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2016年6月

2016年6月26日 (日)

◆英国のEU離脱の影響 2016.6.26

 英国民投票がEUからの離脱を決めた。第2次世界大戦後の欧州の核となってきたEUにとって、加盟国の離脱は初めて(海外領土のグリーンランドなどを除く)。欧州の枠組みの大きな変更だ。離脱が引き金となって、EU内で反EUの動きが高まり、スコットランドやカタルーニャの独立運動に波及する懸念もある。衝撃は大きい。
▽移民問題に貧しい人達の不満
 今回の国民投票は、キャメロン首相が2015年の総選挙をにらんで2013年に公約して実現した。当初は残留が多数を占めるとみられていたが、5月以降に離脱派が伸長。キャンペーン終盤でコックス議員の射殺時間などもあったが、結局離脱派が小差で勝利した。
 残留派はロンドン住民、比較的所得の高い人々、若者などが支持した。これに対し離脱派を支持したのはイングランド各地の比較的所得の低い人たちや高齢者など。社会の主流派(メインストリーム)に所属しない恵まれない人々と置き換えることもできる。
 国民投票で焦点となった問題は、主に経済と移民だった。残留派は英国がEUを離脱すれば経済にとってのマイナスが大きいと主張。英イングランド銀行などはもとより、IMFなど国際機関もその主張を後押しした。
 離脱派が強調したのは移民問題。英国には東欧諸国などからの移民が増加し、英国人労働者の職を奪っているとの不満が高まっていた。離脱派はEUから脱退すれば国境規制を強化できるなどと主張した。
 具体的で生産的な議論が行われたとは言い難く、感情に訴える主張も目立った。そうした中で英国明は離脱を選択した。
▽EUに向かった批判
 移民問題には、英国政府や地方政府もかかわっている。しかし、今回批判はEUに向かった。その背景には、EUの構造問題がある。
 EUの政策決定は、加盟各国首脳の会議や閣僚理事会で決まる。重要な政策が密室で決まることもあり、住民から見えにくい。欧州議会の議員はEU各国民の直接選挙で選ばれるが、権限は限定的だ。
 こうした構造的な欠陥があるため、EUが住民の不満のはけ口になる傾向がある。今回の国民投票でも、現状への不満がEUに向かった。
 もう一つ注目すべきは、ここ数年EUの求心力が低下している事実がある。ユーロ危機や難民問題もあり、EU住民のEUに対する好感度は低下したる。
▽離脱までには数年
 国民投票の離脱決定を受けて英国とEUは手続きの調整に入る。大きく分けて現在のEU条約の下で規程されている権利の保護など「離脱のための協定」と、新たな関係を定める「新協定」が必要だ。後者についてはEUがノルウェーなどと結んでいるEEA(応手経済地域)やスイスとの自由貿易協定などをモデルに交渉することになろうが、利害調整事項は多い。
 欧州連合条約(リスボン条約)50条は、離脱までに最低2年かかる旨を定めている。しかし実際には、数年かかるとの見方が多い。
 この間欧州の政治風景は変わる。キャメロン英首相はすでに辞任を表明した。2017年にはフランス大統領選とドイツ総選挙が行われる。交渉の前提となる政治情勢も、今日の姿のままではない。欧州情勢は、先行き極めて不確実なものになった。
▽反EUの動きと地域の離脱
 さらに大きな変化が起きる可能性もある。1つはEU各国の反EU政党の動きだ。ここ数年、極右や極左の反EU政党は勢力を拡大。フランスの国民戦線やオーストリアの自由党などが国政選挙でも主要政党に迫る得票率を得ている。英国に続期、離脱を求める動きが出てきてもおかしくない。
 スコットランドは2014年の住民投票で英国残留を選んだ。しかし今回の英国のEU離脱を受けて、英国からの独立を再度求める動きが出てきてもおかしくない。これが、スペインのカタルーニャ地方の独立運動などの火に油を注ぐ可能性おある。
▽地殻変動
 英国のEU離脱で欧州は先行き不透明感を増し、今後さらなる変化が起きる可能性が大きい。1990年代の冷戦終了後、欧州では旧ソ連と旧ユーゴか解体。チェコとスロバキアが分離し、ワルシャワ条約機構が解体するなど大規模な地殻変動が起きた。今回、それ以来の変化が起きても不思議ではない。
