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2017年1月

2017年1月30日 (月)

◆トランプ大統領、就任1週間の激震 2017.1.29

 トランプ米大統領が就任して1週間が経過した。難民受け入れ中断などインパクトの大きい政策を次々に決定。世界に激震が走っている。

▼移民・難民規制

 まずメキシコ国境への壁建設。25日に建設を指示する大統領令に署名。同時に、不法移民に自動車免許交付など優遇措置を取っているサンクチュアリ・シティへの連邦資金交付を禁じる大統領令も発行した。壁の建設資金はのちに関税などを通じて「メキシコに払わせる」形にするという。これに対しメキシコのペニャニエト大統領は、31日に予定していたトランプ氏との首脳会談を中止した。

 壁建設の実現性、実効性など不透明な点も多い。そもそも不法を含めた中南米からの移民がいなければ米経済は回らないという指摘もある。そうした課題を十分承知の上で、トランプ大統領は壁建設というインパクトのある決定を行った。これまでからの「変化」を打ち出す効果は大きい。

 次いで27日には難民受け入れの中断を決定した。対象はシリアとイラク、イラン、リビア、イエメン、ソマリア、スーダンの7カ国。大統領令を受けて、空港に立ち往生する人や強制送還される人も現れた。抗議デモも各地で広がっている。それも計算の上で、決定を断行した可能性が高い。

▼米国・世界の分断

 この他に最初の1週間で打ち出した政策は、TPPからの完全離脱、NAFTA再交渉、石油パイプラインの建設許可、オバマケアの廃止支持(具体策はこれから)など。いずれも従来の政策を180度転換するものである。

 政策は国際協調より「米国第1主義」を前面に打ち出し、自由貿易より保護主義、人の自由な移動より安全確保を優先させる。それが、人権を軽視し、民主主義を形骸化する懸念を帯びる。しかもこうした重要な政策変更が、あまり議論もないまま独断専行で行われている。

 今回の大統領選で、米国内の分断は深まったと指摘される。豊かな人と貧しい人、白人と非白人、保守とリベラル、エスタブリッシュメントと非エスタブリッシュメント等々だ。

 米国内のそうした利害や理念対立から来る分断とは違うが、世界は物理的な国境や規制で分断が進んだ。融和から分断へのベクトルの軸の変化。トランプ大統領はそれを助長している。

▼株の宴

 一方、株式は上昇。NYダウはついに2万ドルを突破した。トランプ大統領の経済政策に乗ろうという動きだが、長期的にはリスクが大きいとの指摘も多い。その指摘が正しければ、一種のバブルと見てもいい。

 そうした株式・金融市場の宴と同時に、実物経済では保護主義的な政策が強まっている。移民や難民問題は自由移動や人権を重視する立場から、規制強化へと変わる。戦後米国が主導してきた価値観やシステムが、損なわれている(転換を迎えている)印象を受ける。

▼容赦ない革命的変化の時代?

 大統領選中のトランプ氏の過激ともみえる主張は、選挙対策で、仮に当選すれば現実的な路線に軌道修正していくという見方があった。就任から1週間を経て、どうやらそれは正しくないようだ。

 これまでのルールや価値観、秩序を一線を画した政策を、本気で実行しようとしている。政策の落としどころが見えないままでも、躊躇せずに実行に踏み出す。

 世界が「革命的」ともいえる、しかも容赦ない変化の時代に入っている。そのことをまずは認識すべきだろう。そのうえで、どう対応すべきか。

◎ 世界中あらたな分断めりめりと
◎ 難民に厳しい仕打ち株はバブル
 

2017年04号(1.23-29 通算864号)国際ニュース・カウントダウン


◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年1月23-29日
 

◆トランプ大統領が難民の受け入れ中断(27日)☆
・大統領は難民受け入れを中断する大統領令に署名した。
・シリア難民の受け入れを停止。その他の国の難民も120日間入国させない。
・米各地の空港では入国を拒否される事例が相次いだ。
・市民に対するビザ発給停止国はシリア、イラク、イラン、リビアなど7カ国。
・米の2016.10-2017.9の難民受け入れ計画は11万人だったが、5万人に減らす。
・大統領の決定には各地で抗議活動が拡大している。
・大統領の過激と言ってもいい難民・移民規制、保護主義的な政策が早速動き出した。

