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2015年7月

2015年7月30日 (木)

2015年30号(7.21-26 通算785号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年7月21-26日
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◆日経がFTを買収(23日)☆
・日経は英ピアソンからフィナンシャル・タイムズ(FT)紙を買収する。
・8.4億ポンドでFTの全株を取得する。
・国際報道で相互補完を狙う一方、デジタル分野で強化を目指す。
・世界のビジネスメディアは日経・FT、WSJ(DJ)、ブルームバーグなどに集約される。
・メディアでは大型再編が加速。13年にはアマゾンのベゾフ氏がWポストを買収した。
・今回の買収も、そうした流れを象徴する。

◆ギリシャ銀行が営業再開、海外送金規制などは続く(20日)☆
・同国の銀行が3週間ぶりに営業を再開した。
・ATMなどでの引き出しは1日60ユーロから週420ユーロに緩和した。
・EUからの支援決定で、資金繰りの不安が和らいだため。
・政府は同日から、レストランや公共料金の付加価値税を引き上げた。
・ただ、海外への送金規制の解除にはまだ時間がかかる。証取も休場。
・デフォルトなどの危機を脱したものの、ギリシャ経済の苦境は続く。

◆トルコが「イスラム国」空爆(24日)☆
・トルコ軍はシリア領内の「イスラム国」(IS)の拠点を初めて空爆した。
・同国南部のインジルリク空軍基地の使用を米軍に許可したことも判明した。
・ISとの戦いに、トルコが本格参入した格好だ。
・同国はシリアのアサド政権と対立し、米国などの対IS攻撃とは距離を置いてきた。
・シリア国内のクルド人勢力はISと戦闘。トルコのクルド人勢力もそれを支持する。

◆ロシアがクリミアに爆撃機配備(22日)
・ロシアがクリミアに核搭載可能の中距離爆撃機を配備する計画を表明した。
・爆撃機ツポレフ22M3を大量配備する。
・米国がルーマニアで計画しているミサイル防衛(MD)システム配備への対抗策としている。
・ロシアはかねてMDに反対している。
・ロシアはクリミアを昨年併合。欧米との関係は悪化している。

◆米、キューバが国交回復(20日)
・米国とキューバが双方の大使館を再開。54年ぶりに国交を回復した。
・両国は昨年12月に国交交渉を発表。その後観光など交流が拡大した。
・4月に首脳会談を実現。5月には米国がキューバへのテロ支援国家指定を解除した。
・ただ、米国がキューバに課す経済制裁の一部は残る。
・今後米議会が経済制裁解除をどの程度進めるかなどが焦点になる。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【メディア再編】 日経が英フィナンシャル・タイムズをピアソンから買収した。国際的にブランド力のあるFTを日本のメディアが買収するということで、世界の反響も大きかった。
 メディアの再編は過去10年余り加速している。2007年には米ニューズ社が米WSJを発行するダウ・ジョーンズ社を買収。2008年にはカナダのトムソンが英ロイターを買収した。2013年にはアマゾン創業者のジェフ・ベゾフ氏がワシントン・ポストを買収した。
 背景にあるのはメディアの世界で進む国際化とデジタル化の波だ。メディアを取り巻く環境が大きく変わる中で、2008-2009年ごろ欧米の伝統的新聞は相次ぎ経営悪化。シカゴ・トリビューンなどが倒産に追い込まれた。
 FTやNYタイムズなど有力伝統メディアは電子化に生き残りを賭け、いまでは電子版の部数が神の部数を遥かに上回る。しかし、グーグルなどIT企業もニュース・メディアの分野に入り込んできている。スマホなど携帯メディアへの対応も不可欠だ。
 今回の買収の背景には、革命的ともいえる大きな流れの変化がある。

 【ギリシャ一服】 6月末から1カ月余り欧州を揺るがし、世界の注目を浴びてきたギリシャ危機は、同国の経済改革受入れとEUによる支援が決まり、とりあえず一服した。20日には銀行業務が再開した。ただし、海外送金規制などはなお続くし、何よりギリシャ経済回復の道筋は見えない。長期的には危機の再燃必至との見方も消えない。一服とはいえ、先行きは不透明だ。

 【東芝の不正経理】 日経によるFT買収だけでなく、東芝の不正経理→歴代3社長辞任も国際的な関心を集めた。日本企業に対する見方、日本株への投資戦略に影響が出る可能性がある。

