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2015年8月

2015年8月31日 (月)

2015年35号(8.24-30 通算790号)  国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年8月24-30日
 
◆世界的に市場動揺、中国利下げも不安払拭されず ☆
・中国経済の先行き懸念などを背景に、世界的に株安など市場の動揺が続く。
・上海株などは下落傾向が変わらない。
・インドネシア、ブラジル、ロシアなどの通貨は下落に拍車がかかった。
・原油価格はWTIが一時37ドルまで下落。低迷長期化の観測が強まっている。
・中国は25日、金利と預金準備率の同時引下げという緩和策を発表した。
・しかし、市場の不安は払しょくされず、安全資産への逃避が続く。
・米国の利上げは、9月実施の観測が薄れつつある。
・世界経済の先行き不透明感が強まり、マネー変調が目立っている。

◆トルコが対「イスラム国」有志連合に参加(25日)☆
・トルコは対イスラム国(IS)の有志連合に参加した。
・同国はISからの報復懸念などから、有志連合からは距離を置いてきた。
・しかし7月のISよるテロ発生を機に、単独で対IS空爆に踏み切った。
・今後は米国などとの共同作戦に参加する。
・判断の背景には、シリア北部のクルド人勢力の勢力拡大へのけん制もある。
・トルコは11月にやり直し総選挙を控える。
・6月の選挙では与党・公正党(AKP)が過半数割れ。組閣できない状況になっている。

◆ウクライナと民間債権団、債務削減で合意(27日)☆
・ウクライナと欧米民間債権団は、債務削減で合意した。
・同国の対外債務は6月時点で435億ドル。うち民間は元本200億ドル弱。
・債務を2割削減し、返済の期限も繰り延べる。
・ウクライナに対しては、IMFなどが3月に400億ドルの支援計画をまとめた。
・民間との削減合意で、当面の支払い危機は回避される。
・同国はロシアに対しても債務を抱え、その交渉が次の焦点になる。
・対ロシア債務のうち30億ドル(ウクライナ国債の返還)は年内に期限を迎える。

◆南北朝鮮の緊張、緩和で合意(25日)
・韓国と北朝鮮は高官会議で、緊張緩和に向けた6項目の合意をまとめた。
・北朝鮮が地雷爆発による韓国兵負傷に遺憾の意を表明。
・韓国は拡声器を使った宣伝放送などを中止する。
・両国関係は今月初めの境界地帯での地雷爆発を機に緊張。
・北朝鮮は準戦時状態を宣言していた。今回の合意で解除した。

◆米国で生放送中に射殺(26日)
・バージニア州のショッピングモールで、ニュースの生放送中に記者らが射殺された。
・殺されたのはテレビ局の記者とカメラマン。犯人は元同僚。
・職場で受けた差別への不満などが理由という。犯人は自殺した。
・銃社会が抱える問題を改めて浮き彫りにした。
・米国では銃を使った殺人や自殺、事故死などが年間3万2500件ある。
・オバマ大統領は銃規制に取り組むが、進展は遅い。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
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 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【世界経済と中国、米利上げ】 世界の市場が揺れている。6月以降の中国の株価下落などをきっかけに、先行きへの懸念が拡大。中国はじめ各国で株価が下落し、原油価格も一段と低迷した。新興国からの資金引上げが加速しインドネシアやブラジル、ロシアなど新興国の通貨が下落。一方で米ドルは、利上げ観測もあり強まっている。全体的に「安全資産への逃避」が強まりつつも、個々の市場や商品の動向は読みにくくなっている。
 IMFは7月、2015年の世界経済の見通しを下方修正(3.3%に)するとともに、中国の株式バブルが崩壊したとの判断を示した。問題はこのバブル崩壊の程度とインパクト。中国は株式だけでなく、不動産や生産設備など広範な分野でバブルが発生しているという見方がある。それが全て崩壊するようなことになれば、世界経済にとっての影響も一時的な調整では済まない。
 9月に見込まれていた米国の利上げ観測も、今回の市場動揺で遠のいたとの見方もある。世界経済は不透明性を増している。

 【欧州の難民】 欧州への難民流出は深刻な状況が続く。ハンガリーはセルビアとの国境に兵士を配置、国境管理を強化した。各国で連日トップ級のニュースで報じられている。

◎今週の注目(2015.8.31-9.6)&当面の注目
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・中国・北京で9月3日、抗日勝利70年の記念式典を開く。同日には軍事パレードも実施する。ロシアのプーチン大統領、韓国の朴大統領らが出席。米欧や日本の首脳は参加しない。