◆メキシコ国境の壁建設に署名、首脳会談は中止(25日)☆
・トランプ大統領はメキシコ国境に壁の建設を命じる大統領令に署名した。
・国境警備職員を増強。不法移民の収容所も整備する。
・不法移民に寛容なサンクチュアリ・シティへの連邦資金の交付を削減する。
・米・墨国境への壁建設は同氏の大統領選の主要公約の一つだった。
・国境は約3200キロで、現在も柵などが設置されている。
・米国には1100万人の不法移民が滞在しているとされ、200-300万人は犯罪歴がある。
・しかし米国経済は移民労働者に依存している面が大きい。
・メキシコのペニャニエト大統領は26日、31日に予定してた首脳会談を中止した。
・ただし、27日にトランプ氏と電話会談を行い、協議を断ち切ったわけではない。

◆NYダウが2万ドル突破(25日)☆☆
・米株式市場で価格上昇が続き、NYダウは初めて2万ドルに乗せた。
・1999年に1万ドルを突破してから18年で大台越えとなった。
・トランプ政権の減税、インフラ投資拡大などの政策への期待が背景。
・ハイテク株の多いナスダックなども上昇した。
・長期的には反動リスクを懸念する見方もある。
・世界の金融・証券市場では昨年の当選以来トランプ相場が続いている。

◆独総選挙、メルケルvsシュルツに(24日)☆
・社民党のガブリエル党首が辞任を表明。シュルツ前欧州議会議長に譲った。
・シュルツ氏は秋に予定している総選挙に社民党の首相候補として立つ予定。
・独総選挙はメルケル首相(保守CDU)とシュルツ氏の対立の図式が固まった。
・現在の支持率はCDUが社民党を大幅リードし、メルケル続投が有望視される。
・しかし反移民の極右AfDの動向などで、情勢が変わる可能性も排除できない。

◆中国春節、海外旅行者は600万人(27日)
・中国は春節(旧正月)の連休に入った。
・帰省ラッシュの移動者は30億人に上るとみられる。
・海外旅行は600万人程度。行先はタイが最大で、日本が2番目。

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◎寸評:of the Week
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 【激震のトランプ大統領1週間】 トランプ米大統領が就任して1週間が経過した。難民受け入れ中断などインパクトの大きい政策を次々に決定。世界に激震が走っている。(→「国際ニュースを切る」参照)

◎今週の注目(2017年1月30日-2月5日 &当面の注目)
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・トランプ米大統領の新政策が引き続き打ち出される。世界が注目。

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2017年1月22日 (日)

2017年03号(1.16-22 通算863号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年1月16-22日
 

◆トランプ米大統領が就任、「米国第1主義」を強調(20日)☆☆
・トランプ氏が第45代の米大統領に就任。トランプ時代が始まった。
・就任演説ではAmericca firstを強調。米国第一主義を鮮明にした。
・米国製品購入や雇用重視を前面に出し、保護主義的な姿勢を表した。
・既存エスタブリッシュメントを批判。労働者の利益重視を訴えた。
・外交では従来の同盟強化を述べる一方、イスラム過激派のテロ撲滅を主張した。
・ただ地球温暖化、難民、中東情勢など国際的な重要課題への言及は僅かだった。
・式典直後に6項目の政策方針を発表。TPP離脱とNAFTA再交渉を表明した。
・オバマケア(医療保険改革法)見直しの大統領令に著名した。
・米国の政策は多国間主義→米国第1主義、保護主義に転換。世界への影響は必至だ。
・ただし具体性に欠ける点、詳細が不明な点も多く、世界の「不確実性」は増す。

◆英国EU単一市場から離脱(17日)☆
・メイ首相は演説し、EU離脱に関する基本方針を表明した。
・司法権など英国の権限回復や移民制限を優先。単一市場にとどまれないと述べた。
・そのうえでEUと新たなFTAを目指す考えを示した。
・単一市場残留を断念するいわゆるhard Brexitの方針を打ち出した。
・英国は3月中にリスボン条約50条に基づく離脱を正式に通告。交渉に入る。
・英国のスタンスが明確化したことで、交渉は具体的な協議に入る条件が整った。
・ただし詰めるべき問題は多く、交渉の難航は必至だ。
・スコットランドはEU単一市場離脱に反対しており、分離問題再燃の可能性もある。
・EU・欧州と英国の行方は波乱含みの状況が続く。

