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2017年5月

2017年5月28日 (日)

2017年21号(5.22-28 通算881号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年5月22-28日
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◆英マンチェスターでテロ、22人死亡(22日)☆
・英中部マンチェスターのイベント会場で爆破テロがあり、22人が死亡した。
・犯人はリビア移民の英国人。自爆テロだった。
・英当局は犯行支援の容疑で犯人の兄らを逮捕。リビア当局は現地で犯人の弟を逮捕した。
・「イスラム国」が犯行声明を出した。
・英当局はテロに対する警戒レベルを最高レベルに引き上げた。
・欧州などでは近年、イスラム過激派によるテロが続発。各国は警戒態勢を強化している。
・しかし対策には限界があり、完全には防止できないのが現状だ。
・インドネシアのジャカルタのバスターミナルで24日爆破テロがあり、5人が死亡した。
・イスラム圏は27日ごろからラマダン(断食月)に入った。例年この時期にテロが多い。

◆NATO首脳会議、欧米の結束になお不透明感(25日)☆
・首脳会議がブリュッセルで開催した。トランプ米大統領就任後で初。
・対「イスラム国」の結束を確認した。
・しかし対ロシアを念頭にした「集団防衛」へのコミットメントはあいまいな形に留まった。
・トランプ大統領は欧州の加盟国に負担の増加を要求。欧州各国は工程表作成に同意した。
・大統領は当初、欧州安保への関与を縮小するかのような姿勢を示し、欧州側の不安を高めた。
・その後NATO重視を確認。首脳会議でとりあえずその姿勢を共有した
・ただ欧米の結束にはなお不安を残す。トランプ大統領時代の安保協力の不透明感は消えない。

◆米ロシアゲート、大統領女婿も捜査対象か(25日)☆
・ロシア疑惑で、大統領女婿で上級顧問のクシュナー氏が捜査対象になっている模様だ。
・米メディアが報じた。FBIが捜査している模様。
・政権の現役幹部の名が捜査対象として上がったのは初めて。
・30日には大統領により解任されたコミー元FBI長官の議会証言が予定されている。
・ロシアゲート疑惑は鎮静化することなく、トランプ政権を揺るがし続ける。

◆AIが世界トップ囲碁棋士に3連勝。開発終結(27日)☆
・米グーグルのAIアルファ碁と中国の柯潔9段との3番勝負が行われ、アルファ碁が3連勝した。
・柯潔9段は現時点で世界最強との評価が高い。
・アルファ碁は昨年、最高棋士の1人韓国のイ・セドル9段に勝利している。
・グーグルはアルファ碁の開発を終了。今後は医療やエネルギーなどへの応用に生かす。
・5月20日には将棋ソフトのPonanzaが佐藤天彦名人に2連勝した。
・チェス、将棋、囲碁いずれも、コンピューターが人間に勝つ時代になった。

◆産油国、減産継続で合意(25日)
・OPECなど産油国は、1月に合意した減産を今後9カ月延長することで合意した。
・ウィーンで開いた半年ごとのOPEC総会及び関連協議で決めた。
・決定が予想範囲内にとどまり、原油価格は1バレル=48ドルに低下した。
・原油価格は2014年夏の100ドル前後から、米シェール革命の影響で下落。
・一時は30ドル台にまで下がり、産油国は減産で対応しようとしている。
・原油価格が上昇すれば米国がシェールを増産。価格は40-50ドル代が続く。
・シェールガスやオイルはシェール層(地中の堆積岩の層)から採掘する。
・米国は2017年に世界最大の産油国に復帰。シェール革命は経済、安保に影響を与えている。

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◎寸評:of the Week
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 【トランプ大統領の初外遊と不確実性の高まり】 トランプ大統領の初外遊が終了した。訪問先はサウジアラビア、イスラエル、パレスチナ、バチカン、ブリュッセルとイタリアのタオルミナ。各国首脳との会談のほか、イスラム圏50カ国の首脳との会議、NATO首脳会議、G7首脳会議などに参加した。
 対「イスラム国」の協力強化、NATOの結束の(一応の)確認など、おおむねの成果は予想の範囲内。しかし、中東政策のスタンス、対ロ政策、欧米協力の新しい形、パリ協定への姿勢(脱退するのか、しないのか)、貿易政策(保護主義はどの程度強いか)など、世界が関心を持つ問いへの答えはあまり明解でなかった。
 この時期、足元のロシアゲート疑惑は拡大。トランプ政権下の不確実性は、むしろ高まっている。