・世界の市場と経済の行方は先行き予断を許さない。

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2015年8月24日 (月)

2015年34号(8.17-23 通算789号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年8月17-23日

◆タイで爆破テロ(17日)☆
・バンコクの商業地区で大規模な爆発が起きた。20人以上が死亡した。
・爆弾を仕掛けたとみられる映像が残り、当局はテロと断定した。
・事件から約1週間を経て犯人はなお不明だ。
・昨年クーデターで権力を握ったプラユット暫定政権は治安維持を強調してきた。
・それだけに大規模テロは政権にとって打撃だ。
・プラユット暫定首相は19日内閣を改造。経済・外交で実務型内閣とした。
・憲法起草委員会は22日に新憲法の草案を公表した。
・政情不安時などに、軍が関与する独立組織に非常大権を与える。
・来年1月に国民投票を実施する予定。
・クーデターを制度化した内容ともいえ、各方面から批判も多い。
・混乱が続くタイの政治は、先行き不透明な状況が続く。

◆ギリシャ首相辞任、総選挙に(20日)☆
・チプラス首相が20日辞表を提出。9月下旬にも総選挙を実施する。
・緊縮策に反対する与党内の反対勢力を一掃し、政治基盤を固める狙い。
・ただし、目論見通りの議席が獲得できず政局が混乱する可能性もある。
・そうなれば改革の遅れ→財政危機の再燃の懸念もある。
・ギリシャは14日、財政再建関連法案を国会で可決。与党からは40人の造反が出た。
・EUは20日、ギリシャ向けの支援策を正式決定したばかり。

◆中国・天津の爆発、影響拡大 ☆
・天津で12日に起きた爆発事故は、原因究明や経済復旧が遅れている。
・猛毒ガスなど物質が残っているという懸念は消えていない。
・浜海新区に進出した企業や工場の操業再開は遅れている。
・責任の追及を求める声は強いが、動きは不明だ。
・22日には山東省の化学工場が爆発。少なくとも9人が負傷した。

◆世界各地で株安、原油は40ドル割れ ☆
・世界各地で株価の下落が進展している。欧米先進国、中国などが目立つ。
・原油価格も下落。NYのWTIは21日1バレル=40ドルを割った。2009年以来の安値。
・新興国からの資本逃避が続き、インドネシア、南ア、ブラジルなどの通貨が下落。
・世界の市場でリスク資産→安全資産に移動の動きがみられる。
・逆にドルは上昇。ドルの実効為替レートは12年ぶりの高値にある。
・世界経済は中国の減速などで先行き不透明感が増加。市場も不安定だ。

◆欧州難民流の懸念拡大
・欧州への難民流入が拡大。問題が深刻化している。
・独内相は2015年の同国への難民申請が80万人超となる可能性を示した。
・EUへの2014年の難民申請は63万人。これを上回る。
・ギリシャやイタリアには中東からの難民が流入。
・ハンガリーはセルビアとの国境にフェンスの建設を計画している。
・EUは全体としての難民対策の協議を続けるが、結論は全く見えない。

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◎寸評:of the Week
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 【タイのテロと政治】 タイのバンコクで爆破テロが発生した。実行犯とおぼしき人物の行動を示すビデオが世界に流れ、犯行の様子を生々しく伝えた。昨年クーデターで政権を握ったプラユット暫定政権にとって、治安の維持は最優先の課題であり、政権の正統性を裏付けるもの。それが揺らぎかねない。
 テロから1週間も経たない22日、同国の憲法起草委員会は新憲法案を公表した。最大の特徴は、軍が関与する委員会を設置し、非常時にはこの委員会が非常大権を把握できるという内容を含んでいること。いわば、クーデターの制度化だ。これには元暫定政権と対立するタクシン派はもちろん、暫定政権支持派からも懸念が上がる。
 タイの政治は過去10年混乱が続いた。2000年代前半にタクシン首相が貧困層や農村優遇の政策(バラマキ色が強い)で、保守派や都市の中間層などと対立した。2006年に軍のクーデターでタクシン氏を追放。その後政治はタクシン派と反タクシン派の対立で揺れ動いてきた。この間、両派によるバンコク市中心部の占拠などの動きもあり、タイの国際的な信用力にも響いた。
 2014年に軍は混乱の打開を名目にクーデターを実施。政治の安定をベースに経済・社会の発展を目指してきた。
 今回のテロはタイ社会の安定に疑問符を投げかける。新憲法草案は、民主化推進より軍依存が前面に出ている感がする。先行きは予断も楽観も許さない。
 