◆トルコ、憲法改正の国民投票へ(21日)☆
・国会は議院内閣制→大統領権限強化の憲法改正案を承認した。
・改憲の是非を問う国民投票が今春に行われる見通し。4月が有力だ。
・改憲が実現すればエルドアン大統領の権限が大幅強化される。
・国会では与党のAKPと右派野党MHPが賛成。定数550の5分の3を上回った。
・エルドアン氏は2003年の首相に就任。2014年に大統領に転じた。
・現行憲法では大統領は儀礼的な立場だが、同氏は実質権力を維持し続けている。
・昨年7月のクーデター未遂後は反対派弾圧を強化。強権姿勢を強めている。

◆ダボス会議、習近平中国主席が保護主義反対を強調(17-20日)
・ダボス会議が開催。各国の首脳、ビジネスリーダーなどが世界情勢を協議した。
・中国の習近平国家主席は17日、中国主席として初めて出席。
・保護主義の高まりを批判し、自由貿易の維持を強調した。
・トランプ米大統領の就任を意識しての発言だ。参加者は習氏の意見を歓迎した。
・中国が自由貿易を強調し、世界がそれを支持するというのは皮肉にも見える状況だ。
・会議では反グローバリズムへの対応や第4次産業革命の分析・進め方なども議論した。
・トランプ米大統領に対する直接的な批判はほとんどなかった。

◆トランプ米大統領就任に世界各地で抗議デモ(20-21日)☆
・トランプ大統領就任に合わせ、米国内と世界各地で抗議活動が相次いだ。
・就任の20日には首都ワシントンやNY、シカゴなどでデモが発生。
・ワシントンでは一部が暴徒化し、200人以上の逮捕者が出た。
・21日にはワシントンで主催者発表で50万人の抗議デモが行われた。
・ロンドン、パリ、ローマ、プラハや豪州などでも21日抗議活動が起きた。
・人権の尊重や民主主義の擁護を訴えた。
・米大統領就任に世界各地で抗議が起きるのは、もちろん異例だ。

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◎寸評:of the Week
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 【トランプ時代幕開け】 トランプ米大統領が就任した。世界が固唾をのんで注目した就任演説で強調されたのは、何より米国第一主義。「世界全体の利益」より、まず「米国の利益」を優先させる姿勢を鮮明にした。米国製品の購入拡大、雇用拡大を改めて強調し、演説後にはTPPからの脱退をやNAFTA再交渉を決めた。
 外交は具体的言及が少なかったが、その中でイスラム過激派の撲滅を強調した。エスタブリッシュメント批判もこれまでにない特徴だ。
 自由貿易の利点が主張されることはなく、「米国第一主義」が「保護主義」につながる懸念は強まった。「米国労働者の利益」がことさら強調され、民主主義の擁護、少数派の権利の保護、多様性の重視などは脇に押しやられた。
 外交、安全保障、貿易、経済など重要政策の詳細は不明なままだ。既存秩序の破壊は十分に伝わってきた。しかしその先の「何を建設するか」の青写真は、予想通り示されなかった。
 米国内はもちろん、世界各地で新大統領就任に対する抗議活動が広がった。極めて異例だ。
 大手メディアなどは、トランプ大統領の登場により第2次大戦後の世界秩序が転換点を迎えたと指摘する。就任式を見ても、時代が新局面を迎えたことを改めて実感する。しかし、新時代の展望は見えてこない。
 就任演説のキーワードは「米国第一主義」だった。しかし、演説が語ったのはトランプ大統領が取り組むことのごく一部だ。これまでの言動や米国を取り巻く環境なども含めて考えると、新政権のキーワードとしては「不確実性」「パックス・アメリカーナの終焉」「Gゼロ」「ポピュリズムの時代」などが浮かんでくる。
 一つの革命が始まると言ってもいい。その行方が混乱の拡大になる可能性も大きいが。