◎今週の注目(2015.7.27-8.2)&当面の注目
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・中国共産党の現役指導部と長老が集まる北戴河会議が開かれる予定。人事や重要案件について意見調整が行われる。中国当局は20日、中央弁公庁主任を務めていた令計画氏(胡錦涛前総書記の側近)の党籍はく奪と逮捕を決めた。これも、北戴河会議をにらんで日程を定めたとみられている。

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2015年7月20日 (月)

2015年29号(7.13-20 通算784号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年7月13-20日
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◆イラン核問題最終合意(14日)☆☆
・イランと欧米など6か国は、核問題で最終合意した。
・イランは今後15年高濃縮ウラン製造しないなどとと約束。遠心分離機を削減する。
・IAEAによる核関連施設監視も受け入れる。
・欧米や国連安保理は合意履行後に経済制裁を徐々に解除する。
・核拡散の防止や中東情勢への影響は大きく、関係国は合意を歴史的と強調した。
・核疑惑は2002年に発覚。中東の不安定要因の一つになっていた。
・関係国は4月に枠組み合意。6月末から18日のマラソン協議で合意にこぎ着けた。
・イランは人口7800万人の地域大国でシーア派の盟主。
・1979年のイスラム革命以来米国と断交、対立してきた。
・今回の合意で米国との関係が改善。対「イスラム国」など協力拡大の可能性がある。
・一方イラクと対立するサウジやイスラエルとは、合意に反発している。
・合意の影響は様々な方向に及び複雑だが、画期的な出来事であるのは間違いない。

◆ギリシャ支援再開、同国国会が改革法案可決(16日) ☆
・ギリシャ議会は16日、増税や年金抑制などの財政改革法案を可決した。
・これを受けEUは金融支援を再開。まず70億ユーロのつなぎ融資を決めた。
・その後3年で820億ユーロを支援する予定。ユーロ圏財務相が17日電話会議で確認した。
・欧州中銀はELAという枠組みを使った追加資金供給を実施した。
・ギリシャの銀行は20日からATMの引き出し制限を緩和した。
・ギリシャはひとまず財政破綻やユーロ圏離脱の危機を脱した。
・しかし、チプラス政権が急変して決めた財政改革への反発は強い。先行はなお不透明だ。

◆FRB議長が年内利上げ見通し(15日)
・イエレンFRB議長は議会の証言で、年内利上げの見通しを示した。
・FOMCメンバーの大半が「年内利上げが適切になると予測している」と述べた、という。
・ギリシャ危機の一服で、市場の関心は米金利に向かっている。

◆中国が人権活動家など取締り強化
・中国当局が人権派弁護士や活動家を全国で一斉に拘束した。
・人権問題を扱う「維権網」サイトによると、13日までの約1週間で107人が連行された。
・北京、山東省など19の省市にまたがる。
・中国では経済成長の鈍化で国民の不満が高まる懸念がある。
・習近平政権が社会の安定を優先する姿勢が、鮮明になっている。

◆日本の安保法案衆院通過(16日)
・日本の衆院は安全保障関係法案を可決した。野党は決議を欠席した。
・集団的自衛権の行使を認める内容。
・安倍政権は昨年7月、集団的自衛権を行使できないとしてきた従来の憲法解釈を変更。
・改憲ではなく解釈変更と新法設置で集団的自衛権行使を目指している。
・米国などは新法を歓迎している。
・日本国内の専門家の多くは、新法が違憲と表明。
・各地で反対の集会やデモが開催されている。最近の日本では異例の風景。
・内閣の支持率は低下している。