 【その他注目】 韓国と北朝鮮の緊張が南北軍事境界線周辺で高まり、北朝鮮は22日準戦時状態に入ったと宣言した。同状態の宣言は、1993年以来。予め意図していなくても、ボタンの掛け違いが起きると危険だ。

◎今週の注目(2015.8.24-30)&当面の注目
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・欧州の難民問題が深刻。各国は相次ぎ自衛手段に出ているが、EU全体の対策はなかなかまとまらない。域内の反移民、反EUなどとの問題に直結するだけに、影響は大きい。

・中国・北京で9月3日、抗日勝利70年の記念式典を開く。同日には軍事パレードも実施する。

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2015年8月17日 (月)

◆天津爆発事故の衝撃 2015.8.16

 中国・天津で12日に起きた爆発事故が、世界に衝撃を与えた。爆発があった倉庫跡にはクレーターのような穴があき、周辺のなぎ倒されたビル群や駅、焼け焦げた自動車、怪我をした人々の映像は事故の凄まじさを伝えた。爆風を受け粉々に砕けたガラスを浴びながら吹き飛ばされる被害者の画像は、映画さながらだった。

 事故そのもののインパクトも大きいが、中国の経済、政治に与える影響はさらに広がりそうだ。

▼肝いりの開発区

 事故のあった浜海地区は、中国が肝煎りで進めてきた経済技術開発区の一つ。TEDAと呼ばれ、全国の同地区の中でも最も評価が高い地区だ。同地域には世界中から先端企業が進出。付近にはエコシティの新規開発も始動しており、中国先端産業開発の象徴の一つだった。

 天津港は中国北部の物流の拠点で、中国でも上海、香港並ぶ貨物取扱量を誇ってきた。その港は、事故のあと機能を停止している。

 経済的影響は天津や周辺地域に留まらず、中国全体に及ぶのは間違いない。

▼中国の「膨張」と「混乱」

 事故原因は現時点では不明だが、消防の対応ミスを指摘する情報が流れている。火事に駆け付けた消防が、倉庫に水に反応する火薬類があったのにもかかわらず放水して爆発を引き起こしたという話だ。有毒ガスを発する物質の所在も疑われ、住民には避難命令が出た。

 いずれにしろ、安全基準の規制や管理方法、事故発生時の対応など問題があったと考えるのが自然だろう。この地域は先端企業が集まり、経済開発のモデルだったはず。そこでこうした事故が発生した。 

 中国は過去30年くの高度成長や政治的影響の拡大など「膨張ぶり」が目立つ。今年も、南シナ海での活動の強化や、アジアインフラ投資銀行設立による既存の国際金融秩序への挑戦、シルクロード構想など「膨張中国」を象徴する事例が相次いでいる。

 一方で、経済・社会の発展に統治や社会のルール整備が間に合わず、混乱も目立つ。法治主義の浸透の遅れも指摘される。汚職の蔓延もこうした脈略の中で起きている。今回の事故も、急成長の対極にある混乱とのかかわりを軽視できないだろう。

▼経済・政治に影響

 事故の影響は、今後多方面に拡大すると見るべきだろう。

 同地区と天津港の機能復旧までには相当な時間がかかると見るべきだろう。ただでさえ中国経済は減速が予想以上のペースで進んでいる。事故の影響で、さらに減速懸念が高まる。7%成長の目標達成が危うくなるような事態も十分にあり得る。

 政治的な影響も無視できない。早晩、事故の責任が問われる。その時、権力闘争と結びつかないか。習近平国家主席は現在、反汚職の名の下に、江沢民元主席一派や軍の保守派などから権力を奪う動きを加速している。それに反発する勢力と激烈な権力闘争になっていることは広く知られる通り(ただし詳細は真相は良く分からないが)。そうした政治的権力闘争の材料になる可能性もある。

▼不透明な社会

 当局の対応は、変わらず中国的だ。記者会見では公式発表を述べるだけで、質問に対してはまともに答えない。報道には強い規制を敷き、SNSの情報が流れるを消去するという具合だ。透明性は低い(これは中国が抱える最大の問題点かつ弱点の一つかも知れない)。

 情報が不透明な中で、今回の事故を巡り政治的、経済的に様々な事態が動いていくだろう。心して注視する必要がある。

2015.8.16

2015年33号(8.11-16 通算788号) 国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年8月11-16日
 