 【ダボス会議】 今年のダボス会議は、トランプ米大統領の前に17-19日行われた。最大の注目は中国の習近平国家主席の参加。保護主義批判を展開し、参加者の喝さいを浴びた。米国大統領が世界のかく乱要因、中国国家主席が安定要因に見えてくる。

◎ アメリカも世界も割れる新時代
◎ 習近平が常識人に見えるなり

◎今週の注目(2017年1月23-29日 &当面の注目)
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・トランプ米新大統領がスタートした。大統領は様々な形で新政策を打ち出し、閣僚人事の議会承認などで悶着もありそうだ。当面目が離せない。

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2017年1月16日 (月)

2017年02号(1.9-15 通算862号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年1月9-15日
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◆トランプ氏が当選後初の会見(11日)☆
・トランプ次期大統領が当選後初めて記者会見した。
・雇用創出を強調。メキシコとの壁建設の考えも繰り返した。
・米へのサイバー攻撃がロシアによるとの考えを示した。同国との関係改善も訴えた。
・中国には強い姿勢で臨む考えを示唆。別の場で、「1つの中国」確約しない姿勢を見せた。
・ただ、いずれも十分に具体的な政策を示したわけではない。
・会場では既存メディアへの不満をあらわにし、罵倒が飛び交う異様な会見となった。
・新大統領は異例ずくめのまま、多くの不確実性を抱えて20日就任する。

◆オバマ米大統領が最後の会見、キューバとの国交など誇示(10日)☆
・オバマ大統領がシカゴで任期中最後の会見をした。
・キューバとの国交回復やイラン核合意などの成果を強調した。
・米国の多様性や民主主義を力説。扇動的と言われるトランプ次期大統領を牽制した。
・オバマ氏はリーマン「・ショック後の経済危機に対処。核なき世界など理想を掲げた。
・しかしシリア内戦などでは政策の一貫性を欠き、米国の地位低下も指摘される。
・国民皆保険を目指したオバマケアも、次期政権で後退は必至だ。
・2期8年を経ても国民の支持率は50%を上回り、人気は高い。
・オバマ氏の8年とトランプ氏への交代は、米国の抱える様々な面を映し出す。

◆ビジネストップが相次ぎトランプ詣で、雇用創出約束 ☆
・馬雲(ジャック・マー)アリババ会長が9日トランプ次期大統領と会談した。
・米で中小企業の支援などを通じ、100万人の雇用創出に協力すると述べた。詳細は不明。
・アマゾンは12日、今後1年半で米国で10万人以上を新たに雇用すると発表した。
・?デトロイトのモーターショーでは、各社首脳が米雇用への貢献を強調した。
・トランプ大統領就任をにらみ、トランプ詣でや雇用創出PRが相次いでいる。

◆中国の空母が台湾周辺を航行、トランプ氏けん制 ☆
・中国軍の空母「遼寧」が11日、台湾海峡を航行。台湾周辺を1周した。
・トランプ大統領就任をけん制する動きと見られる。
・トランプ氏は当選後、台湾の蔡英文総統と電話で会談。
・中国の主張する「1つの中国」にとらわれない姿勢を示している。
・トランプ氏は選挙戦では、中国からの輸入品に45%の関税賦課などを主張した。
・米中関係は緊張が高まり、先行き不透明になっている。

◆2016年の自動車販売VWが1位、不正の影響、中国で軽微(10日)
・2016年の自動車販売は、独VWグループが初の世界1になる見通しだ。
・グループの2016年の販売は3.8%増の1031万台。トヨタグループは1009万台の見通し。
・同社は2015年に排ガス問題で不正が発覚。欧米中心に厳しい批判を浴びた。
・しかし中国での販売は順調に拡大した。不正の影響は軽微だった。

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◎寸評:of the Week
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 【トランプ大統領就任前夜】 トランプ米新大統領が20日に就任する。それを控え、世界は様々な動きを示している。さながら「トランプ劇場本公演」直前のざわめきのようだ。
 
 11日の大統領当選後初の記者会見は、CNNなど既存メディアに対し罵倒が飛び交った。ロシアからサイバー攻撃を受けたと思うと認めた一方で、対ロ関係改善の姿勢は維持。中国には強硬な姿勢を示し、中国は空母の台湾周辺航行で応じた。人事では身内の活用も進めた。外交や通商政策、経済政策など、詳細は不明のままスタートする。