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◎寸評:of the Week
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 【イラン核合意】 マラソン協議の末、イラン核協議が合意に達した。イランが核兵器開発の疑念につながる活動の停止や、IAEAの査察受け入れを約束する。一方米欧は経済制裁を解除するという内容だ。
 最終局面では6月下旬から18日間のマラソン協議を続け合意にこぎ着けた。合意文書は100頁以上に及び、玉虫色の部分が残るとはいえ中身のしっかりした合意になっている。
 合意に駆り立てたのはイラン、米欧双方の事情だ。イランは長期化する制裁で経済が悪化。米欧との関係改善による制裁解除→経済再建を求める声が強まっていた。
 欧米は中東情勢の悪化に直面。特にイスラム過激派の「イスラム国」対策では、地域大国(かつシーア派大国)イランとの協力が欠かせないとの認識が拡大していた。
 核拡散の観点からも合意が求められた。世界の核管理を担ってきたNPT体制は、インド、パキスタンや北朝鮮の核開発やイスラエルの事実上の確保有で足元が揺らいでいる。イランとの交渉が決裂し、イランの核開発→サウジなど周辺諸侯への連鎖、となれば情勢はさらに悪化する。合意で相して懸念を食い止める必要があった。
 今回の合意により、1979年のイスラム革命以降断交している米国・イラン関係が改善する可能性もある。また、対「イスラム国」などでイランの協力をえられれば、中東の安定につながるとの期待が膨らむ。
 制裁解除でイランの経済が改善すれば、社会の安定につながる。イランはまず原油の増産・輸出拡大を期待している。こうした前向きの動きが重なれば、中東において上向きのスパイラルが動くかもしれない。
 しかし、物事はそれほど単純ではない。イランはイエメンのシーア派反政府勢力やパレスチナのハマスを支援。サウジアラビアやイスラエルと対立する。合意が、新たな対立を激化させる可能性も否定できない。
 問題の背景には様々な事情があるが、合意が「歴史的」なことは疑いようのない事実。今後の展開から目を離せない。

 【ギリシャひとまず】 ギリシャ情勢は、議会がチプラス首相の財政再建案を承認したことで、EUによる支援がようやく動き出した。ギリシャの財政破綻やユーロ離脱な何とか回避した。とりあえず一服となったが、それにしてもチプラス首相の動きには翻弄された。次にまたいつ事態が動いてもおかしくない。

◎今週の注目(2015.7.21-26)&当面の注目
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・ギリシャ危機、イラン核問題という大きな問題が一服。フォローアップは欠かせない。

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2015年7月13日 (月)

2015年28号(7.6-12通算783号) 国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年7月7-12日
 

◆ギリシャが改革案、大詰め調整継続 ☆
・ギリシャは5日の国民投票でEUの緊縮策受入れを拒否した。
・同国とEUは交渉を再開。チプラス政権は9日、財政改革案をEUに提示した。
・増税や年金抑制を含む内容。国民投票が否決した内容を相当含む。
・ギリシャ議会は11日、政府の示した改革案を承認した。
・ギリシャ国内では新改革案に対し、国民への裏切りと反対運動も広がった。
・新提案を受けてEUは金融支援再開かを検討。12日にはEU首脳会議を開く。
・ギリシャは銀行の引き出し制限を継続。資金繰りは危うい状態が続く。
・ギリシャ危機は緊迫が続く中で、猫の目のように情勢が変わっている。

◆上海株が急落、市場に中国ショック ☆
・中国・上海株が急落。6月中旬のピークから1カ月で30%以上下がった。
・8日には一時8%下落。アジア各地の株価も低下し、中国ショックが走った。
・中国の大手証券会社は4日、1200億元の株価下支え策を発表。
・政府も新規株式公開制限など公然と介入した。ただし先行きは不透明だ。
・中国の株式市場は個人株主が売買の6-8割を占め、不安定な構造。
・政府が株高を促す情報を流し、上海指数は2014年半ばから1年で2倍に上昇した。
・そのバブルがはじけた格好だ。
・中国ショックは中国市場のゆがみ、中国の影響のなど様々な問題を投げかけている。

◆上海協力機構、印パの加盟手続き開始(10日)☆
・上海協力機構はロシアのウファで首脳会議を開催。印パの加盟手続き開始を決めた。
・同機構は中ロと中央アジア4か国が参加する。加盟国拡大は2001年の発足以降初。
・印パ首脳は毎年定期的に首脳会談を開く機会を持つことになる。
・首脳会議は国際機関としての影響力拡大の姿勢を示した。
・ウファではBRICS首脳会議も開かれ、米国に対抗した影響力拡大を指摘した。

◆マレーシア首相に送金疑惑
・ナジブ首相への送金疑惑が浮上。警察当局は8日、国営投資会社1MDBを捜査した。
・疑惑は投資会社を通じ首相の口座に7億ドルの資金が流れたというもの。米WSJが報じた。
・首相は疑惑を否定している。しかしマハティール元首相らも首相を批判。辞任を求める。
・同国は統一マレー国民組織の長期政権にあるが、近年の選挙では野党の伸長も目立つ。

◆米政府関連の個人情報盗難、ハッカーの犯行(9日)
・米政府職員2150万人の個人情報がサイバー攻撃で盗まれた。人事管理局委が発表した。
・中国系ハッカーの犯行とみられる。
・6月には連邦政府職員の個人情報420万人分が盗まれたばかり。

