有台数は12.6億台強(2015年)。生産・販売台数は年間9400万台程度だ。ガソリン車やディーゼル車が主体で、EVなどエコカーは年間260万台と全体の3%以下だ(ハイブリッドカーは除く。カリフォルニア州は2018年モデルからハイブリッド車をエコカーの対象外にする予定)。

 しかし英仏や中国の政策もあり、今後急速にEVや他のエコカー化が進むと見るのが妥当だろう。

 主役も変わる。現在の自動車産業は、独VW(フォルクスワーゲン)、トヨタ、GMとルノー・日産連合が1000万台前後を生産。約300万台以上生産しているグループが10以上ある。

 しかしEVとなれば、主役が劇的に変化する可能性がある。EVで躍進するテスラや、グーグル、アマゾンなどのIT大手が絡んでくるのは確実だ。

 EVが本格的に登場してきたのは10年ほど前。欧州などで、半分試験的にプラグインEVの利用が始まり、徐々に普及した。テスラがEV車を投入し本格的に市場に参入したのは2008年。その後販売を拡大し、いまやそれほど珍しい存在ではなくなった。

▼自動運転とカー・シェリング

 自動車業界のパラダイム変化をもたらす動きは、他にもある。一つは自動運転、そしてもう一つはシェアリングエコノミーの動向だ。

 自動運転技術は各国、各社で実験が進み、高速道路などで実現するのはそう遠い将来の話ではない。

 カーシェアリング今や世界の新たな潮流になっている。ウーバーはもちろん、各社が新しいサービスを提供、普及に弾みをかけている。国により状況は異なるが、自動車を考えるキーワードがが「保有」から「利用」に変わっているのは外せないポイントだ。

▼スマホ10年

 9月12日にアップルがiPhoneの新機種「X」(テン)を発表した。誕生から10年を経過したスマホの、今後の発展を期した製品だ。

 アップルⅡが発売され、パソコンの時代が始まったのが40年前の1977年。1995年にはWindows95が登場しインターネットの時代に入った。その後の変化は加速度的だ。主なものを掲げれば以下の通りだ。

1998 グーグル創業
2001 アップルがiPod発売。音楽配信の革命
2004 グーグル上場、Web2.0の時代
2005 ユーチューブがサービス開始
2006 FBがサービス一般公開
2007 スマホ(iPhone)発売、アマゾンがキンドル発売、世界の携帯普及50%超
2010 iPad発売(タブロイド普及)
2011 アップル時価総額世界1に
2014 FB10年、Gメール10年、アリババ上場

▼社会に大きな変化

 スマホの出荷は2011年には通常の携帯(ガラ携)を抜き、2016年の出荷は15億台弱。現在世界では半数近い人がスマホを持ち、「携帯コンピューター」として検索やEコマース、決済などで使っている。
 2015年夏の欧州難民危機の際には、荒れ海をボートで渡る難民にドイツのNGOがスマホで安全航行の情報を提供していた。NYやロンドンの地下鉄で、乗客はスマホでニュースやメールチェックを行っている。ジャカルタやマニラの青空市場では、売り子がシマホを眺め時間を潰す。スマホ所有者は常にネットで世界とつながり、スマホに依存した生活を送るようになっている。

 今日では、「スマホのない生活」を想像するのは困難。スマホは社会の必要欠くべかざるインフラの一部となった。わずか10年前の「スマホのない世界」を想像するのは、だんだん難しくなっていく。

 過去20-30年あまりのIT革命の主役を(一時的に)演じたPCや携帯電話は、販売数字から見ればすでにピークアウトした。スマホの行方も明確ではない(たとえば衣服や身体組み入れの機器などができるかもしれない)。行方には要注意マークを外せない。