 仏の極右・国民戦線のルペン党首が突然NYのトランプタワーに現れた。会談はしていないというが、果たして? 反トランプの女優・メリル・ストリープをこき下ろした。話題も従来とは違った意味で満載だ。

 世界中の関心を集め、新大統領が就任する。

 【オバマ大統領の8年】 トランプ次期大統領と交代で去っていくのがオバマ現大統領。初の黒人大統領はもちろん歴史的だが、8年間の成果については評価が分かれる。

 リーマン・ショック後の経済不況に対応して世界が恐慌に陥るのを防ぎ、核なき世界など理想を掲げた。キューバとの国交回復やイラン核問題の合意など、いくつかの外交面での成果を残した。しかし、イラク、アフガニスタン、アラブの春後の中東混乱、シリア内戦、「イスラム国」(IS)対応などでは目立った成果を残せず、むしろ政策の混乱が目についた。シリア問題は今やロシア主導で動く。
 政治は理想主義(理念)と現実主義のバランスで動く。オバマ氏が前者の情報発信力に長ける一方、後者の対応が十分でなかったと多くの識者は指摘する

 オバマ時代は、もちろん同氏個人の資質抜きに語れない。しかし同時に、2008-16年の米国を見直すことでもある。この間、少なくとも政治やマクロ経済の分野で米国の力は明らかにに低下した。オバマ氏自身「米国は世界の警察官ではない」と認めた。

 2016年の不毛ともいえる大統領選は、そうした現実の反映でもある。トランプ氏の評価を就任前から決めつけるのは公正でないが、少なくとも「希望」を語ってくれる大統領には見えない。

◎ 大国の 司令官交代 ざわざわと
◎ 「理想」から「不寛容」になる カギ言葉
◎ 不確実 テロも紛争も 超大国も
 

◎今週の注目(2017年1月16-22日 &当面の注目)
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・トランプ米新大統領が20日就任する。世界が注目。
・ダボス会議が1月17-20日。
・メイ英首相が17日、EU離脱に関する演説を行う。

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2017年1月 9日 (月)

◆2017年の世界展望(2) 経済と地政学のテールリスク メディアの論調・識者の意見 2017.1.9

 2017年の展望について、世界のメディアは例年以上に幅広い企画記事や識者インタビューを掲載した印象を受ける。背景にはトランプ米大統領誕生やBrexitに象徴される世界の構造変化がある。いくつか整理してみる。

▼共通する認識・キーワード

 見解には共通するものも多い。キーワードで整理すれば、次のようなものが挙げられる。

(1)世界の新しい現実
 事象として重要なのは、もちろんトランプ大統領、Brexit、テロリズム、難民問題などだ。
 その背景にある潮流として、反グローバリズム、ポピュリズム、反エリーティズム。格差拡大などがキーワードになっている。

(2)世界の枠組みの変化
 直接的な変化としては、不確実性の拡大や保護主義の台頭などが指摘される。
 覇権国である米国の変化や、世界のガバナンスの観点からみると、米国第一主義、孤立主義志向、パックス・アメリカナの終焉、Gゼロなどが挙がる。この辺の見方は、異なる見解もある。
 米欧の外から世界を眺めると、中国、ロシアの台頭、冒険主義なども重要なキーワードになっている。

(3)経済・技術の変化
 量的緩和や長期停滞は引き続きキーワードだ。技術では、IT革命、第4次産業革命、IoT、AIなどの言葉が並ぶ。
 2008年の性愛金融危機(リーマン・ショック)との関連についても様々な言及がある。資本主義の行き詰まりや変貌を指摘する見方も多いが、意見が収束しているとは言い難い。

(4)理念や政治思想の変化
 表面的な事象や目に見える動きだけでなく、理念や思想の変化も重要だ。こうした点の変化を重視する立場からは、自由主義的グローバリズムの終焉、liberal Democracyの危機、民主主義の失敗などの認識が指摘される。世界の底流の流れとして、意識しておく必要がある。

