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2017年3月

2017年3月26日 (日)

2017年12号(3.20-26 通算872号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年3月20-26日
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◆英ロンドン中心部でテロ、「イスラム国」が犯行声明(22日)☆
・ロンドン中心の国会議事堂付近で自動車暴走などのテロが発生。4人が犠牲になった。
・ウエストミンスター橋で自動車で通行人を跳ねたのち、国会議事堂の柵にに衝突。
・議事堂構内でナイフで警官を刺殺した。犯人は警官に射殺された。
・犯人は英国生まれの男で、「イスラム国」が犯行声明を出した。
・事件が起きた日は、32人が死亡したブリュッセルのテロから1年目に当たる。
・欧州では2015年以来、パリ、ブリュッセル、ベルリン、ロンドンなどでテロが続く。
・自国民によるいわゆるhome grown terrorismは防止が極めて難しい。

◆米政権、オバマケアの代替案撤回(24日)☆
・トランプ政権はオバマケア(医療保険改革法)の見直し法案の下院採決を見送った。
・採決しても否決されると判断した。与党共和党もまとめきれなかった。
・法案の事実上の撤回になる。
・トランプ政権は、オバマケアの廃止・見直しを優先課題の1つに据えていた。
・撤回は政治的な打撃になる。
・入国規制、オバマケア廃止と看板政策で躓きが続き、政権の実行力が問われている。
・発足から2カ月余りで、早くも求心力低下が懸念される。

◆EU首脳会議、「ローマ宣言」を採択(25日)☆
・英国を除くEU27カ国はローマ条約調印60周年の首脳会議を同地で開催した。
・EUの将来像を描いた「ローマ宣言」を採択した。
・条件の整った国が先行して統合を進める「マルチスピード構想」を盛り込む。
・ただし、統合の進め方を巡っては加盟国間の意見対立もあり、抽象的表現にとどまる。
・Brexitに揺れるEUの統合戦略は、依然揺れている。

◆米英が中東便で機内PC禁止(21日)☆
・米トランプ政権は、中東・北アフリカ発の一部航空機でPCなどの持ち込みを禁止した。
・英国も同様の措置を導入した。
・電子機器を用いたテロを懸念したためとみられる。
・対象となるのはPC、タブレット端末、電子書籍リーダーなど。
・トランプ政権はイスラム圏からの入国を規制する大統領令を発したが、裁判所が差し止めた。

◆香港行政長官に親中派の林鄭氏(26日)☆
・選挙委員の投票による香港行政長官選が行われ、前政務官の林鄭月娥氏が当選した。
・同氏は59歳。女性。梁振英行政長官下のナンバー2を務めてきた。
・2014年の民主化運動の際には学生の要求を拒否。強硬姿勢を示した。
・行政長官選は業界ごとに選ばれた代表1200人が投票。立候補は事実上中国が規制する。
・中国政府は林鄭氏を支持。陰に陽に同氏への投票を働きかけた。
・同じく親中派の前財政官・曽俊華氏らも立候補。中国介入を嫌うリベラル派などが投票した。
・香港は1997年の中国返還語50年間「1国2制度」が約束される。しかし基盤は揺らいでいる。

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◎寸評:of the Week
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 【重要ニュース】 「今週の5本」以外にも重要ニュースが多かった。ウクライナに亡命していた元ロシア下院議員のデニス・ボロネンコフ氏がキエフで殺害された。同氏は昨年家族と共に亡命。プーチン政権の批判を繰り返していた。ウクライナのポロシェンコ大統領は「国家によるテロ」とロシアを批判。ロシア報道官は「ばかげている」と反論。両国間の緊張の火に油を注いだ格好だ。
 北朝鮮の朝鮮人民軍は26日、「警告」と称する報道官声明を発表。米韓合同演習を批判した。北朝鮮情勢を巡っては、米国による先制攻撃のうわさ、北朝鮮による核実験やミサイル実験実施の観測など、キナ臭い情報が飛び交っている。