 技術革新が経済、社会に大きな変化をもたらす時代。自動車、スマホのニュースに、そうした流れを再度実感する。

◎ ガレージに車を入れてた時代あり
◎ SFに確かになかったガソリン車
◎ 10年でスマホの虜 便利だが

2017.9.18

2017年37号(9.11-18 通算897号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年9月11-18日
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◆中国もガソリン車禁止方針、車の構造変化加速 ☆
・中国がガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する。
・まずは方向感を打ち出した。目標時期や具体的な日程は詰まっていない。
・英仏はすでに、2040年までにガソリン車などの販売禁止を表明している。
・中国はそれに次ぐ動きで、自動車のEV化が加速しそうだ。
・自動車各社はフランクフルト自動車ショー(12-24日)に合わせ、新戦略を発表。
・独VWは2025年までにEV50車種を投入、300万台を販売する計画を明らかにした。
・自動車産業は20世紀前半以来ともいえる大変革の時代に入っている。

◆スマホ10年、アップル新型iPhone「X」を発売(12日)☆
・スマホ時代をもたらしたiPhone発売から10年を経過。「次の10年」に入った。
・アップルはスマホの新機種「iPhoneX」(テン)を発表した。
・シリーズ最上位機種で価格は999ドル。高級感を打ち出した。
・有機ELパネルを採用し、画面を5.8型に広げ、電池を増量した。
・iPhone発売は2007年6月。利用は検索から電子商取引、電子マネーなどに広がった。
・2016年の販売は15億台近くに達し、世界への普及率は50%に近付こうとしている。
・ただし2017年は中国で販売が前年割れになるなど、頭打ちになりつつある。
・スマホは10年で世界を大きく変えた。そのうえで「次の10年」に入った。

◆ハリケーン「イルマ」が中南米や米国に被害 ☆
・大型ハリケーンのイルマがカリブ海諸国や米国を襲い、多大な被害が出た。
・プエルトリコ、ドミニカ、キューバなどを通過したのち、米国に上陸。
・米国南部では広範囲で、洪水、冠水などの被害が発生した。
・8月にはハリケーン「ハービー」が同地域に甚大な被害を及ぼしたばかり。
・地球温暖化との関係を指摘する見方もある。

◆五輪2024パリ、28年ロスを正式決定(13日)
・IOCはペルーのリマで総会を開催した。
・夏季五輪を2024年パリ、28年ロサンゼルスで開催すると正式決定した。
・2大会の開催地同時決定は96年ぶり。
・規模拡大などで各国・各都市の招致熱は冷え込んでおり、五輪は転換点を迎えている。
・2都市同時決定はそうした曲がり角を映す。

◆国連総会開幕(12日)
・第72回国連総会がNYの本部で開催した。
・グテレス事務総長は13日、ミャンマー政府のロヒンギャ問題に言及。
・ミャンマー政府に対し暴力を終わらせるように求めた。
・核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮を批判した。
・19日から各国首脳らの一般演説が行われる。

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◎寸評:of the Week
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 【技術革新とパラダイム変化】 英仏に加え中国がガソリン・ディーゼル自動車禁止の方向を打ち出した。今後、自動車の変化が加速度的に進みそうだ。一方、アップルは「スマホ10年」の節目に新製品を発表した自動車、スマホと分野は異なれど、技術革新が経済・社会のパラダイムを変えている。(→「国際ニュースを切る」参照)

 【北朝鮮のミサイル・核問題】 北朝鮮情勢は引き続き緊張が続く。15日には再度ミサイルを発射、日本上空などを通過した。国連安保理は11日非難決議を採択、12日からの国連総会では北朝鮮非難の発言などが相次いだ。新たな核実験・ミサイル発射→国際社会による非難→北朝鮮が再度立場を硬化、というパターンは、これまでの繰り返しのような面もある。

◎今週の注目(2017年9月18-24日 &当面の注目)
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・国連総会で各国首脳演説が始まる。

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2017年9月13日 (水)

2017年36号(9.4-10 通算896号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年9月4-10日
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◆米トランプ政権、若年移民(ドリーマーズ)滞在承認を撤廃(5日)☆
・米政権は、ドリーマーズと呼ばれる若者移民の在留承認を撤廃すると発表した。
・対象は幼少時に親と米国に不法入国した若者。オバマ政権が滞在を認めていた。
・現在この制度で滞在する若者は80万人と言われる。
・新政策は来年3月までは滞在を認め、米議会に具体的対応策の決定を求めた。
・今後の展開次第では、大量の強制送還者が出る恐れがある。
・アップルなどIT企業は制度の継続を求めている。
・トランプ政権は移民規制を強化。強引な手法でたびたび軋轢を生んでいる。