◆中国・天津で大規模爆発、経済・政治的影響拡散(12日) ☆
・天津市港湾地区の「浜海新区」の倉庫で、大規模な爆発が発生した。
・16日までに100人以上の死亡を確認、数百人が負傷した。
・爆心地には大きな穴が開き、周辺のビルが大破。数キロ先の窓ガラスが破れた。
・港で主kk町の自動車などは焼け焦げになった。
・事故原因は不明だが、消防が発火性火薬に水をかけたためなどの情報がある。
・同地区には中国が肝煎りで開発を進めている経済技術開発区がある。
・天津港は中国北部の物流の拠点で貨物は世界3-4位だったが、機能停止した。
・天津地区のみならず、中国経済全体への影響は大きい。
・政治的にも地方政府はもちろん、習政権への批判が起きかねない。
・当局は情報を制限。報道も規制している。
・今後の展開は不透明だが、経済・政治に様々な影響が出るのは確実だ。

◆中国が外為政策変更、人民元切り下げ(11日)☆
・中国人民銀行は人民元売買の「基準値」の算出方法を変更すると発表した。
・新方式移行の結果、11日の対ドル相場は約2%下落した。
・12、13日も基準値を引き下げ、3日合計の下落幅は約4.5%となった。
・人民元相場は約4年ぶりの低水準に低下した。14日に下げは一段落した。
・動きに対し、中国が元切り下げで輸出競争力強化を狙ったとの見方が広がった。
・市場では、中国経済減速→当局が切り下げに追い込まれた、との見方が強まった。
・「中国経済減速」は、世界経済を揺るがすキーワードになっている。

◆グーグルが持ち株会社創設、組織再編(10日)☆
・グーグルは大規模な組織再編を決定した。持ち株会社「アルファベット」の新設が柱。
・創業者2人は持ち株会社に異動。新規事業の立ち上げに専念する。
・検索の事業会社となるグーグルトップには上級副社長のサンダー・ピチャイ氏が就く。
・組織の拡大に伴う大企業病を克服。新事業育成の力を維持する狙い。
・グーグルは2004年に上場。時価総額ではアップルに次ぎ、世界のICT業界をリードする。
・検索のほかユーチューブ、スマホのアンドロイドで世界をリードする。
・しかしSNSやモバイル化の発展で業界環境は劇的に変化。同社といえども安泰ではない。

◆ミャンマー与党党首解任、与党内選挙区争いか(13日)☆
・与党USDP(連邦団結発展党)は13日、シュエ・マン党首の解任を発表した。
・テイン・セイン大統領との角逐が原因との見方が強い。自宅軟禁されたとの情報がある。
・一方同氏はファイスブックで政治活動継続を強調した。
・同国では11月に総選挙を予定。野党NLD(国民民主連盟)が優勢だ。
・シュエ・マン氏はNDLに接近し、大統領を狙ったとの情報も流れている。
・テイン・セイン大統領は続投に意欲を示すとされる。
・ミャンマーは2011年の民主化後、ティン・セイン大統領の下で高い経済成長を実現。
・11月の選挙は、民主化の真価を問われる節目と位置付けられる。
・NDLのアウン・サン・スー・チー党首は外国人の親族がいるため大統領出馬できない。
・今回の解任劇は、同国政治・経済の不透明な部分を改めて印象付ける。

◆ギリシャ支援正式決定(14日)
・ユーロ圏19か国はブリュッセルで財務相会合を開き、ギリシャへの金融支援を正式決定した。
・3年で最大860億ユーロを支援する。
・第1弾として260億ユーロを決定。ECBへの国債償還やギリシャの銀行の資本強化に使う。
・ギリシャ議会は14日、財政改革法案を採決した。
・ただしチプラス首相の与党SYRIZAのうち40人が造反した。
・ギリシャ問題は短期的には改革案が予定通り進むかが注目点になる。政治情勢も影響する。

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◎寸評:of the Week
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 【天津の爆発事故】 天津の爆発事故は世界に衝撃を与えた。世界に流された風景は、事故の凄まじさと、先端経済開発地域でこんなことが起きる恐ろしさを伝えた。中国の経済・政治に与える影響は大きい。

 【人民元】 中国が人民元の基準値算定方式を変え、事実上の人民元の切り上げを行った。このところ中国経済減速を示す経済指標が相次ぎ、当局が人民元切り下げで輸出拡大を狙ったという観測が流れた。真意は不明だが、中国経済が7%成長の目標達成の瀬戸際にあること、中国経済の行方が世界を振り回す状況にあることは、留意しておく必要がある。