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◎寸評:of the Week
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 【予想外連続のギリシャ情勢】 ギリシャ情勢は激しく動いた。5日の国民投票は、EUが求めた緊縮策を否定。交渉行き詰まり→デフォルト→ギリシャのユーロ離脱の懸念も強まった。市場はユーロ安、株安に動いた。
 しかし9日になり、ギリシャのチプラス首相は新たな改革案をEUに提出。中身は増税、年金支給の年齢引き上げなどEUの改革案をかなり受け入れたものだった。11日にはギリシャ議会がこの案を承認した。国民投票が示した民意に反した内容ともいえ、ギリシャ国内では「裏切り」などとの批判が高まった。しかし、EUとの交渉では決裂を避ける展望がほの見えてきた。
 チプラス首相のパフォーマンスは周囲の予想を裏切ることの連続だが、今回は今までにも増して驚きだ。これが外交の術なのか、それともご都合主義なのか。
 同首相の言動に振り回されてきたEUは、当然ながら改革の実効性の見極めに慎重なっている。即決裂・ユーロ離脱などにはならなかったが、交渉の行方は不透明だ。
 それにしても、1週間前には予想しがたかった展開。ダイナミックと言えばダイナミックだ。

 【イラン核協議】 イランの核協議は、当初の6月末合意目標→2度にわたり延長した。ケリー米国務長官は時期にこだわらないと発言する一方、いつまでもずるずると引きずられることなく決裂も辞さないとの姿勢を示している。要注意の状況が続く。

 【中国ショック】 中国の株価が下落。多数の個人投資家が損害を被った。消費や中国経済への悪影響懸念も高まった。同時にアジア各地の市場で株価が下落。「中国ショック」が世界に伝播した。
 中国政府は大慌てで下支えに走り、当面の下落を抑えた。しかし売買停止の銘柄も多い。今後の行方は不透明だ。
 そもそも上海の株価は、中国政府による株式市場活性化策や先高情報で急上昇した。上海総合株価指数は2014年夏からの1年で2.5倍に上がっている。このバブルがはじけたのが今回の急落(1カ月で30%以上)ともいえる。
 中国政府は下落防止対策として、報道規制も導入した。不安をあおるような情報を規制する内容だ。株高を演出したのが政府の情報操作なら、株安防止も情報規制。このあたり、「自由市場」とはそもそも異なる原理が働く。
 中国経済の影響力拡大と、歪み、問題点を同時に感じさせる。

◎今週の注目(2015.7.13-19)&当面の注目
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・ギリシャ情勢は引き続き重大局面が続く。
・イランの核協議の当面の期限は13日。どう動くか。

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2015年7月 7日 (火)

◆ギリシャの"No"の衝撃 2015.7.6

 ギリシャ国民投票が行われ、EUが金融支援の条件とする緊縮案の受け入れを反対多数で拒否した。結果を受けてEUとギリシャは協議を再開する見込みだが、難航は必至。ギリシャの財政破綻やユーロ圏からの離脱リスクを抱えながら、緊迫した状況が続きそうだ。

▼反対6割

 投票の結果は受入れ反対が約6割、賛成が4割と大差で否決された。市場やメディア、ブックメーカーの事前予測を裏切る結果。過去5年以上の緊縮策に国民の我慢が限界に来たなどと解説されるが、要は欧州各国の政府や海外メディアなどが、ギリシャの実態や国民の考え方を捉えきれていなかったということだろう。

 結果を受けてチプラス首相はEUに、支援条件の緩和などを求める公算が大きい。しかし、EU側がそれに安易に応じる可能性は少ない。EUはこれまでもギリシャにへの支援を繰り返してきたが、条件として示したギリシャの経済改革は実行されなかった。何より、チプラス首相に対する不信感は強い。

▼デフォルト

 ギリシャはすでに6月末、IMFからの借入金を支払えなかった。今後もEUなどに多額返済を抱えており、EUからの支援がまとまらなければ広範なデフォルトになる。

 国民に対する年金などの支払いも必要になるが、調達めどは立っていない。

 このままではギリシャの財政破綻や、ユーロ圏からの離脱、ドラクマの復活などもあり得る。事実、様々なシナリオもささやかれている。

 EUは2010-12年のユーロ危機を機に金融システム安定の仕組みを整備した。このため仮にギリシャがデフォルトなどになっても欧州金融システム全体への影響は限定的との見方が多い。