◆米、政府債務上限引き上げ成立(8日)☆
・米議会は政府債務の上限を引き上げる法案を可決した。期限は12月まで。
・上院は7日、下院は8日に通過。トランプ大統領が署名した。
・米国債がデフォルトに陥ったり政府閉鎖の懸念があり、市場の関心事だった。
・危機は当面回避される。年末に再び引き上げ議論が行われる。

◆北朝鮮制裁で駆け引き、中ロは石油禁輸に反対 ☆
・国連安保理は北朝鮮の核実験(3日)を受けて追加制裁の議論を始めた。
・米国が主張する石油禁輸については、中国やロシアが慎重姿勢を示した。
・北朝鮮問題を巡る米国と中国、ロシアなどの対立が際立ってきた。
・韓国は4日、在韓米軍THAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の追加配備を認めた。
・北朝鮮情勢が緊迫する中で、抑止力強化に努めている。
・北朝鮮は9日、69回目の建国記念日を迎えた。
・世界の注目が集まったが、ミサイル発射などはなかった。

◆カンボジア政権が野党党首逮捕、メディアにも圧力・専制色強める(3-4日)☆
・当局は最大野党救国党(CNPR)ケム・ソカ党首を国家転覆容疑で逮捕した。
・4日には政府・与党に批判的な英字紙を廃刊に追い込んだ。
・同国では人民党のフン・セン首相が32年間首相の座にある。
・6月の地方選では与党が議席を大幅に拡大した。
・与党は2018年総選挙を前に危機感を強める。
・首相が強権的な姿勢を鮮明にした格好。国際社会の批判は強まっている。

◆メキシコで大規模地震(7日)
・メキシコ南部沖で大規模地震が発生した。M8.1.
・南部のオアハカ州、チアパス州、タバスコ州などに被害が集中。
・死者・不明者は数百人以上に上る見通し。

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◎寸評:of the Week
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 【秋】 9月に入り、1年も残すところ4カ月。世界は日い続き、米トランプ政権の動向に揺り動かされ、テロや中東混乱のリスクにさらされる。北朝鮮の核問題は年初来くすぶる。世界経済は足元予想以上に好調だ。秋にかけての関心事は、トランプ政権、中国共産党大会、独総選挙、中東や北朝鮮情勢など。

 【北朝鮮の核問題】 北朝鮮が9月3日に6回目の核実験を実施。当面の焦点は、国連安保理での追加制裁決議の行方などだ。米国は石油禁輸を目指すが、中ロは対話優先の立場を変えない。出口の見えない膠着状態は変わらない。
 そんな中、9月9日に北朝鮮は建国記念日を迎え、ミサイル発射や核実験があるのではないかとの観測が浮上した。記念式典には世界のメディアが集まった。
 核問題がなければ、小国の建国記念式典に世界の注目が集まることなどないはず。注目集めという点では、金正恩委員長の「核による脅し」の戦略は効果を示しているかもしれない。

◎ 核の札 さらしてポーカー 3代目
◎ 記念日に世界の注目核ゆえに?
◎ 不明でも開設満載世界の目

◎今週の注目(2017年9月11-17日 &当面の注目)
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・国連安保理で北朝鮮制裁決議が11日ごろにまとまる見通し、内容は?
・国連総会が12日から。

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2017年9月 5日 (火)

2017年35号(8.28-9.3 通算895号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年8月28日-9月3日
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◆米で大規模ハリケーン被害 ☆
・米南部にハリケーン「ハービー」が25日に上陸。テキサス州などに多大な被害を及ぼした。
・各地で大規模な洪水が発生。ヒューストンの多くの地域が冠水した。
・米当局によると、家屋破壊は10万件、被災者は45万人など。
・多数の製油所が操業停止に追い込まれガソリン価格が上昇した。
・空港も閉鎖され、交通システムがマヒした。
・9月に入っても水は引かず、復旧には時間を要する。避難所生活を続ける人も多い。
・トランプ大統領は現地入り。私財も寄付した。国民の信頼獲得できるかが問われる。