 【トランプ政権の立ち往生】 トランプ政権が優先課題に掲げていた一つがオバマケア廃止。その実施のための法案が、事実上撤回された。大統領と共和党指導部がまとめた法案に対し、同党内の保守派などが反対。成立の見通しが立たなかったためだ。共和党の分裂が改めて鮮明になった。
 やはり看板政策だった移民入国規制に続き、オバマケア廃止も先行きメドが立たない。政権は発足2カ月強で、大きな打撃を連続して被った。「最初の100日の蜜月(ハネムーン)」という言葉は、冗談のようにしか聞こえない。
 政権発足当初から言われた不確実性の増大は、色々な分野で現実のものになっている。世界はしばらく前までパックス・アメリカナの世だったが、今では米国が最大級の不安定要因になっている。

◎トランプの実験ことごとく世界(よ)を揺らす
◎米国の平和 歴史の用語に移動中

◎今週の注目(2017年3月27日-4月2日 &当面の注目)
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・英国が29日にEU離脱を通告する。

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2017年3月20日 (月)

◆変わる世界の枠組み―トランプ政権2カ月 2017.3.19

 トランプ政権発足から2カ月。世界の枠組みが色々な部分で変化している。

▼「保護主義対抗」消える

 独バーデンバーデンで17-18日に開催したG20財務相・中銀総裁会議は、共同宣言に「保護主義に対抗する」を盛り込まなかった。トランプ政権の保護主義的な姿勢が反映されたのと受け止め方が強い。英BBCが"G20 drops anti-protectionist pledge"と報道したのは、問題の革新を突く。

 米政権は不均衡是正などを含む「公正な貿易」を主張するが、自由貿易尊重が薄れた感は否めない。トランプ政権はすでにTPP離脱、NAFTA再交渉などを表明している。世界の貿易システムは確実に変わっている。

▼米欧の溝

 ワシントンでは米独首脳会談は淡々としていた。米独会談は2カ国関係にとどまらず、米欧関係の行方を左右するもの。会談では安保、通商、難民問題などを協議したとされる。

 終了後の共同記者会見は、いかにもぎこちないものだった。記者の前での握手はなし。

 安全保障ではトランプ氏がNATOの重要性を確認する一方、メルケル首相は2024年までに国防費をGDP比2%に拡大すると約束した。米国が「世界の警察官」をやめ、同盟国に負担を求める流れが鮮明になった。冷戦終了後、欧州などでは国防費軽減の流れが続いたが、潮流は変わっている。

 難民問題では、トランプ大統領が「国民の安全優先」を強調したのに対し、メルケル首相は難民保護の重要性を主張。溝は鮮明だった。トランプ大統領の1月の入国規制令に対しては、欧州各国が反対を表明している。その先頭に立ったのがメルケル氏であり、英国のメイ首相も続いた。欧州は2015年に100万人以上の念民が流入する難民危機を経験し、いまもいつ再燃してもおかしくない状況。難民問題を巡る現実と米欧の意見の違いは大きい。

 共同記者会見で、民主主義や人権など、戦後の米欧の世界観の基本だったキーワードは、ほとんど出現しなかった。理念や価値観の面でも、世界は転換点にある。

▼ポピュリズム、強権主義

 オランダの総選挙に世界の目が注がれた。反移民・反EUで支持率を伸ばしてきた極右自由党がどこまで票を伸ばすかが注目された。結果は議席を増やしたものの、第1党には届かず、勢力伸長はとりあえず限定的にとどまった形だ。

 ただ、与党自由民主党(VVD)が第1党を維持した(議席は減少)背景には、トルコ系住民のオランダ国内での政治活動に対し断固たる態度を取り、支持層が自由党に流れるのを防いだ影響もある。その意味では、オランダが移民監視を強めたともいえる。

 世界的な反移民やポピュリズムの流れが弱まったと見るのは早計だろう。

 トルコのエルドアン大統領はオランダを強く批判した。オランダなど欧州諸国とトルコの対立は一層深まった。トルコでは大統領の強権化が進み、4月には大統領権限を強化する憲法改正を問う国民投票が予定されている。

▼Brexitで変わる欧州

 英国の議会がメイ首相に対し、EU離脱の通告をする権限を与える法案を可決。英国は3月中にEUに対し離脱を通告し、いよいよ離脱交渉が始まる。

 こうした中でスコットランドのスタージョン首相が、独立を問う住民投票を再度要求すると表明した。スコットランドは先のEU離脱を問う国民投票では残留が多数を占め、EU離脱が決まった後も単一市場を維持するSoft Brexitを求めていた。メイ政権が移民規制などを重視するHard Brexitを選択したことで、改めてスコットランド独立の要求が高まってきた。