▼不安定な世界

 ジャック・アタリ氏は日本のマスメディア(毎日新聞、読売新聞)を含めいくつかのインタビューに登場している。トランプ現象などを生み出した世界の現状について、「経済市場は世界的規模だが民主主義は国家単位」であり、これが保護主義や反グローバリズムの背景にあると指摘。「我々は非常に不安定な世界で生きていくことを学ばなければ案らない」(毎日新聞インタビュー)と指摘する。同様の見方は少なくない。

▼ユーラシア・グループの2017年リスク

 リスク認識もこれまでとは異なる要素を含む。この分野で注目されるユーラシア・グループは、2017年の10大リスクを発表した。以下の通りだ。

(1)Independent America(独立したアメリカ) 米国第一主義、保護主義など
(2)China Overreacts(中国の動向) 秋の共産党大会などをにらみ
(3)A weaker Merkel(メルケル首相の弱体化) 欧州の安定にかかわる
(4)No reform (改革の遅れ) 
(5)Tecnology and the Middle East (技術革新と中東) 独裁政権に対する政治にSASなど技術が影響
(6)Central banks get political (中央銀行の政治化)新興国に加え欧米でも
(7)The White House vs Silicon valley (ホワイトハウスvsシリコンバレー)
(8)Turkey (トルコ)
(9)North Korea(北朝鮮)
(10)South Africa(南アフリカ)

▼経済と地政学リスク

 英Financial TimesのMartin Wolf氏は、世界経済を長期的に見た場合、(1) 大規模な戦争(2)インフレ(3)金融危機が大きなリスクになると指摘する。そのうえで、現在の世界は金融危機につながる2大リスクを抱えると分析する。それは(1)ユーロ危機と(2)中国の危機だ。

 さらに地政学的なリスクとして、トランプ米大統領やBrexitのほかに、(1)欧州の政治=仏大統領選でのルペン氏の当選など、(2)プーチン大統領のロシア、(3)米中軋轢、(4)イラン・サウジの対立、(5)サウジ王政の崩壊、(6)イスラム過激派による戦争行為を挙げる。そして北朝鮮とインド・パキスタンの紛争を例に、核戦争の脅威もリスクとして考慮すべきものであるとしている。いずれも起きる可能性は大きくない(テールリスク)としながら、配慮は欠かせないとする。

 ジャック・アタリ氏は地政学的なリスクとして、(1)米中(日米と中国)の紛争、(2)旧ソ連圏(ロシア対ウクライナなど)、(3)インド・パキスタン、(4)中東、(5)アフリカ中央部、(6)イスラム過激派(「イスラム国」)を列挙する。

 一方、経済のリスクとしては、(1)中国のバブル崩壊、(2)保護主義台頭、(3)ユーロ危機・欧州危機、(4)債務危機、(5)米国発金融危機 (6)原油価格、を挙げている。

▼FTの2017年展望

 英Financial Times紙は毎年恒例で、専門記者による「新年展望」を掲載している。2017年展望については、2016年12月30日に掲載した。ポイントは以下の通りである。

(欧州情勢)
・英国のEU離脱交渉を開始するリスボン条約50条は3月までに発動されるか=Yes
・仏国民戦線のルペン氏は大統領選に当選するか=No
・メルケル独首相は再選されるか=Yes
・英国の2017年の成長率は1%を割り込むか=No
・EUのインフレ率は年末までに1.5%を超えるか=No
(トランプ米大統領)
・メキシコとの国境に壁を建設するか=大したものでないものを建設
・トランプ氏とプーチン・ロシア大統領はシリア問題で取引をするか=Yes
(国際情勢)
・イラン核合意が崩壊するか=No
・「イスラム国」は国際的な影響力のある組織として粉砕されるか=No
・南アのズマ大統領は地位にとどまるか=Yes
・ベネズエラはデフォルトするか=No
・北朝鮮は核搭載可能なミサイル発射に成功するか=No
(世界経済)
・中国人民元は10%以上切り下げられるか=No
・米Fedレートは年末1.5%を超えるか=No
・原油価格は年末1バレル50ドル以上か=Yes
・アップルは2017年末に時価総額世界一を保つか=Yes
・ウーバーは上場するか=No
・欧州の主要銀行で破たんするところが出るか=Yes