 それは世界にとっての枠組みの変化でもある。不安定要因はいやで増大する。
▽世界への影響
 今回の英国のEU離脱を引き起こした「人々の不満」が、世界に共通する。ここにも注意が必要だ。
 いま世界では貧富の格差が拡大し、移民や難民問題が各地で深刻になっている。しかし既存の政治はそうした課題にこたえることができない。
 中東からはイスラム原理主義の過激が勢力を拡大。世界各地でテロを起こす。欧米など先進国では人々が内向き志向になり、民族主義が台頭している。大衆迎合の発言をする政治家が支持を拡大するポピュリズムが各地で蔓延しつつある。米大統領選でトランプ氏が共和党の大統領くほになったのも、こうした潮流を背景にしている。
 EUが掲げてきた統合は、国境なき欧州という外向きで普遍主義的な動きだった。EUが同時に掲げる民主主義や人道主義は、現代社会の規範になるもの。EUはその先端モデルとしての役割も果たしてきた。
 これが揺らげば、問題は欧州にとどまらず世界に及ぶ。英国とEU・欧州の行方は、世界史的な観点からも目をそらすしてはいけない。
◎ 大欧州の積み木細工が揺らぐ夏
◎ 28マイナス1がゼロになる?
◎ 理念よし格差やテロはどうするの
◎ 民の声に世界の指導者虚ろ顔
2016.5.26

2016年26号(6.20-26 通算833号) 国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2016年6月20-26日
 
◆英がEUから離脱へ、国民投票で(23日)☆☆
・英国民投票が行われ、EUからの離脱を選択した。
・移民増加などに不満を抱く住民が離脱を支持した。
・残留を支持したキャメロン首相は辞任を表明した。
・英国とEUは新関係を定める協定交渉に入り、離脱実現までには数年かかる見通し。
・第2次大戦後の欧州の核となってきたEUからの離脱は初めて(海外領土などを除く)
・離脱をきっかけにEU各国の反EU勢力が勢いを増す可能性も大きい。
・スコットランドの分離独立が再燃する可能性がある。カタルーニャなども同様だ。
・欧州情勢は先行き不透明感が増大。冷戦終了後の1990年代以降の地殻変動の時代に入る。
◆世界の金融市場混乱、ポンドやユーロ急落(24日)☆
・英国のEU離脱決定を受けて、世界の金融市場が動揺した。
・英ポンドは一時1ポンド=1.32ドルと31年ぶりの低水準に急落。ユーロも低下した。
・世界の株値はこぞって下落。欧州の主要株式指数は一時10%以上下落した。
・資金の安全資産への逃避が起き、国債価格は上昇。利回りは低下した。
・主要国の金融当局は市場混乱を懸念し、連絡体制を取っている。
◆中国、金利規制を復活 ☆
・中国が金利の規制を復活させた。北京や大連で銀行に指導。自主ルールの形で導入した。
・法人向けの貸出金利に下限を設定する。
・銀行の収益を確保し、経営を安定させる狙いとみられる。
・中国は2004年以来金融自由化を進めてきた。
・2013年には貸出金利の下限を撤廃。15年に預金金利の上限を廃した。
・金利規制の復活で、自由化を事実上棚上げする。
・政策変更の影響で預金金利が下がれば、資金がシャドーバンキングに流れる懸念もある。
・人民元は過去数年国際化が進み、IMFは2015年人民元をSDRの構成通貨に組み入れた。
・今回の政策変更で、国際化にもブレーキがかかる可能性が大きい。
◆世界の難民・避難民6500万人(20日)☆
・UNHCRは世界の難民・避難民が2015年に6530万人になったと発表した。
・第2次大戦後最多。国外に逃れた難民が2450万、国内の避難民が4080万人。
・難民を多く出しているのはシリア(490万人)、アフガン(270万人)、ソマリア(110万人)
・国内避難民はコロンビア(690万人)が最も多い。
・難民受け入れはトルコ(250万人)が最大。人口当たりではレバノンが最も多い。
・世界の重要問題である難民は、深刻さを増している。
◆AIIBが初総会
・アジア・インフラ投資銀行(AIIB)の初の年次総会が北京で開かれた。
・2017年に新規加盟国を迎える方針を発表。全総裁は24カ国から参加意向を受けていると述べた。