 住民投票を法的に有効なものにするには、英政府の同意が必要。メイ首相は今のところ応じる意向はないが、独立問題がくすぶり続けるのは確実だ。EU離脱に加え、地域分離の動きも絶えず、不確実性がさらに高まった。

▼玉突き

 Brexitやトランプ大統領誕生を契機に、第2次大戦後の世界の秩序を形成してきた枠組みが問われ、一部では変わっている。動きはあたかも玉突きのようだ。しかし新秩序の青写真はもちろん描けていない(その意味でトランプ政権に戦略がないというのは正しい)。不確実性が高まっている。

 エスタブリッシュメントの論調は、過激(無責任)な主張を控え漸進的な改革を訴える。しかし格差の拡大や紛争など、古い秩序に対し住民がNoと突き付けたのがBrexitやトランプ現象だ。このNoに対し、何ら魅力的な答え(代替案)は示されていない。

 トランプ政権発足2カ月の現状が映し出す世界の姿は、こんな感じなのだろう。

◎世界の家 設計図なしに 建て替え中
◎旧秩序 玉突きの如く 揺らぐ日々
 
2017.3.19

2017年11号(3.13-19 通算871号) 国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年3月13-19日
 

◆オランダ総選挙 極右自由党は第1党は届かず(15日)☆
・下院選(150議席)が行われ、ルッテ首相の中道右派・自由民主党(VVD)が第1党を守った。
・極右・ポピュリズム政党の自由党は12→19議席に伸ばしたが、第1党には届かなかった。
・VVD中心の連立政権が組閣され、ルッテ首相が続投する見込み。
・英Brexitやトランプ米大統領誕生で注目されたポピュリズムの拡大はひとまず回避した。
・自由党は反移民、反イスラム、反EUなどを掲げている。
・反EUのグリーン・レフトも議席を伸ばした。オランダは比例制で、多党分散型になる。
・選挙前の11日、ルッテ政権はトルコ系住民の政治集会にトルコ外相出席を拒否。
・入国規制を強めた姿勢を取ることで、自由党への支持傾斜を阻止した面がある。
・半面、トルコとの関係は悪化。エルドアン大統領は「ファシスト」などと非難した。

◆G20財務相・中銀総裁会議、「保護主義対抗」は盛り込まず(17-18日)☆
・会議がドイツのバーデンバーデンで開催。世界経済や通貨、通商について協議した。
・共同声明は、前回まで明記した「保護主義に対抗する」を盛り込まなかった。
・BBCは"G20 drops anti-protectionist pledge"と報道した。
・米国の主張。代わりに「自由で公正な貿易」が入った。
・米トランプ政権誕生でG20協調体制の軋みも目立つ。

◆米独首脳会議、難民で溝、握手なし(17日)☆
・メルケル独首相が訪米。トランプ米大統領と会談した。
・安全保障や経済関係、難民などを協議したあ。
・大統領はNATOを強く支持すると表明。首相は2024年までに国防費をGDP2%にすると公約した。
・通商では首相が環太平洋貿易投資協定の交渉再開などを呼び掛けた。
・難民では見解の違いが表面化。大統領は安全優先を主張し首相は難民保護を重視した。
・記者会見の際に握手はなく、距離感を感じさせた。
・メルケル首相は欧州で最も力がある政治家。米独関係は米欧関係の根幹をなす。

◆英国のEU離脱月内通告へ、議会が首相に権限付与(13日)☆
・英議会はメイ首相にEU離脱を通告する権限を与える法案を可決した。
・メイ首相は月内に通告。EUとの離脱交渉に入る。期限は2年。
・スコットランド行政府のスタージョン首相は、独立を問う住民投票実施を求めると述べた。
・2014年に続く2回目。前回は独立反対の結果だった。Brexitを受けて再実施を目指す。
・住民投票が法的効力を持つためには、英政府の同意が必要。メイ首相は否定的だ。
・離脱交渉はスコットランド独立問題などとも絡み、極めて複雑だ。
・交渉の難航は必至だ。