◎今週の注目(2015.8.17-24)&当面の注目
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・中国・天津の事故のその後の展開に注目。外資系企業の操業計画の見直しなど、影響も次第に明らかになって来る。原因の調査委や発表、責任追及の行方なども注目。

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2015年8月16日 (日)

2015年32号(8.2-10 通算787号)  国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年8月2-10日
 

◆欧州への難民増加 ☆
・中東・北アフリカから欧州への難民が増加している。
・今年に入りトルコからギリシャ経由の難民が特に増加。
・7月の流入は5万人、1-7月は13万人超と昨年から5倍増した。
・従来の移民船でイタリアに向かうルートも継続。1-7月の同国入国は推計約10万人。
・ギリシャではCrisis in crisis(経済危機の中の新たな危機)と呼ばれ、事態は深刻だ。
・各国はEUレベルおよび国レベルで難民問題に取り組むが、決め手はない。
・住民と移民・難民の摩擦、反移民政党の台頭など問題を生んでいる。

◆世界的に猛暑 ☆。
・世界各地で猛暑を記録。被害や社会的影響が出ている。
・米カリフォルニア州では4日に山火事が発生。1週間以上燃え続けている。
・中東諸国は7月末から熱波が直撃。イラクやUAEでは気温が50度を超えた。
・インドでは熱波で2000人以上、パキスタンでは1000人以上が死亡した。

◆米がトルコからイスラム国空爆(4日)
・米国はトルコの空軍基地から無人機を使って「イスラム国」(IS)を空爆した。
・トルコからの空爆は初めて。
・8日にはIS空爆を始めてから1年を経過した。この間、5000回の空爆を実施した。
・一部では効果を見せているものの、ISの侵攻を止めるには至っていない。

◆米共和党が討論会、大統領選スタート(6日)
・米共和党はクリーブランドで第1回の候補者討論会を開催した。
・全国委員会公認の17人が参加。世論調査の上位10人組と他の7人の2組で行った。
・1996年大統領選の予備選が本格化した。
・移民やテロなど注目案件を巡り各候補は持論を展開。討論というより主張を述べ合った。
・共和党からは17人以上が出馬を表明。現時点では大富豪のトランプ氏が支持率トップ。
・本命とされるのはブッシュ前フロリダ州知事らだが、先行きは読みにくい。

◆ギリシャ証取再開(3日)
・アテネ証券取引所は5週間ぶりに取引を再開した。
・アテネ総合指数(株式)は休場前に比べ23%下落した。
・同国の危機はデフォルトなどを回避一服したが、市場の先行き見通しは厳しい。

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 【戦後70年】ケリー米国務長官が来年4月、広島の平和記念公園を訪問する調整に入った。実現すれば米閣僚として初めて。広島では2016年4月にG7外相会議が開催され、この機を利用した訪問となる。ただし、訪問には米国内の保守派中心に反発も強く、実現には曲折もありえる。オバマ大統領による広島訪問は、いまのところ具体的なスケジュールに上がっていない。
 14日には安倍首相による戦後70年談話。9月には中国で対日戦勝の式典が開催される。戦後70年を巡り、様々な政治イベントが予定されている。
 
 【夏休み】オバマ米大統領は7日から23日までの予定で、東部マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島で夏休みに入った。17日間の休暇は、2009年の大統領就任後最長。休み中も重要問題の決定などは現地から行うが、定例の会議などはなくなる。各国首脳も同様に夏休みをとる。6-7月には国際会議が集中。8月は夏休み。世界の動きにはこうした特定のリズム(日程)もある。

 【利上げ】 英中銀(イングランド銀)のカーニー総裁は6日、現行0.5%の金利の利上げ時期が近づいていると語った。米FRBも年内利上げを示唆。秋口との情報も流れている。世界は日米欧そろった金融緩和から、一部引き締めに転じようとしている。国際市場→経済に与える影響も大きい。

◎今週の注目(2015.8.10-16)&当面の注目
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・第2次大戦終戦70周年関連の動きがアジア中心にある。日本の安倍首相は14日、戦後70年の談話を発表の予定。中韓などが反応を示す見込みだ。北朝鮮は15日から標準時間を30分遅らせると発表した。日本の植民地時代への対抗が込められているという。

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2015年8月 1日 (土)