・AIIBには57カ国が参加している。
・投資の第1弾として、バングラデシュの送電線への投資を決定。報告された。
・AIIBは中国が中心になって今年1月に設立。
・米欧中心の国際金融システムへの挑戦とみられ、政治的な観点からも関心を集める。
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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【英国のEU離脱の衝撃】 英国国民投票がEU脱退を決めた。そのインパクトは大きい。「国際ニュースを切る」参照。
 【中南米】 英国のEU離脱に隠れて目立たないが、他にも重要ニュース。コロンビア政府と左翼ゲリラFARC(コロンビア革命軍)が23日キューバで停戦合意に調印した。1980年代からの紛争では、FARCが麻薬組織とも組んで政府に対応し泥沼化。20万人以上が死亡したと推計される。UNHCRの発表によれば、紛争により家を失い自国内で逃れている避難民の数は、2015年時点でコロンビアが世界最多だ。
 パナマ運河拡張工事が完成し、26日開通する。ブラジルやベネズエラの政治混乱も含め、中南米情勢は動いている。
◎今週の注目(6月27日-7月3日 &当面の注目)
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・英国EU離脱の余波が最大の注目。金融市場は揺れ動いている。
・EU首脳会議が28-29日に開かれる。
・スペインのやり直し総選挙が26日に行われる。EUと距離を置く急進左派ポデモスの躍進が予想される。
・南シナ海への中国の進出問題で、フィリピンが国際仲裁裁判所に訴えた裁判の判決が近く出る。中国に不利な判断になる可能性が大きい。中国は判断を無視する見込みだが、どんな動きがあるか注目。
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2016年6月19日 (日)

2016年25号(6.12-19 通算832号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2016年6月12-19日
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◆英国会議員射殺、国民投票キャンペーン中に(16日)☆
・英中部のブリストールで労働党のコックス議員(41)が射殺された。
・EU離脱を問う国民投票のキャンペーン中の事件。犯人は極右の男だった。
・同議員は残留を支持。シリア難民問題などに取り組む同党の期待の星だった。
・残留・離脱両派ともキャンペーンの中断を決めた。
・世界各国首脳は犯行を非難する声明を表明した。
・事件が国民投票結果に影響する可能性もある。
・ブックメーカーの掛け率では、残留の見方が高まった。
◆英国民投票にらみ市場動揺 ☆
・23日の英国民投票をにらみ市場が動揺している。
・15日にかけて離脱派が勢いを得たのを受けて、英ポンド安やユーロ安が進展。
・日米欧の中銀は、市場での資金不足に備え緊急ドル供給を検討している。
・議員射殺事件を受けた展開は不透明だ。
・国際金融市場で目下の最大の懸念要因になっている。
◆米国で乱射、49人死亡(12日)☆
・フロリダ州オークランドのナイトクラブで男が自動小銃を乱射。
・49人が死亡し53人が負傷した。
・犯人はアフガン系米国人。「イスラム国」(IS)に忠誠を誓い、ISが犯行声明を出した。
・米国ではたびたび、国内生まれの過激思想の持ち主による銃乱射事件が起きている。
・オバマ大統領は銃規制強化を訴えた。
・大統領選共和党候補者のトランプ氏は、テロ関係国からの移民禁止などを主張する。
◆インド中銀総裁が退任(18日)☆
・ラジャン総裁は任期が終了する9月で退任するとの声明を発表した。
・与党の支持母体が再任拒否を決定。それを受けモディ首相が伝えた。
・総裁はシカゴ大教授、IMF主任エコノミストなどを経て2013年に就任。
・物価とルピー安定に重点を置く金融政策でインド経済の高成長を支えてきた。
・市場の評価は高い。一方で経済改革を重んじる姿勢に反発もある。