◆米新たな入国制限令、連邦地裁が差し止め(15日)☆
・ホノルル連邦地裁は、トランプ大統領の新たな入国規制令を一時差し止める仮処分を命じた。
・大統領が6日署名した規制令に対し、ハワイ州が差し止めを求め提訴していた。他州も追随した。
・トランプ大統領は1月にイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令を交付した。
・しかし連邦地裁・高裁がが差し止めを命じた。大統領は内容を緩和した新規制を公布した。
・地裁判断を受け、トランプ政権はリッチモンド高裁に上訴。仮処分取り消しを求めた。
・仮処分に対する判断がどうなろうと、本訴が最高裁まで行くのは確実な情勢。
・トランプ政権の入国制限は、司法判断に委ねられる状況になっている。

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◎寸評:of the Week
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 【重要ニュース】 「今週の5本」以外にも重要なニュースが多かった。中国で全人代が閉幕(15日)。秋の共産党大会をにらみ、政策的には無難な議論に終始した。習近平1強が目立った。米国が追加利上げを決定(15日)。北朝鮮はミサイル発射に続きエンジン燃焼実験などを実施している。

 【トランプ政権2カ月】 世界の枠組みがいろいろな面で変わっている。→「国際ニュースを切る」参照。

◎今週の注目(2017年3月20-26日 &当面の注目)
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・英国が月内にEU離脱を通告する。
・ローマ条約署名60年を記念するEU首脳会議が25日に行われる。英国のBrexit通告が重なるのは皮肉だ。

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2017年3月13日 (月)

2017年10号(3.6-12 通算870号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年3月6-12日
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◆韓国大統領が失職(10日)☆☆
・憲法裁判所は、国会の朴槿恵大統領の弾劾決議を妥当と判断した。
・大統領は即時失職した。弾劾による大統領罷免は同国史上初。
・朴氏が友人の利益のために大統領の地位と権限を乱用したなどと認定した。
・疑惑は昨年10月に発覚。その後大統領退陣を求める運動が拡大した。
・朴氏は2018年1が月の任期前退任などで事態収拾を図ったが、収まらなかった。
・韓国議会は昨年12月、大統領を弾劾。焦点は憲法裁の判断に移っていた。
・60日以内に大統領選が実施される。
・今のところ野党・共に民主党の文在寅前代表がリードしている。
・判決後も前大統領罷免派と支持派が運動を展開。韓国社会は2分されたままだ。
・外交の空白も続き、韓国社会と国際社会に与える影響は深刻だ。
・この事件では、サムソン電子トップの李副会長も逮捕されている。

◆トランプ大統領が新たな入国規制令(6日)☆
・トランプ氏は中東などからの入国を規制する新たな大統令に署名した。
・同氏は1月に大統領制を発令したが、連邦裁判所に差し止めを命じられた。
・1月より対象国を減らし、ビザやグリーンカード取得者を対象外とするなど内容を改めた。
・新規性の対象はイラン、ソマリアなど6カ国。シリア難民受け入れは120日停止する。
・ハワイ州などは新規性についても一時差し止めを提訴。再び法廷闘争になる。
・入国規制を巡る政策は、当面の最大級の政治的問題としてくすぶっている。

◆北朝鮮がマレーシア人の出国禁止、マレーシアも対抗(7日)☆
・北朝鮮は同国滞在のマレーシア人の出国を禁止した。
・マレーシアも対抗。同国滞在の北朝鮮国籍所有者の出国を禁止した。
・KL空港での金正男氏殺害に関連し、マレーシアは同国駐在の北朝鮮大使を国外追放した。
・北朝鮮はこうした措置に反発。マレーシア人を「人質」に取った格好だ。
・マレーシアは9日北朝鮮との断交を否定した。強硬論を後退させた格好だ。
・北朝鮮は6日、弾道ミサイル4発を発射。「在日米軍が目標」などと発表した。
・金正男氏暗殺を機に、北朝鮮情勢は緊張の高まった状態が続く。

◆CIAが大規模ハッキング、ウィキリークス公表(7日)☆
・ウィキリークスはCIAによるハッキングの内部文書の公表を始めた。
・スマホやコンピューター攻撃のウィルスを開発。通信情報などを盗み出していた。
・自動車の制御システムの遠隔操作に取り組んだ形跡もある。
・CIAからの機密流出としては過去最大になるという。
・大統領報道官は「ノーコメント」とした。