2017.1.9

◆2017年の世界展望(1) 世界秩序の曲がり角? 2017.1.9

 2017年が始まった。昨年のトランプ米大統領の誕生、Brexitで既存の世界秩序が揺らぎ、不確実性とリスクが高まった。テロ、難民などの難問はそのまま引き継がれた。一方でITを中心とした技術革新は加速し、世界を変えている。2017年を展望する。

▼トランプ米新大統領の政策

 2017年の世界を展望するうえで、まず注目されるのが米トランプ新大統領の政策だろう。同氏の政策は、対ロや対中の外交、貿易、マクロ経済政策、移民政策、米国内の医療政策など多くの重要分野で不透明なところが多い。従来の政策を方向転換する可能性も大きく、その場合世界の行方に多大な影響を与える。

 保護主義台頭がさらに加速するか。米中関係が緊張するか。オバマケアは本当に廃止され、米国の医療保険制度はどうなるのか。イラン核問題にどう対応し、米国の中東政策はどう変わるのか。対ロ融和政策を打ち出すのか――。いずれも世界情勢にとって、多大なインパクトを与える。

▼Brexitと欧州情勢

 Brexitは3月に英国が離脱交渉発動の通知をする予定。今のところ英国の交渉戦略は見えず(定まっていないとの見方も多い)、難航は必至だ。経済などへの悪影響は2016年はまだ表面化しなかったが、2017年は顕在化する可能性がある。いずれにしろ、不確実性は大きいまま推移しそうだ。

 重要なのが仏大統領選(4-5月)や独総選挙(秋)などの選挙だ。仮に仏大統領選で極右国民戦線のルペン氏が勝利すれば、仏のEU離脱・EUの崩壊に結び付いてもおかしくない。独総選挙でも極右勢力の伸長が予想される。

 欧州ではオランダ総選挙なども予定されている。いずれの国でも、反EUや反グローバリズム勢力が勢いを増している。「欧州の政治」は、前年から引き続いて世界にとって大きなリスクになる。

▼テロ、難民、中東、ロシア、中国――前年から継続

 前年から引き継がれる問題は多い。テロ、難民、中東の混乱は、今年も世界を揺るがすだろう。中東はシリア紛争、「イスラム国」(IS)、サウジアラビアとイランの緊張、トルコ情勢の緊迫などの課題を抱えて推移する。楽観を許さない。

 ロシアは勢力を拡大を狙い様々な動きを続けるだろうし、ウクライナ問題など紛争はくすぶり続ける。

 中国は秋の共産党大会をにらみ、習近平主席による反腐敗運動の勢いは止まらない。国内で緊張は高まるだろう。それが対外的には強硬姿勢につながり、南シナ海を巡る緊張などが強まる。アジアでは北朝鮮の核問題、インドとパキスタンの紛争への懸念なども消えない。

▼グローバル化の軋みと紛争

 欧米における反グローバル化やポピュリズム、中東などでの紛争、難民・移民問題。現代社会が直面する問題の背景には、過去数十年続いたグローバル化による世界の構造変化がある。変化の恩恵を受けられなかった人々の不満は大きい。政治はそうした情勢変化への対応を打ち出せず、制度の改革も進まなかった。これが格差拡大を放置し、各地での怒りを増殖させ、紛争の温床を育ててる。こうした大きな流れは、今年も変わらないだろう。

▼世界秩序の曲がり角?

 トランプ氏当選やBrexitを受けて、2016年は「画期的な年」との指摘がある。確かにンパクトは大きかった。しかし、過去30年あまりの歴史を振り返ると、1989年の冷戦終結、2001年の9.11、2008年のリーマン・ショック、2011年のアラブの春(中東混乱)など、同様に大きな衝撃があった年も多い。

 トランプ氏当選とBrexitの衝撃の意味は、世界に与えた混乱そのものというより、米国中心の世界秩序が曲がり角を迎えたところにあるのかも知れない。パックス・アメリカーナの終焉が指摘され、Gゼロ時代の到来が唱えられる。開かれた経済と民主主義を根本原理としたリベラル・デモクラシーの終焉を主張する向きもある。それは保護主義台頭と表裏を成す。仮にこうした見方が正しければ、世界史の曲がり角の一つだ。2017年は、そこがどう進むかを定める年になる。