・総裁退任がインド経済への悪影響を懸念する見方も強い。
・インド経済は足元7%以上の成長を続け、中国を上回る。
・英Economist誌(電子版)は”A good man goes”と報じている。
◆国際陸連、ロシアの出場禁止継続、リオ五輪禁止の可能性(17日)☆
・国際陸連はロシアの国際大会への出場禁止処分継続を決定した。
・組織ぐるみのドーピング疑惑への対応。
・ドーピング未汚染を証明した選手は個人としての参加を認める方針。
・ただし、ハードルは高く多数の実現は難しそう。ロシアも受け入れにくい。
・多くのロシア陸上選手が8月のリオ五輪に参加できない可能性が高まった。
・プーチン大統領は決定に反発。反ロシアの政治的決定と主張する。
・IOCはこの問題の措置を国際陸連に委ねている。
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◎寸評:of the Week
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 【銃弾に染まった英国民投票】 目下の世界の最大の関心は、EUからの離脱を問う6月23日の英国民投票。前週前半(投票1週間前の15日朝ごろまで)は離脱派の支持拡大が伝えられ、国際金融市場は英ポンドの下落、ユーロの下落などに動いた。離脱が現実のものになればポンドの急落や国際金融市場の資金ひっ迫も懸念され、先進国当局は資金供給などの検討を始めた。
 そんな中で起きた議員銃殺事件。射殺されたコックス議員は労働党の若手ホープで、シリア難民問題などで活躍していた。EU離脱問題では残留派。犯人は極右団体との関係が指定される。
 残留、離脱量はとも事件を受けてキャンペーンを一時中断。投票にも影響があると予想される。市場で残留の可能性が高まったとの方向に揺れた。
 今回の国民投票は、欧州やEUの今後の枠組みを決める重要な節目だ。残念ながら(あるいは当然ながら)、キャンペーンでは建設的な議論が行われるより、感情に訴える内容に傾いている。
 そこに今回の射殺事件。銃弾が重大事件の行方を左右するのは歴史の常かもしれないが、後味は悪い。
 同議員は決して豊かでない家庭に生まれ、努力で英国最レベルの教育を受け、国際的なNGO活動などを経て議員に当選。若手期待の星だった。敬意を払いたい。そして、英国の強みは実は同議員のような存在にあることを改めて確認する。
 【米の乱射事件】 米国でも銃乱射事件が起こり、世を震撼させた。犯人は米国生まれのイスラム過激派。いわゆるHomegrown terrorismだ。2015年にはオレゴン州やカリフォルニア州で乱射事件が起きた。その都度、銃規制強化が提唱されるが、あまり効果的な内容にならない。
 これだけ銃にかかわる事件が頻発するのは先進国では米国だけ。状況が放置されているのは他国から見れば不思議としか言いようがないが、様々な事情がある。
 米社会にはすでに3億近い銃が保有されている。規制強化しても効果には限界があり、自己防衛の権利を妨げる懸念があるというのが規制強化反対派の一つの論理だ。一筋縄にはいかない。
 一つ確実なのは、今後も同種の乱射事件が発生するだろうということだ。
 超大国季節催事の銃事件
 3億の銃を野放し自由の国
 銃乱射アメリカだからと受け流し
 【重要ニュース】 ベスト5以外にも重要な動きが多かった。中国とASEANの外相会議が中国で開かれ(14日)南シナ海の問題を協議。これまで中国とベトナム・フィリピン間で中立を保ってきたシンガポールやインドネシアも対中批判を強め、共同声明をまとめられなかった。南シナ海問題ではフィリピンが国際仲介裁判所に提訴した問題で近く判断が下りる予定。金箔を増している。
 ロシアのサンクトペテルスブルクで国際フォーラムが開かれ、EUのユンケル欧州委員長らが出席した(16日)。2014年のウクライナ危機後にEUの首脳がロシアを訪ねたのは初めて。
 イラク軍が「イスラム国」の支配する中部ファルージャ中心部を奪回(17日)。ブラジルでは汚職疑惑がテメル暫定大統領自身に及できた(同氏は否定)。マイクロソフトがリンクとインの買収を発表した(13日)。