2015年31号(7.27-8.1 通算786号)   by INCD-club

国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年7月27日-8月1日
 

◆タリバン最高指導者が死亡(29日)☆
・アフガン反政府勢力タリバンの最高指導者オマル師が2013年に4月に死亡していた。
・病死とされる。タリバン指導部は死後2年4か月その事実を隠してきた。
・29日になりタリバンが明らかにし、アフガン政府も声明を発表した。
・タリバンは31日、後任にNo.2 だったマンスール師が就いたと発表した。
・タリバン内では穏健派と強硬派の分裂が進んでいる。
・穏健派はアフガン政府と和平交渉に動く一方、強硬派は「イスラム国」(IS)の影響が強まる。
・オマル師の死亡表面化で、分裂加速の可能性がある。先行きは読みにくい。

◆中国主席、軍へのメス継続、中国元軍制服組トップ党籍剥奪(30日)☆
・共産党政治局会議は、郭伯雄元党中央軍事委副主席の党籍を剥奪した。
・収賄の容疑。郭氏は制服組元トップで、江沢民元国家主席派とされる。
・習近平政権は同じく制服組トップだった徐才厚元副主席も摘発している(徐氏は病死)。
・江沢民元首席の影響力排除の狙いとみられる。
・31日には軍トップ級の人事(10人)を実施。習主席色を強めた。
・習政権は反汚職を前面に出し、これまでタブーだった元常務委員の周永康も逮捕した。
・周永康は6月の判決(終身刑)で一段落。習体制のその姿勢が注目されていた。
・習主席は反汚職の継続と、軍への影響力強化を示した格好。ただし、軍の反発も強い。

◆TPP合意見送り(31日)☆
・ハワイで開催していたTPP関係12か国の閣僚会議は、合意を見送って閉幕した。
・医薬品に関する知的財産ルールや乳製品の貿易で対立が続いた。
・8月中の閣僚会合の再開を目指すが、行方は不透明だ。
・TPPは2010年から拡大交渉会合が開かれているが、合意先送りが続く。
・今年に入り中国主導のアジアインフラ投資銀設置など、新国際経済秩序の動きが目立つ。
・こうした中で、TPPも交渉加速を強調。今回の会議で大枠合意を目指していた。

◆トルコが国内のクルド組織を空爆、再選挙にらんだ戦略の可能性(24日)
・軍は非合法武装組織、クルド労働者党(PKK)への空爆に踏み切った。
・同組織とは2012年から和平交渉を開始、PKKは13年から停戦に応じていた。
・政府は和平路線から一転、強硬姿勢に転じた格好になる。
・クルド人勢力との和平に反対する国内強硬派を取り込む狙いとの見方が強い。
・トルコは6月総選挙で与党AKP(公正発展党)が過半数割れ。
・組閣作業が難航し、再選挙になる可能性がでている。
・トルコは7月末にシリア領の「イスラム国」(IS)拠点も初めて空爆した。
・空爆は当面2面作戦で展開する。

◆2022年冬季五輪は北京(31日)
・国際オリンピック委員会(IOC)は2022年冬季五輪開催地を北京に決めた。
・カザフスタンのアルマトイを破った。マレーシアでの総会で決めた。
・北京は夏季五輪(2008年)を開催しており、夏冬開催は史上初。
・2018年冬は韓国の平昌、2020年夏は東京で、アジアで3回連続開催となる。

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 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【マレーシアとフィリピン】 マレーシアのナジブ首相は28日、ムヒディン・ヤシン副首相を更迭した。首相は国営投資会社からの資金疑惑を巡るスキャンダルの渦中にある。副首相は首相を公然と批判していた。政権を握る与党内の亀裂が白日の下に曝された形だ。マハティール元首相もナジブ首相を公然と批判し退陣を求めている。同国の政治混乱に拍車がかかっている。

 フィリピンでは、アキノ大統領が31日、来年5月の大統領選候補にロハス内務・自治相を指名した。反汚職と財政再建を強調する現政権の路線を継続する狙い。ただ、ロハス氏の支持率は高まっていない。野党連合からはビナイ副大統領が出馬表明。事実上に選挙戦が始まった。
 同国大統領選は国民の人気が左右し、かつて俳優のエストラーダ氏も当選した。大統領の権限は強大なだけに、同国や東南アジアへの影響は大きい。

◎今週の注目(2015.8.2-9)&当面の注目
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・8月の夏休みシーズンに入る。政治的イベントの予定が少なく、市場の商いが薄くなる時期。過去には様々なサプライズが起きている。今年は。

・アフガニスタンでタリバンのオマル師の死亡が発表された。タリバンは穏健派と強硬派の分裂が加速しており、今後の行方は予断を許さない。

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