▼技術革新の重要性

 国際的なヘッドラインになるニュースを見ていると、どうしても紛争や混乱の動きが多くなる。しかし、世界が一方的に悪くなっているわけではない。見出しにはなりにくいが、経済発展や技術革新が人々の生活を豊かにし、世界のつながりを強化している面もある。こうした点も見逃してはいけない。

▼世界のメディアの論調・識者の意見

 トランプ米新大統領とBrexitを受けて、世界のメディアは例年以上に様々な展望企画や識者のインタビューを掲載した。その中から注目すべきものを、別稿でまとめてみたい。

2017.1.9

2017年01号(1.1-9 通算861号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2017年1月1-9日 (アジア時間)
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◆フォードがメキシコ工場建設中止、トランプ氏の圧力に対応か(3日)☆
・フォードはメキシコのサンルイスボトシ州で計画していた工場建設を中止する。
・代わりに米ミシガン州の工場を増設。700人を直接雇用する。
・トランプ次期大統領の圧力に応じたと見られる。
・メキシコには16億ドルを投じ、小型車向けの工場を建設する予定だった。
・ミシガン州ではEVなどを作る予定。ミシガン州から補助金が出る模様だ。
・トランプ氏は5日、トヨタのメキシコ工場建設計画も批判した。
・次期大統領が個別企業の行動に公に口を出すのは異例。
・自由貿易体制への懸念が一層強まっている。

◆英国EU大使が辞任(3日)☆
・英国のロジャーズ駐EU大使が辞任した。
・辞任理由は公表されていないが、同氏はEU離脱を巡りメイ首相と関係悪化していた模様。
・英国は3月までにEU離脱を正式に通告。当面2年間が期限の離脱交渉に入る予定だ。
・EUに精通した大使の辞任は英国にとって打撃になりそうだ。
・同時に、EU離脱交渉を巡る英国内のゴタゴタを映し出した。
・英政府は5日、後任に元ロシア大使のバロー氏を指名した。

◆トルコで乱射テロ、「イスラム国」犯行声明(1日)☆
・イスタンブールのナイトクラブで銃の乱射テロが発生。少なくとも39人が死亡した。
・死者のうち15人は外国人だった。
・犯人はキルギスから入国したとみられる男で逃走した。
・「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。
・トルコではISやクルド人過激派によるとみられるテロが相次いでいる。
・エルドアン大統領は強権的な手法で取締りを強化するが、事態はむしろ悪化している。

◆中国から資本流出継続、2016年は3000億ドル ☆
・中国からの資本流出が継続。2016年の純流出は3000億ドルに上った。
・人民元は2016年に対ドルで6%下落した。
・中国当局は資本規制を強化。5日にはオフショアで流動性を絞り込んだ。
・この結果、短期金利が上昇。人民元は2日で2%上昇した。
・中国からの資本流出と人民元相場は、今年も国際経済の波乱要因であり続ける。

◆日韓の従軍慰安婦問題再燃、釜山に少女像設立(31日)
・韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前の歩道、従軍慰安婦問題を象徴する少女像を設置。
・日本政府は抗議し、9日に駐韓大使を一時帰国させた。
・日韓は2014年末に慰安婦問題で「最終決着」したと発表していた。
・問題が再燃し、日韓関係が再びぎくしゃくしている。
・東アジアの国際情勢にとっても、また一つ不確定要因が加わった。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │  (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【2017年スタート】 2017年の幕が開けた。1月には米国にトランプ新大統領が誕生。その政策が具体的に動き出す。トランプ大統領とBrexitで世界は「不確実性」を増した。そうした大前提を踏まえて、まずはトランプ氏の言動に注目だ。 (→国際ニュースを切る「2017年の世界展望」(1)(2))

◎ 初夢もテロや紛争キナ臭し
◎ 「テロ心配」スマホでさらりと年賀状
 

◎今週の注目(2017年1月9-15日 &当面の注目)
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・ダボス会議が1月17-20日。
・1月20日にトランプ大統領が就任する。就任演説で何を語り。それまでにどんな政策を打ち出すか。

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