◎今週の注目(6月20-26日 &当面の注目)
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・英国のEU離脱を問う国民投票が6月23日に迫った。離脱となれば欧州・EUの枠組みが変わり、影響は大きい。国際金融市場の混乱も予想される。コックス議員射殺事件がの影響も注目される。
・スペインのやり直し総選挙が26日に行われる。EUと距離を置く急進左派ポデモスの躍進が予想される。
・南シナ海への中国の進出問題で、フィリピンが国際仲裁裁判所に訴えた裁判の判決が近く出る。中国に不利な判断になる可能性が大きい。中国は判断を無視する見込みだが、どんな動きがあるか注目。
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2016年6月12日 (日)

◆米大統領選:「嫌われ者同士の争い」が映すもの 2016.6.12

 米大統領選は民主党・クリントンvs共和党・トランプ氏の争いに決まった。半年前には「冗談でしょう」と思っていた構図だ。
▼3分の2が「嫌い」
 クリントン氏は「女性初の大統領候補」という売り物はあるものの、米政治のメインストリームを歩き続け、既得権者の代表のように見られている。
 トランプ氏はビジネス分野での実績が輝かしく、既存政治にまみれていない。しかし、政治的手腕は全くの未知数で、扇動的な発言は危うさを感じざる得ない。
 どちらも好感度は低く、「好ましい」から「好ましくない」を引いた指数はマイナス30以上。つまり3分の2が嫌い、好きは人は3分の1にとどまる状況だ。文字通り、「嫌われ者同士の争い」だ。
▼政党の機能低下
 民主党はクリントン氏に挑戦する新鮮な候補者がついに出てこなかった。社会のメインストリームから外れた若者らはサンダース氏を支持し、同氏は予想外の健闘を見せた。しかしいかにせん高齢で、最初から勝てる候補という見方は少なかった。クリントン氏から「格差是正」の具体策は、ばらまき的なものを除くと出ていない。
 共和党主流派はトランプ現象に対し戸惑い、その後露骨な反トランプ・キャンペーンを展開した。しかし、格差対策を含む課題への具体策は提示できなかった。
 どちらも政党としての機能低下を露呈し、それは米国の力の低下を映しているように見える。
▼「何もしない」か「無謀」か
 これから副大統領候補の決定→党大会→本選のキャンペーン(候補者同士の討論など)へと進むが、どんな展開があるのか。予想外の動きがあるとすれば、クリントン氏からではなく、トランプ氏からだろう。
 クリントン氏当選となれば、米国は「無難だが現状維持の4年間」となるのではないか。逆にトランプ氏ならば、「変化はあるかもしれないが、無謀でハイリスクな挑戦」の要素を消せない。いずれも米国の一国の問題にとどまらず世界の行方に影響するから、関心を示さざるを得ない。
▼曲がり角の世界
 トランプ現象はポピュリズムとか、格差拡大への怒り、内向き志向の表れ、米国のフラストレーションなどと指摘される。いずれの指摘も正しいのだろう。問題は、こうした問題を是正する方策が(クリントン氏を含め)どこからも示されていないことだ。
 世界は激しく変化している。よくなっている面(ICT革命など)もある一方で、格差拡大など歪みも広がり、紛争も多発する。近代の世界をリードしてきた欧米の優位(および欧米の作ったルールの支配)も揺らいでいる。米国は依然世界最強の国だが、その力は相対的に低下している。言い尽くされた表現だが、世界は曲がり角にある。
▼米国の閉塞感
 格差の拡大や米社会の分断、世界の中での米国の役割低下などの問題はこれまでも指摘されてきた。難問への回答は容易に見つかるはずもないが、それでも2008年の大統領選でオバマ氏は「米国の融合」を訴え、「未来への希望」を語りかけていた。そして有権者からある程度の賛同を得た。
 今回の「嫌われ者同士の争い」は、そうした面を感じない。米国の閉塞感をいやでもよく表している。
 世界最大の権力者である米大統領とは、いえできることは限られる。現実離れした期待は意味がない。それでも世界で最もリーダーシップが求められれ、メッセージ発信力が求められる人物だ。大統領選を単なるお祭りとして斜視で眺めていればいいはずがない。歴史の転換点にあり難問山積の世界の中で行われる重要イベントとして、しっかり見つめるていく必要がある。