 【原油価格とシェール革命】 OPECなど産油国が減産の9カ月延長で合意した。しかし、市場の予想内の控え目な減産継続にとどまり、原油価格は小幅下落した。
 2014年後半に100ドル前後から急落して以来、原油価格は40-50ドル台で推移している。産油国の減産→原油価格上昇、となれば米国がシェール石油・ガスの生産を拡大し、原油価格が下がれば米国がシェール生産を縮小。当面は産油国の生産調整が価格の下限に、シェールの生産コストが上限になるとの見方も強い。
 シェール石油、ガス凄惨の技術が定着したのは2000年代。シェール革命の結果、米国は世界1の産油国に復帰し、安全保障面も含め中東依存の度合いが縮小した。
 シェール採掘の技術の開発には訳30年を要した。技術革新が世界を変えている例としてはITやバイオが目立つが、エネルギーの分野でも画期的な変化を引き起こしている。

◎ えっ中東?昔は石油今はテロ
◎  シェール湧き「油断」の戒め忘れがち

◎今週の注目(2017年5月29日-6月4日 &当面の注目)
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・トランプ政権の「ロシアゲート」疑惑を巡る展開がある。コミー元FBI長官の議会証言が30日に予定される。
・アジア安保会議が6月2日にシンガポールで開催される。
・英国の総選挙が6月8日に実施される。
・フランス下院選が6月11、18日に行われる。

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2017年5月22日 (月)

2017年20号(5.15-21 通算880号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年5月15-21日
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◆ロシアゲート疑惑が拡大、特別検察官任命(17日)☆
・米トランプ政権を巡るロシアゲート疑惑が深まっている。
・9日のコミーFBI長官解任への批判が拡大。大統領による捜査介入疑惑も浮上した。
・ロシアのラブロフ外相との会談で機密情報を漏らしたとの疑惑も表面化した。
・司法省は疑惑の捜査を指揮する特別検察官にモラー元FBI長官を任命した。
・上院特別委は30日にコミー氏を招き公聴会を開催。議会内に大統領弾劾論も出る。
・疑惑の多くはメディアへのリーク。政権内の統制の乱れもあらわになっている。
・大統領は「魔女狩り」などと批判するが、政権の説明は一貫性を欠く。
・就任から100日強で、事態は政権基盤を揺るがしかねないレベルに発展している。

◆イラン大統領選、穏健派ロウハニ師再選(19日)☆
・大統領選が行われ、現職の保守穏健派ロウハニ師が投票の57%を獲得し当選した。
・保守強硬派のライシ前検事総長を破った。
・ロウハニ師は国際社会との融和を促進。2015年に欧米と核合意に達した。
・都市部の有権者や若者を中心に支持を得た。
・最高指導者ナメネイ師は強硬派を支持したが、有権者は穏健派路線を選んだ。
・ロウハニ師にとっては、ハネメイ師との関係維持も課題になる。
・欧米などは選挙結果を歓迎している。

◆仏マクロン大統領就任、政権は超党派(14、17日)☆
・マクロン仏大統領が就任した。任期5年。演説で国民融和やEUの結束を訴えた。
・17日には閣僚名簿を発表した。左右の社会、共和両党から閣僚経験者らを起用した。
・首相には共和党のフィリップ議員を指名した。
・政権は6月の下院選までの暫定内閣という色彩もある。
・大統領は超党派内閣で有権者に支持を訴え。下院選で過半数獲得を目指す。
・共和、社会両党は大統領への合流グループと残留派に分裂が進んでいる。
・仏政治とマクロン大統領の政治基盤は、6月選挙の結果で大きく変わる。
・マクロン氏は15日独を訪問。メルケル首相と会談した。