◆北朝鮮が6回目の核実験(3日)☆
・北朝鮮は地下核実験を実施した。
・2016年9月以来1年ぶりで、2006年10月の初回から数えて6回目。爆発は過去最大規模。
・朝鮮中央テレビはICBM搭載用の水爆実験に成功したと発表した。
・29日には弾道ミサイル1発を発射。日本上空を通過し太平洋に落下した。
・北朝鮮の挑発行為は止まらず、緊張の高い状況が続く。

◆ミャンマー・ロヒンギャ居住区で衝突、400人以上死亡 ☆
・ミャンマー西部のイスラム系少数民族ロヒンギャが居住する地域で衝突が拡大。
・400人以上が死亡した模様だ。2016年10月を上回る被害になっている。
・25日未明に政府の治安機関施設が武装集団の襲撃を受け、制圧に動いた。
・双方に被害が出、その後も衝突が続いている。
・ロヒンギャは西部ラカイン州に居住し約80万人。19世紀以降バングラデシュから移住した。
・ミャンマー政府が不法侵入者として国籍を与えず、ロヒンギャは無国籍者となっている。
・選政権は国内移動の自由が認められず、人権が侵害されている。
・同国政府が設置した特別諮問委員会は25日、国籍付与などを求める報告書を発表した。
・しかし国軍は権利拡大に否定的。アウン・サン・スー・チー氏も動きは鈍い。
・国際社会からはスー・チー氏への批判も強まっている。

◆クルド人勢力がラッカ旧市街奪回、「イスラム国」から(1日)
・クルド人主体の武装勢力はシリア北部ラッカ旧市街を「イスラム国」(IS)から奪還した。
・ラッカはISが首都と称する都市。ISはなお市の3割程度を支配している。
・ラッカ奪回作戦は正念場を迎える。
・クルド人主体の勢力SDFは米国が支援している。6月からラッカ奪回作戦を始めた。
・7月にはイラク政府軍がモスルをISから奪回している。

◆EU離脱交渉、清算金を巡り英が態度硬化(28-31日)
・英国のEU離脱を巡る第3回の交渉が行われた。
・離脱に伴い英国が支払い清算金について、英国は離脱後の義務はないを主張。
・従来より態度を硬化させた。
・EUはまず離脱条件で大筋合意した後、今後のEU・英関係の交渉を進める立場。
・清算金問題で躓けば交渉全体が遅れ、期限の2019年までに合意しない懸念が強まる。

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◎寸評:of the Week
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 【米のハリケーン被害】 大型ハリケーン「ハービー」が米南部を襲撃。甚大が被害が出ている。冠水した全米第4の都市、ヒューストンの映像、爆発する化学工場の映像などが世界に流れ、自然の猛威の凄まじさを見せつけた。

 2005年にニューオリンズなどを襲ったハリケーン「カトリーナ」を彷彿させる被害。この時はブッシュ大統領の対応が悪かったと批判を浴びた。トランプ大統領はその二の舞は踏むまいというのか、私財を寄付するなど対応に取り組む。声明も手元の原稿を見て慎重に読んでいた。

 今年はネパールや各地で洪水被害が相次ぐ。地球温暖化の影響なのか。欧米で大規模自然災害があると国際的にも大ニュースになる。しかし途上国においては、何万人も死ぬような災害があることも、忘れるべきでないだろう。

◎ ハリケーン禍 さすがに思う 温暖化 
◎ 水没の 経験都市群 増加中
◎ 途上国 死者万人なら ニュースねた

 【ケニア大統領選】ケニアの最高裁は1日、8月8日の大統領選挙で不正があったとし60日以内の再選挙を求めた。選管は現職のケニヤッタ大統領再選を発表したが、敗れた元首相のオディンガ氏は開票に不正があったと反発。混乱が続いている。2007年の選挙では民族対立に発展し1000人以上が死亡した。今回もまた、という感じだ。こうした動きはケニアに限らず、アフリカなど新興国では珍しくない。世界の厳しい現実だ。

◎今週の注目(2017年9月4-10日 &当面の注目)
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・北朝鮮の核実験を受けて、国連安保理などが開かれる見込み。国際社会も有効な手立てはない。事態がどう推移するか。

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