◎ 選挙戦 世界語らず 粗さがし
◎ 覇権国 夢語れなくなりにけり
◎ 期待感ウソでもいいから欲しかった
◎「嫌われ者」に世界を託す虚脱感
◎ 好感と理念だけない選挙戦
◎ 落日の大国不毛な船長選
◎ トランプ節 大統領以外なら いいけれど
2016.6.12

2016年24号(6.6-12 通算831号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2016年6月6-12日
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
◆米大統領選、クリントンvsトランプ確定(7日)☆
・米大統領選は民主党クリントンタイ共和党トランプ両氏の争いが確定した。
・民主党はカリフォルニア州などで予備選を実施。クリントン氏が指名を獲得した。
・オバマ大統領は9日、クリントン支持を表明した。
・クリントン氏は初の女性大統領候補。米政治のメインストリームを歩んできた。
・トランプ氏は政治経験のない異端。既存政治批判で社会の非主流派の人々の支持を得た。
・両者とも「嫌われ」度合いは、過去の候補者にないほど高い。異例の大統領選だ。
・今のところ政策やビジョンを語るというより、互いを批判しあう展開になっている。
◆ペルー大統領選、クチンスキ元首相が当選(10日)☆
・ペルー大統領選(5日決選投票投票)は接戦の末、クチンスキ元首相が当選した。
・ケイコ・フジモリ氏が10日敗北を認めた。
・両者はともに中道右派。選挙戦ではフジモリ元大統領の評価が争点になった。
・同国がフジモリ元大統領評価を巡り、2分していることが改めて明らかになった。
・クチンスキ氏は国内融和をまず強調した。
◆米中戦略・経済対話(6-7日)☆
・米中戦略・経済対話が北京で開催。安保や経済問題を協議した。
・南シナ海問題では双方の主張が平行線をたどった。
・経済では中国の鉄鋼の生産過剰が取り上げられたが、具体的合意などはなかった。
・同対話は米中の定期的な協議の場として重要。今年は目立った成果は少なかった。
◆タイ国王在位70年(9日)
・タイのタイのプミポン国王が在位70年を迎えた。88歳。
・在位期間は現役の国家元首として世界最長。
・バンコクなどで祝賀行事が開かれた。国王は病気療養中で、姿を見せることはなかった。
・同国は2014年のクーデターで軍事政権下にある。
・それ以前もクーデターを繰り返すなど政治は混乱した。それでも国体は維持してきた。
・国王の存在が安定の最後の拠り所になってきた面がある。現国王は特に国民の信頼が厚い。
・高齢の国王に代わる時期元首が、同じように拠り所になれるかとの懸念の声もある。
◆中国企業がインテル・ミラノ買収(6日)
・中国家電量販最大手の蘇寧雲商集団(江蘇省)がインテル・ミラノを買収する。
・インテルはイタリアのサッカーの名門チーム。買収額は2億7000万ユーロ。
・中国企業による欧米企業の買収は増加しているが、サッカーの名門は初。
・中国は経済大国、スポーツ大国でありながらサッカーは弱い。
・国内のサッカー振興などに結び付く可能性もある。
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◎寸評:of the Week
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 【米大統領選】 米大統領選は民主党・クリントンvs共和党・トランプ氏の争いに決まった。「国際ニュースをいる」参照。
 【英国の国民投票】 英国のEU離脱を問う国民投票が23日に行われる。一時は残留が多数だったが、ここにきて再び離脱派支持が拡大。行方は見えない。市場は、混乱をにらんだ動きを見せている。
◎今週の注目(6月13-19日 &当面の注目)
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・英国のEU離脱か残留かを問う国民投票が6月23日に迫った。世論調査ではここに来て離脱派が有利になっている。離脱となればインパクトは大きい。