◆トランプ米大統領が初外遊、まず中東(19日-)☆
・トランプ大統領が就任後初の外遊を行っている。
・サウジ→イスラエル・パレスチナと回り、欧州に入る(バチカン、ベルギー、イタリア)。
・従来の大統領は隣国のカナダやメキシコが多かったが、前例を踏襲しなかった。
・サウジでは多額の兵器売却で合意。
・イスラム圏50カ国の首脳級との会議も実施。対過激派(イスラム国)で結束を訴えた。
・米国内ではロシアゲート疑惑が拡大しており、外交で指導力の誇示を目指す。
・国際的には大統領の外交戦略が問われる。どこまで具体的なビジョンを出すか注目だ。

◆広域サイバー攻撃、北朝鮮関与の見方、ミサイル発射も継続
・世界各地で12日大規模なサーバー攻撃があった問題で、北朝鮮の関与説が浮上している。
・米シマンティクたロシアのカスペルスキー研究所などが指摘した。
・サイバー攻撃はWannaCryというランサムウエアを使い、世界150カ国以上で被害が出た。
・北朝鮮は21日、弾道ミサイル1発を発射した。
・このところ継続的にミサイル発射を実施。国際社会は批判を繰り返す。

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◎寸評:of the Week
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 【ロシアゲート拡大】 トランプ政権を巡るロシアゲート疑惑が止まらない。前週(9日)のコミー元FRB長官解任に続き、15日にはロシアへの機密情報漏洩疑惑が表面化。16日にはFBIに対して捜査終了を要請したとの介入疑惑が浮かび上がった。17日には司法省が特別検察官(モラー元FBI長官)を任命。19日には上院情報特別委がコミー氏を公聴会に招くと発表した。フリン前補佐官を巡り、大統領は同氏が捜査対象になっていたことを知りながら任命したとの疑惑も出てきた。疑惑はいずれもメディアへのリークで表面化。政権内の情報管理が体を成していないことが露呈した形だ。混乱が拡大している。
 短期間でシャキッと問題が片付くようなことはない。長丁場は必至だ。

 【国際社会を揺るがす北朝鮮】 世界各国を襲ったサイバー攻撃に、北朝鮮が関与していたとの見方が広がっている。シマンテックなどの企業が、ウィルスのソフトの解析などから推計した。これまでも大規模なサイバー攻撃に国が直接、間接的に関わっていたケースは多く、北朝鮮の関与があっても不思議ではない。ただ、今回の事件を巡っては、狙いなど不明な点が多い。
 北朝鮮はまた、相次ぐミサイル発射を繰り返す。ミサイル発射→国際社会の批判→新たな発射・・・というサイクルは、留まるとことがない。2月にはマレーシア国際空港の公衆の面前で金正男氏の暗殺を実施した(北朝鮮は関与を否定している)。
 国際社会の約束事や常識にとらわれずに、自国の存在感や注目度などを高めるため、何でもやる。「瀬戸際外交」の一つなのだろうし、核保有国だから世界も軽視できないのだとろうが、周辺国にいとっては厄介だ。

◎ ミサイルやウィルス放ち存在感
◎ 核保有 規則無視でも 追い込めない
◎ 「諸共」と世界を脅す国がある

◎今週の注目(2017年5月22-28日 &当面の注目)
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・NATO首脳会議が25日にブリュッセルで行われる。トランプ米大統領が参加。
・G7首脳会議が26-27日イタリアで開催される。
・トランプ米大統領は22-23日にイスラエル・パレスチナを訪問。24日にはローマ法王と会談する。
・ロシアゲートの行方に関心。トランプ大統領に解任されたコミー元FBI長官が30日、議会証言する。
・トランプ米政権が23日に2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算教書を議会に提出する。

・英国の総選挙が6月8日に実施される。
・フランス下院選が6月11、18日に行われる。

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2017年5月16日 (火)