◆ブラジル、2年連続でマイナス成長(7日)
・2016年のGDP成長率はマイナス3.6%となった。
・2015年のマイナス3.8%に続き、2年連続のマイナス成長
・資源価格低迷で、設備投資なども落ち込んだ。
・ルセフ前大統領の弾劾に象徴される政治混乱も影響した。
・同国は2000年代、BRICsとして成長が注目されたが、資源ブーム終了で困難に直面する。

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◎寸評:of the Week
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 【韓国大統領罷免】 韓国の朴槿恵大統領が罷免された。昨年10月に友人の国政関与などのスキャンダルが発覚してから5カ月余り。国政は混乱し、外交はほとんど停止した。事件に関連しサムスンの実質トップも逮捕され、経済への打撃も深刻だ。
 韓国は1960年代から朴正煕元大統領の軍事独裁政権下で高度経済成長を実現。「幹江の奇蹟」と言われた。1980年代後半に民主化を実現。1997年にはアジア通貨危機でIMF管理下に入ったが、旧財閥を解体して新たな経済発展を実現。サムスン電子など世界的企業が成長した。
 しかし、社会や経済の歪みは残った。大統領への権力集中。不透明な縁故主義。大企業優先。過度な競争社会。一度脱落すると復帰できない仕組み――今回の事態は、韓国のシステムそのものの欠陥が露呈した格好だ。
 朴大統領は就任時に「経済民主化」や「第2の漢江の奇蹟」を強調した。それも今となっては、ブラックジョークだったような感じすらする。
 朴槿恵前大統領は、父親の朴正煕氏、母親を凶弾で失い、悲劇の女性と言われてきた。不本意な退陣で、悲劇の印象は一層強まった。
 スキャンダルによる混乱の時期、北朝鮮による金正男氏の暗殺などの事件があった。朝鮮半島の緊張が不足の事態にならなかったのは、単に幸運だったのか。それとも米国や中国による抑制が効いていたのか。今後思わぬ真相が明らかになるかもしれない。
 大統領選は60日以内に行われる。誰が当選しても、社会の分断は深刻だ。1997年の通貨危機後のように、再び力強い回復を示すことができるか。傷跡は大きい。

◎ 不公正 許さぬ緊張 韓社会
◎ ?栄を悲劇の幕間に見て去りぬ
 

◎今週の注目(2017年3月13-19日 &当面の注目)
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・中国の全人代が15日閉幕。李克強首相の会見が行われる。
・米FRBが公開市場委員会(FOMC)を14-15日開く。利上げ観測が強い。
・オランダの総選挙が15日に行われる。極右自由党の得票が注目。欧州における極右、反EU政党の勢いを映し、4-5月の仏大統領選などへの影響も小さくない。

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2017年3月 5日 (日)

2017年09号(2.27-3.5 通算869号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年2月27-3月5日
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◆中国全人代開幕、2017年成長目標6.5%(5日)☆
・全人代が開幕。李克強首相が政府活動報告を行った。
・2017年の成長目標は6.5%前後に設定。16年度の6.5-7%から下げた。
・経済の安定を優先させる姿勢を示した。
・中国は秋の共産党大会を控え、人事や習近平体制の行方に注目が集まる。
・李首相は演説の中で、習首席を「核心」と繰り返し表現。権力集中を映した。
・2017年の国防費は前年比7%増になる。全人代報道官が4日明らかにした。

◆トランプ大統領が議会演説、大型減税、インフラ投資を強調(28日)☆
・トランプ米大統領が米議会で施政方針演説を行った。
・経済政策の柱として、大型の税制改革と総額1兆ドルのインフラ投資を主張した。
・税制はレーガン政権時以来30年ぶりの改革を目指す。法人、個人所得の減税が柱。
・不法移民の規制や国境管理強化も主張。メキシコ国境の壁建設も確認した。
・従来の攻撃的な口調は控え、現実的な色彩を強めた。
・政策の具体的内容は先送りが多く、「あいまいな演説」との評も多い。
・株価は減税、インフラ投資期待から上昇。NYダウは1日2万1000ドルを超えた。
・予算や税制改革の決定権は議会にあり、政策実現には議会との調整が欠かせない。