・南シナ海への中国の進出問題で、フィリピンが国際仲裁裁判所に訴えた裁判の判決が近く出る。中国に不利な判断になる可能性が大きい。中国は判断を無視するだろうが、どんな行動に出るか注目だ。
・スペインやり直し総選挙は6月26日投票。
 
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2016年6月 6日 (月)

◆ムハマド・アリ氏の伝説 2016.6.5

 ムハマド・アリ氏が74歳で死亡した。ボクシングでスポーツ史に残る「キンシャサの軌跡」を演じたのはもちろん、公民権運動や反戦運動にも多大な影響を与えた人物。繰り返される報道は、改めて同氏の偉大さを感じさせる。
▼キンシャサの軌跡
 スポーツ雑誌などが、歴史上の「偉大なボクシング選手」のアンケート調査を実施すると、アリ氏は常に上位1-2位に入る。
 ローマ五輪金メダルからプロ入り。世界ヘビー級チャンピョンに就き19回の防衛した。業績はそうした数字面にとどまらない。巨漢が打ち合うスタイルだったヘビー級の世界に、「蝶のように舞いハチのように刺す」スピード感にあふれた新しいスタイルを持ち込み、新時代に導いた。
 そして1974年の「キンシャサの軌跡」。圧倒的に不利な予測の戦いで、象をも倒すといわれた強豪ジョージ・フォアマンを一発逆転でリングに沈めた。ボクシング史の最高の試合という評価も多い。その興奮と熱狂は、40年を経過した今日でも映像からよく伝わってくる。
 蛇足だが、当時キンシャサがこうした世界的な試合を開催できる状況にあったという事実も興味深い。コンゴ民主共和国は当時モブツ大統領独裁の下でザイールという国名だった。その後90年代に内戦に陥り、モブツ政権は崩壊。多数の難民流出や殺戮が繰り返され、現在も不安定な状況が続いている。
▼公民権運動の象徴
 しかし、アリ氏の存在はスポーツを超えていた。1960年、ローマ五輪直後に五輪の金メダリストになりながら黒人であるがゆえにレストランへの入場を拒否されることを経験。金メダルを川に投げ捨てた。このエピソードは人種差別の状況を今にも伝える。こうした行動で、アリ氏は公民権運動の象徴になっていった。
 1960年代後半にはベトナム戦争従軍を拒否し王座をはく奪され、4年間のブランク経験した。ベトナム反戦運動の事例として有名な話だ。
 アリ氏がキング牧師に次ぐ偉大な黒人と言われることがあったが、これも社会の不正義との闘いを実践したためだろう。
▼生きる姿
 同氏はマルコムXの影響を受けてイスラム教に改宗。カシアス・クレイからアリに改名した。
 1980年代からはパーキンソン病を患い、身体が不自由になった。その姿で1996年アトランタ五輪の聖火を点火するなど公の場に登場した。
 特に宗教をめぐる問題は、米社会でもまだ十分に咀嚼されたとは言い難い。しかし、生きる姿を晒し、人生と闘う姿勢を示し続けたことのインパクトは最後まで大きかった。
▼伝説
 2008年にオバマ氏が米大統領になったのは、アリ氏が金メダルを投げ捨ててから約半世紀後。アリ氏はどう感じたかなどを考えてしまう。トランプ氏が反イスラム的な発言をしたことに対しては、直接的な表現ではないものの開会する情報を発している。
 超一流のスポーツ選手は、言葉でなく行動で人々に感動を与え、思想や問題意識を伝える。アリ氏はそれをリング上ばかりか、社会とのかかわりの中でも示し、伝説になった。
 生ける伝説から歴史上の伝説に変わり、今後人々にどんなメッセージを伝えていくのだろうか。
◎ 蜂のごと世の不条理にパンチ刺す
◎ 動乱の報に想起すアリの奇蹟
◎ 捨てて問うメダルと王座の欺瞞性
2016.6.5

2016年23号(5.30-6.5 通算830号)国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2016年5月30日-6月5日
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◆欧州の難民問題再度拡大、地中海で相次ぎ事故 ☆
・欧州への難民流入が再び拡大している。