2017年19号(5.8-15 通算879号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年5月8-15日(アジア時間)
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◆韓国大統領に文在寅氏(9日)☆
・大統領選が行われ、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選した。
・朴槿恵大統領の罷免に伴う選挙。有効得票の41%を獲得。保守の洪準杓氏らを破った。
・2代続いた保守政権から9年ぶりに革新に交代。政権は10日発足した。
・文氏は会見で北朝鮮との対話路線を前面に出し、条件が整えば平壌を訪問すると述べた。
・国内的には政経癒着などを絶ち、公正な国づくりを強調。
・公共部門中心に81万人の雇用創出を目標に掲げた。
・北朝鮮政策では、強硬色が強い米トランプ政権と立場の違いが表面化する可能性がある。
・韓国政治は朴前大統領の弾劾・罷免という異例の事態で混乱。権力空白への懸念も強まった。

◆トランプ氏がFBI長官解任、大統領への批判高まる(9日)☆
・トランプ大統領はコミーFBI長官を解任した。
・大統領側は当初、司法副長官の勧告に基づく解任と説明。しかしその後説明は二転三転した。
・昨年の大統領選へのロシア関与を巡る疑惑隠しの憶測が広がった。
・ニクソン元大統領のウォーターゲート事件になぞらえる見方も出ている。
・英FT紙は社説で、危険領域に踏み込みかねない(stmbles into dangerous territory)と表現した。
・政権を揺るがスキャンダルに発展するとの見方もある。
・ただ、メディアによるスタにスの違いは大きく、保守系はむしろ民主党を攻撃する。
・トランプ政権が相次ぎ混乱二直面し、政権安定のメドが見えないのだけは間違いない。

◆全世界に大規模サイバー攻撃(12日)☆
・欧米や中ロなど世界各国に大規模なサイバー攻撃があり、病院システムのマヒなど被害が出た。
・攻撃にはWannaCryと呼ばれるランサム(身代金)ウエアが使われた。
・マイクロソフトのウィンドウズの欠陥を突いた。
・米国家安全局が開発した情報収集ソフトが流出。それを元にウイルスが開発された可能性がある。
・ユーロポールによれば、被害は150カ国、20万件以上に及ぶ。
・サイバー攻撃は今日の世界では日常時だが、これだけ大規模の攻撃は珍しい。
・大規模サイバー攻撃時代の「目覚まし時計」(英FT)との認識がある。

◆中国が一帯一路の国際会議(14-15日)☆
・中国は中国主導の経済圏作りを目指す「一帯一路」構想の国際会議を開催した。
・アジア各国やイタリアン、スペインなど29カ国の首脳が参加した。
・中国はインフラ強化を軸に、新国際秩序構築への意欲を示した。
・習近平国家主席は、インフラ投資などの基金を1000億元(1.6兆円)増額すると表明した。
・一帯一路構想はなお抽象的な部分も多いが、中国の新秩序作りへの意欲は強い。

◆アップルの時価総額が8000億ドル超え(8日)☆
・アップルの株価が上昇。時価総額が8000億ドルを超えた。
・足元の業績が好調で、次世代スマホへの期待も高い。
・著名投資家のバフェット氏が最近同社を評価するコメントを加えてことも材料になった。
・米株式市場ではアップル、アリファベット(グーグル)などIT大手の価値が上昇。
・現在の経済成長をIT企業が引っ張る構図が、株式市場でも明確に表れている。

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◎寸評:of the Week
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 【ロシアゲート】 トランプ米大統領がコミーFRB長官を解任。昨年大統領選へのロシアの操作を妨害する目的だったのではないかとの疑惑が深まり、大統領批判が強まっている。
 政権は解任の理由を当初、司法省の勧告に基づくと説明したが、その後二転三転させた。捜査妨害疑惑のほか、大統領が思い付きで人事を行っているとの批判も噴出している。"You're fired!”の連発もテレビ番組(The Apprentice)ならいいが、米大統領となるとそうはいかない。
 捜査妨害、隠しテープなどのキーワードは、ニクソン元大統領のウォーターゲート事件を連想させる。今回の事件の呼び方の一つとして「ロシアゲート」もいつしか定着した。
 もともとトランプ政権に批判だった米国や海外のメディアは、「ここぞ」とばかりの批判を加える。英FT紙は5月13日の紙面の1面トップで、トランプ氏とニクソン元大統領を並べた写真を掲載。同紙は否定するかもしれないが、イメージに訴えた格好だ。
 トランプ政権の発足以来、様々な形のゴタゴタが続いている。しかし仮に捜査妨害や情報隠蔽が証明される事態になれば、問題は全く別の次元に入る。十分な判断材料はまだないが、何となく問題の根が深そうな感じもする。