◆米「WTOに従わず」、通商報告書で表明(1日)☆
・USTRは、トランプ政権の通商政策報告書を議会に提出した。
・WTOの紛争解決手続きが不利益になる場合、「従うことはない」と表明した。
・国際協定よりも国内法を優先すると強調した。
・各国に一層の市場開放を求め、「通商法301条」発動による制裁措置も視野に入れる。
・WTOの機能が弱体化し、世界的な貿易摩擦を引き起こす可能性がある。
・トランプ政権の米国優先主義、保護主義的通商政策が鮮明に出た形だ。

◆マレーシア、北朝鮮国民のビザなし入国停止、大使は国外追放(2、4日)☆
・マレーシアは2日、北朝鮮国籍者へのビザなし入国を停止した。
・4日には同国に駐在の北朝鮮大使(カン・チョル氏)の国外追放を決めた。
・金正男氏殺害の調査への協力拒否が理由。
・事件を巡り、北朝鮮に対する圧力を強めた。
・同国検察は1日、実行犯の女性2人を殺人罪で起訴した。インドネシアとベトナム国籍。

◆アジアのインフラ需要、2016-30年に26兆ドル、ADB発表(28日)
・ADB(アジア開発銀)はアジアのインフラ需要に関する報告書を発表した。
・東、東南、南アジア45カ国・地域の2016-30年のインフラ需要は26兆ドル。
・2009年報告は32カ国・地域で2010-20年に8兆ドルと試算していた。
・アジアの経済発展とともに、インフラ需要も拡大している。
・トランプ米大統領の米国内のインフラ投資計画は10年で1兆ドル。それに比べ規模は大きい。

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◎寸評:of the Week
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【全人代】 中国の全人代が始まった。2017年の成長目標6.5%、軍事費の拡大(しかし1桁成長に収まる)など、ほぼ予想通りの内容。China watcherがそれ以上に注目しているのは、秋の共産党大会(5年ごと)をにらんだ権力の構図だ。李克強首相が習近平国家主席について「核心」と触れたことが改めて話題になっている。
 中国の全人代がこれだけ世界に注目されるようになったのは過去10年あまりのこと。中国が大国になったことを改めて印象付ける。
 一方で全人代そのものを見ると、欧米社会とのギャップも感じる。全人代には1000人単位が詰めかけ、演説に一様に拍手をする一昔前のスタイルのまま。中国の経済近代化急速に進み、社会があか抜けた感じになっているのとは違った印象を受ける。会議の進め方や決定も、欧米流の民主主義とは全く別。世界には欧米と異なる社会(そして経済的な成功をしている大きな社会)があることを改めて感じさせる。

◎全人代世界が視聴すニューノーマル
◎千人の無表情な拍手中国流

 【トランプ演説】 2月28日のトランプ米大統領の議会演説は、大型税制改革、インフラ投資などを強調した。一方、政権発足以来注目を集めていた移民制限、入国管理強化などについては、従来の炉炎上の内容を比較的おとなしい口調で語った。過激なトランプ節を期待した人には期待外れだったかもしれない。
 政策の具体的内容な詰まっていないところも多く、メディアは「あいまいな演説」と評するところが多かった。しかし市場では減税、インフラ投資期待から株価が上昇。NYダウは2万1000ドルを超えるなどトランプ相場第2幕の様相を呈している。
 3月1日にはUSTRが通商政策報告書をまとめ、WTOの紛争手続きが米国の利益にはする場合、必ずしも従わないという姿勢を明記した。
 トランプ政権の政策は徐々に形を示しているとはいえ、基本的には「まだ不透明」であり、「不確実性が多い」というところだ。

 

◎今週の注目(2017年3月6-12日 &当面の注目)
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・EU首脳会議が9-10日。英国のEU離脱の通告は、同国内の議会調整が間に合わないためこの場では行われない見通し。
・トランプ米大統領が移民規制の新たな大統領令を発する可能性がある。1月27日のイスラム圏7カ国からの入国停止は、裁判所の判断で差し止められた。それに代わる対策だ。反響は大きいこと必至だ。
・中国全人代の議論が続く。閉幕は3月中旬。
・韓国の朴槿恵大統領の弾劾に関する最高裁の判断が近く下る。9人中6人の裁判官が、議会の弾劾について合法と判断すれば弾劾が実現する。

・3月15日にオランダの総選挙が行われる。極右自由党の得票が注目。欧州における極右、反EU政党の勢いを映し、4-5月の仏大統領選などへの影響も小さくない。
・米FRBの公開市場委員会が14-15日。利上げの可能性がある。

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