・昨夏目立ったバルカンルートは減少し、代わって地中海経由の流入が増大。
・3日にはクレタ島沖で密航船の沈没事故が発生し、数百人が不明となった。
・2-3日にはリビアに多数の死体が打ち上げられた。
・欧州への難民流入は、EUとトルコの合意や冬場の気候で一時減少した。
・しかし夏場に入り、流入の経路や形態を変えて再び深刻な問題になりつつある。
◆ブラジル政治混乱拡大、暫定政権の閣僚が相次ぎ辞任(30日)☆
・暫定政権で汚職対策などを担当する閣僚が30日辞任した。
・汚職捜査への対応を捜査対象議員に助言した疑いが浮上。メディアに報道された。
・同国では議会がルセフ大統領への弾劾裁判開始を決定。
・大統領は停職となり、テメル大統領代行の政権が5月12日に発足したばかり。
・その後予算・企画管理相が汚職捜査疑惑で辞任しており、今回は2人目。
・テメル氏所属のPMDBは組織ぐるみの捜査妨害を疑われている。
・政局混乱は拡大。ルセフ大統領の弾劾裁判の行方に影響する可能性も指摘される。
・1日発表の2016年1-3月経済は前年同期比5.4%減。8四半期連続でマイナスとなった。
◆ムハマド・アリ氏が死亡(3日)☆
・ボクシングの元世界ヘビー級チャンピョンのアリ氏が死亡した。74歳。
・ローマ五輪金メダリストからプロ転向。ヘビー級王座に3度就き、19回防衛した。
・74年にジョージ・フォアマン氏にKO勝ちした「キンシャサの軌跡」はスポーツ史に残る。
・ベトナム戦争従軍拒否→王座剥奪→4年のブランクを経験。
・公民権運動や反戦運動の象徴としての存在感も大きかった。
・イスラム教に改宗しカシアス・クレイから改名。80年代以降はパーキンソン病を患った。
◆アジア安保会議、南シナ海問題で応酬(4日)
・シンガポールでアジア安保会議が開かれ、南シナ海問題などを巡り議論の応酬があった。
・カーター米国防長官は、中国に対し国際仲介裁判所の最低を受け入れるべきだと主張。
・中国は自ら孤立を招いていると批判した。
・中国の孫建国副参謀長は、中国は孤立していないと反論した。
・安保会議はアジアの安全保障の議論をする定点観測の場になっている。
◆天安門事件27年(4日)
・1989年の天安門事件から27年が経過した。
・中国は天安門付近など厳重警戒の体制で記念日を迎えた。
・香港では追悼集会が開かれた。
・中国当局は当時の対応が妥当だったとの立場を変えていない。
・民主派など抑え込みの姿勢はむしろ強化されている。
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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【ムハマド・アリ氏の伝説】 ムハマド・アリ氏が74歳で亡くなった。「国際ニュースを切る」参照。
 【世界経済】 世界経済は新興国の減速や不安、英国のEU離脱、原油市場の先行き不透明などリスクを抱えながら、3%程度の成長ペースにある。アジアが成長をリードする構造は変わらない。金融市場混乱のリスクは、今年初め(1-2月)に比べれば収まった感じだ。
 前週は5月の米雇用統計(3日発表)で米利上げの時期が先ぶれするとの観測が強まった。ブラジルは1-3月で8四半期連続のマイナス成長となり、不振は深刻。インドの2015-16年度(2015年4月-16年3月)の成長率は7.6%と、2年連続で7%を上回り、中国を上回った。
◎今週の注目(2016.6.6-12 &当面の注目)
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・ペルーの大統領選の決選投票が6月5日に行われる。世論調査は最終局面に来て、ケイコ・フジモリ氏とクチンスキ氏の支持率が接近している。
・米大統領選のカリフォルニア州予備選が6月7日。民主党のクリントン候補が党大会を待たずに決めることができるか
・英国のEU離脱か残留かを問う国民投票は6月23日。残り2週間あまりとなり、キャンペーンも熱を帯びている。
・スペインやり直し総選挙は6月26日投票。
 
 
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