◎ テレビ流「貴様はクビだ」が国揺する
◎ 大統領vsFBI映画ならば面白い 

 【重要ニュース】 「今週の5本」以外にも重要ニュースが多かった。北朝鮮は15日に新型の中距離弾道ミサイルを発射。ドイツでは14日のノルトライン・ウェストファーレン州議会選で、メルケル首相与党のキリスト教民主同盟(CDU)が勝利。社民党の牙城を切り崩した。フランスでマクロン新大統領が14日就任。ブラジルではルラ元大統領が2018年大統領選への出馬を表明した。

◎今週の注目(2017年5月15-21日 &当面の注目)
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・トランプ大統領によるFBI長官解任の余波はなお続く。様々な動きや情報のリークがありそうだ。
・トランプ米大統領が19日から中東・欧州を訪問する。就任後初の外遊。
・イラン大統領選が19日に行われる。

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2017年5月 8日 (月)

◆仏大統領選のとらえ方 2017.5.8

 フランス大統領選の決選投票で中道のマクロン氏が圧勝した。反EUの極右ルペン氏を退けた。欧州の極右台頭にひとまず歯止めがかかり、欧州各国首脳は一様に安堵を示す。しかし格差拡大などを背景にしたポピュリズムや反移民の流れが変わったわけではもちろんない。

▼予想外の大差

 大統領選はマクロン氏が約66%、ルペン氏が34%の大差が付いた。事前の世論調査の予測は60対40。昨年のBrexitや米大統領選のように事前予測がひっくり返ることはなく、むしろ差が広がった。投票率は74.6%と低調だった。

 4月末の第1回投票は、首位のマクロン氏が約24%、2位のルペン氏が21%。決選投票に向けて、ルペン氏は極右の色彩を薄め支持層の拡大を目指した。ユーロ離脱やEUからの脱退の主張もぼやかし、玉虫色の発言をした。一方、テレビ討論などではマクロン氏を既得権の代表などと批判。現状に不満を持つ人々に働きかけた。

 しかし結果は、支持層がそれほど広がらなかった。詳細の分析は今後出てくるだろうが、ルペン氏の発言に一貫性がなく、具体的な政策を示せなかったのが原因、などの分析がある。また、自由や寛容を軸にするフランス社会の価値観(フランス革命の精神)がギリギリのところで作用したという指摘もある。

▼ルペン大統領回避に安堵

 今回の大統領選の最大の焦点は、「ルペン大統領の誕生はあるか」にあったと言っていい。

 格差の拡大などを背景に、世界各国では反グローバリズムや保護主義の傾向が強まっている。それが反移民と結びつき、極右や極左政党の台頭や排他主義的政治勢力の伸張を招いている。欧州においては、反EUの動きとも呼応しているのが最近の特徴だ。昨年以来のBrexitやトランプ米大統領の誕生も、そうした流れの中で生まれた。

 欧州では2010年のユーロ危機などをきっかけにEUへの信頼が揺らぎ、各国の反EU政党の台頭が顕著になった。その中でも最も目立ち、象徴的なのがフランスの国民戦線(FN)のルペン党首だった。

 フランスはEU創設以来の加盟国で、ドイツと両輪で欧州統合を毛引っ張ってきた国。そこで反EUの大統領誕生となれば、影響は計り知れない。各国で反EUや極右政党躍進に拍車がかかり、「EU崩壊」のシナリオさえ笑い話でなくなる。

 過去数年、欧州ではEU崩壊やその後の大混乱を描くディストピア的な書籍や映像がいくつも作られた。その際に、常にキーパーソンとして登場したのがルペン氏だ。

 ルペン氏敗退で、そうした懸念は当面退いた。ドイツのメルケル首相などEU首脳はこぞって歓迎。マクロン氏に祝意を伝えた。

▼フランス社会の分断

 今回の選挙では、フランス社会の分断が改めて明確になった。第1回投票でマクロン氏に投票が多かったのは、パリやフランス西部。比較的豊かな地域が多い。一方、ルペン氏への投票は東部や南部など貧しい地域が多い。高学歴者やマクロン支持が多く、学歴の低い人はルペン支持が多かった。グローバル化の勝者やエリート氏はマクロン氏、「負け組み」はルペン氏と言ってもいいかもしれない。

 フランスの場合、イスラム教徒の重みは米国や英国以上で、その立場は微妙だ。ここには別途注意が必要だ。

 エリート・勝ち組がグローバル化に連なる主張、非エリート・負け組みが排他主義的な主張に組するのは、Brexitや米大統領選と同じだ。分断の根本にある格差の是正や差別の除去などが容易でないことも、いずれの国にも共通する。

▼熱狂なき勝利

 こうした課題を抱えているから、マクロン新大統領への視線も厳しい。同氏は当選後、親EUや開かれた社会の重要性を改めて強調した。その理念は大切だし、欧州の歴史・哲学や人道主義の脈略から見ても正しい。しかし、そうした政策を維持しながら、格差是正やテロ対策などの課題を克服するシナリオは描かれていない。

 欧米の主流政治家は、漸進主義による改革を主張してきた。しかし過去において、格差などはむしろ拡大した。漸進主義は結局何もしない、という任不満が、米国でトランプ現象やサンダース現象、英国でBrexitを生んだ点も忘れてはならない。

 当面の焦点は6月の議会選。マクロン氏は左派の社会党、右派の共和党という2大政治勢力に属さない政治家で、議会に足場を持たない。まずは議会選で、基盤強化が不可欠だ。

 EUは2010年のユーロ危機などを契機に、求心力が低下。人々の信頼は下落している。昨年のBrexitはそれに一層拍車をかけた。

 EUは英国との離脱交渉を進めるのと並行して、将来戦略を策定しようと進めているところ。作業はただでさえ容易ではないが、独仏が中核となって推進しなければ何も進まない。

 マクロン氏に課せられた期待は大きい。しかし過剰な期待をしても意味がないと、覚めた目も少なくない。39歳の精悍な大統領誕生も、熱狂を持って迎える状況にはない。それはフランス国内でも、欧州レベルでも同じだ。

▼不安定な世界構造

 トランプ大統領の誕生やBrexitは、世界に幾つもの問いを投げかけた。格差拡大は各国の分断を招き、世界は第2次大戦後の枠組みは転換期にある。イスラム過激派が台頭し、世界はテロと対峙する時代に入った。反移民や反グローバル化の動きが強まり、世界は内向きになっている、等々だ。

 米国は世界の警察官の役割を止め、世界全体の紛争解決能力は落ちている。EUはポストモダン(国民化国家モデル後)の実験として注目されるが、その足元は揺らいでいる。世界や各国の将来は建設的な政策でなく、テロなど偶発的な出来事や海外の動きに左右されることも多くなっている。不安定で不確実な状況が強まっている。

 マクロン氏が直面する欧州・世界は、まさにそんな状況だ。新大統領が良識的スタンスを強調し、政治を進めるのは極めて重要だ。しかし、政策が大きな成果を示せず、ジリ貧に陥るリスクも頭の片隅に置く必要がある。

 フランス内では、マクロン氏の政策が上手くいかなければ2022年の大統領選でルペン氏が当選するとの見方もある。それは荒唐無稽かも知れないが、ルペン氏敗退で一時後退する極右やポピュリズム、反グローバル化の動きは、いずれまた台頭すると見るのが自然だ。

◎革命の精神堅持まず一息
◎社会分断、「歓喜なし」ではみな一致
◎混乱を避けるもジリ貧良識派
◎なお5年ルペンの影は付きまとう

2017.5.8

2017年18号(5.1-8 通算878号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年5月1-8日(アジア時間)
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◆仏大統領に中道マクロン氏(7日)☆
・大統領選の決選投票が行われ、中道のマクロン氏が当選した。
・投票の約66%を獲得。極右FNのルペン氏に圧勝した。
・同氏は39歳。第2次大戦後の仏大統領で最も若い。
・同氏は親EUで移民にも比較的寛容な姿勢を見せる。従来の路線に近い。
・保守の共和党、左派の社会党の2大政党に属さず、政権基盤は弱い。
・6月の下院選で自らの政治運動「前進」がどこまで議席を得るかが当面の焦点だ。
・ルペン氏は反EUを主張。ユーロからの離脱や移民規制の強化などを訴えた。
・ルペン氏当選となれば欧州や世界に混乱を引き起こすと懸念された。
・欧州など各国首脳はマクロン氏支持を表明。選挙は世界の注目を集めていた。

◆北朝鮮、中国を名指しで批判(3日)
・朝鮮中央通信は、中国が米国に同調して北朝鮮に圧力をかけていると非難した。
・北朝鮮による中国批判は異例。
・これに対し中国は外務省が反論。北朝鮮に対話を促した。
・北朝鮮の核・ミサイル問題は米国が圧力をかけるなど緊張が高まっている。
・緊張状態は1カ月以上続き、出口は見えない。

◆米2017会計年度予算承認、オバマケア修正に動き(4日)
・米上院は4日、2016年10月-17年9月末の予算案を可決した。
・下院は可決済みで、近く成立する。政府機関一部閉鎖などの事態は回避された。
・トランプ大統領が主張するメキシコ国境の壁建設などは見送りになった。
・大統領は4月28日を期限とする暫定予算で連邦政府を運営してきた。
・下院は同日、オバマケアの代替案を承認した。上院通過の行方は不透明。
・トランプ政権は一部現実的な路線も受入れ、議会対策を進めている。

◆英離脱、EUと亀裂深まる(3日)
・メイ首相は首相官邸前で演説し、異例のEU批判を行った。
・EUが英総選挙に悪影響を与えようとしているなど述べた。
・5日の地方選では与党保守党が圧勝した。首相は勢いを6月の総選挙に繋げたい考え。
・EUと英国の離脱交渉は元々難航必至と見られているが、一層厳しさが増した。

◆バフェット氏がIBM株売却(4日)
・バフェット氏率いる投資会社がIBM株を大量に(保有の3分の1)売却した。
・同氏がTV番組で表明した。公表を受けIBM株は数%下落した。
・同氏のバークシャー・ハザウェイは2011年からIBMの大株主。
・IBMは2012年4-6月期から減収が続いている。
・同社はAIのワトソンで注目を集めるが、クラウドではアマゾンなどの後塵を拝す。
・バフェット氏の投資戦略は、IT業界の競争の激しさと現状を映し出している。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【仏大統領選】 最近では珍しく、事前の予想通りマクロン氏が勝利した。→「国際ニュースを切る」参照。

◎今週の注目(2017年5月8-14日 &当面の注目)
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・韓国大統領選が9日に行われる。最新世論調査によれば、最大野党共に民主党の文在寅候補がリードしている。
・イラン大統領選が5月19日に行われる。

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2017年5月 1日 (月)

2017年17号(4.24-30 通算877号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年4月24-30日
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◆トランプ米大統領就任100日(29日)☆
・就任から100日を経過した。通商や入国管理など従来政策を相次ぎ変更した。
・外交では対欧、対ロ、中東などでこれまでにない姿勢を示し、不透明感が高まった。
・オバマケアなど公約実行のメドが立たない事例も多く、支持率は低レベルにとどまる。
・大統領は29日演説し、株価上昇など成果を誇示。同時にメディア批判を展開した。
・主要政策のうち、入国規制では米社会が分断。混乱は収束されていない。
・通商ではTPP離脱など保護主義的な政策を導入。世界の貿易システムを揺るがしている。
・外交はシリア攻撃などで強硬姿勢を誇示。対ロは融和→緊張へと変化している。
・目下は対北朝鮮関係が緊迫。空母派遣など圧力を強める。
・オバマケア改正は議会通過のメドが立たず中断した。
・世論調査の支持率は40%前後と、この時期としては歴代大統領でも低い水準だ。
・基本姿勢は「米国第1」を重視。ポピュリズム的姿勢は変わらない。
・政権の展望を占う上で、従来政策からの転換、不確実性拡大などの視点が欠かせない。

◆EU27カ国首脳会議、対英交渉、まず離脱協定を優先(29日)☆
・EU27カ国(英国を除く)は首脳会議を開催。英のEU離脱交渉の基本指針を採択した。
・まず英国在住のEU市民の権利確保などを定める離脱協定を優先。
・その上で将来の英国との通商関係を定める協定を定める。
・英国に対し強い姿勢で交渉に臨むことを改めて示した。
・英国は6月8日に総選挙を実施。メイ首相は国内基盤強化を目指している。
・欧州では5月7日の仏大統領決選投票など重要な政治日程も控えている。
・英国のEU離脱交渉には、こうした政治動向も絡んでくる。

◆米空母日本海に、北朝鮮はミサイル発射 ☆
・北朝鮮情勢は緊迫が一層強まっている。
・北朝鮮は25日大規模な砲撃訓練を実施。29日にはミサイル発射(失敗)を行った。
・米韓、日米などは共同訓練や演習を実施する。
・トランプ米大統領は27日、外交解決は困難との発言を発信。
・一方で米国は中国や日韓などと協議を継続。国連安保理でも調整が続く。
・米空母カール・ビンソンは日本海で韓国海軍と共同演習を始めた。

◆仏大統領選、マクロン、ルペン氏で決選投票
・大統領選は23日の第1回投票の結果、中道のマクロン氏と極右のルペン氏が1、2位に。
・5月7日の決選投票に進んだ。
・保守のフィヨン氏、左派のアモン氏がマクロン氏支持を表明。同氏が優位に立つ。
・しかし世界では事前の世論調査が外れる事例が相次いでいる。予断を許さない。

◆トルコ反体制の摘発拡大
・エルドアン政権は26日、警察官9000人以上を停職処分にした。
・ギュレン師との関係などを疑った。政権は同師が昨年のクーデター未遂に関与したとする。
・29日には法務省職員や空軍パイロットら約4000人を解雇した。
・当局はウィキペディアの閲覧を遮断した。
・トルコは16日の国民投票で憲法改正を承認。大統領権限の強化が決まった。
・クーデター未遂後、5万人以上を逮捕。12万人以上の公務員や軍人を解雇・停職とした。
・同国の反体制派抑圧が加速している。

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◎寸評:of the Week
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 【トランプ大統領100日】 トランプ大統領の就任から100日を経過した。この間世界や米国は何度もトランプ・ショックに揺さぶられた。就任早々のTPP離脱や保護主義的政策が「やっぱり」という感じの驚きだったとすれば、中東諸国からの入国全面禁止などは「そこまでやるのか」という衝撃だった(その後裁判所の差し止め命令などがあり、混乱が続いている)。
 外交ではBrexit支持を語ったり、仏国民戦線のルペン氏支持を述べるなど、従来の欧米関係を揺るがす発言が目についた。「世界の警察官ではない」と言いつつも、シリアにはミサイル攻撃。北朝鮮問題では「対話と圧力」の姿勢を取りつつも、圧力に傾斜している印象を与える。パレスチナ問題ではイスラエル寄り発言で従来の姿勢をひっくり返すかのような衝撃を与えた。
 情報発信はツイッター重視が続き、伝統メディアとの関係は極めて悪いままだ。オバマケアの改革では、議会を掌握できていない事実を露呈した。
 確実なのは、キーワードは米国第1であること。ポーズの部分はあるにしろ、従来の手法・政策を変えようとしていること。米国・世界の不確実性が確実に高まり、その状況が続いていることだ。
 政権発足から「100日のハネムーン期間」も脇に押しやられた。この面でも、従来の常識は打ち破られている。
 
◎ 旧秩序もはや戻れぬ100日目
◎ 大国の気まぐれに世界嘆息す
 
 

◎今週の注目(2017年5月1-7日 &当面の注目)
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・仏大統領選の決選投票が5月7日に実施される。世論調査では中道のマクロン氏有利だが、結果はどうなるか。ルペン大統領誕生となれば、欧州、世界への影響は甚大だ

・イラン大統領選が5月19日に行われる。

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