▼EUへの打撃

 むしろ大きいのはEU統合への影響だ。欧州は第2次大戦後、EU統合を安定の核にして発展してきた。経済で米国や日本に対抗できるようにするため、1992年に市場統合を実現。その後1999年に通貨統合を実現した。ユーロはいわば、統合の象徴だ。

 ギリシャはEUの定めたルールを守らず、財政赤字を膨らませた(ている)。そうしたルール違反に対しては、欧州委員会や加盟国の警告や課徴金などの規程はある。しかし、それ以上の強制力はない。

この点は、制度上の欠陥であると指摘されて久しいが、新たな解決策(理想としては政治統合や財政統合)を示さないまま、ギリシャ危機が拡大していった。

 ユーロ圏からそこから加盟国が離脱する事態はこれまで想定してない。このため離脱規定もない。ギリシャが離脱となれば、EU統合への打撃は大きい。

▼安全保障リスク

 ギリシャをあまり追い込み過ぎると、ロシアや中国への接近を加速させるというジレンマもある。ギリシャはNATO加盟国である。

 短期、中長期の様々な問題をはらみながら、ギリシャ危機はさらに深まった感がある。今後も予測しがたい動きが続くだろう。

2015.7.6

2015年27号(6.29-7.6通算782号) 国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年6月29日-7月6日(アジア時間、欧米時間5日)
 
◆ギリシャ国民投票、緊縮案受け入れ否決(5日) ☆☆
・EUが求める緊縮策受け入れを問う国民投票が行われ、反対約6割で否決した。
・同国政府はEUなどと支援策の再協議に入る意向。民意を盾に譲歩を引き出す狙いと見られる。
・しかしEUはギリシャの改革姿勢に不信感を抱いており、交渉の難航は必至だ。
・当面混乱が続くのは確実。ギリシャの財政破綻やユーロ圏から離脱のリスクも高まっている。
・市場ではユーロ安が進み、株式市場も下落した。
・今回の国民投票は、EUの支援が6月末に期限切れになるのをにらんで実施した。
・ギリシャ財政危機は2009年に表面化。EUの巨額の支援にもかかわらず状況は悪化している。
・同国は6月末に資本移動を規制。銀行の引き出しも制限した。
・ユーロ離脱となればEU統合への打撃も深刻。問題は欧州全体に波及している。

◆米とキューバが54年ぶり国交回復(1日)☆
・米とキューバは双方の大使館を20日に再開することで合意した。
・キューバ革命の1961年から断絶していた国交が、54年ぶりに回復する。
・両国は昨年12月に国交交渉を発表。それを機に観光などが活発化している。
・ただ国交回復後も、米国がキューバに課している経済制裁の一部は残る。
・今後米議会が経済制裁解除をどの程度進めるかなどが焦点になる。

◆イラン核問題、期限延長(30日) ☆
・核問題を巡るイランと欧米など6カ国の協議は、期限の30日を1週間延長した。
・両者は今年4月に枠組み合意。最終合意を目指している。
・しかし具体策で詰め切れない点が残っている。

◆中国で国家安全法が成立(1日)
・中国は社会党性を強化する国家安全法を成立させた。全人代常務委員会が可決した。
・ネット規制強化などの方針も明文化した。
・香港、マカオについても国家安全を守る責任を要求。
・香港の民主派などは警戒を強めている。

◆アジアインフラ銀が設立協定署名、7か国先送り(29日)
・アジアインフラ投資銀行の設立協定が著名された。
・設立メンバー参加を表明した57カ国中、フィリピンなど7か国は署名を先送りした。
・中国は出資の30%を負担。26%の議決権を握る。
・本部は中国に置き、初代総裁も中国が出す見込み。
・中国の国際金融秩序への挑戦と注目される銀行が動き出す。
・アジアのインフラ需要は2010-20年に8兆ドルと試算され、資金重要は多い。

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 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎今週の注目(2015.7.7-12)&当面の注目
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・ギリシャ情勢は先行きの見えない状況が続く。先週と同じだが、一刻も目を離せない。

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2015年7月 3日 (金)

◆ギリシャ問題重大局面 2015.6.28

 ギリシャ問題が重要局面を迎えた。支援を巡る同国とEUの交渉は、期限切れを目前にしても難航。ギリシャのチプラス首相は国民投票の実施(+数日間の支払い猶予要求)という奇策に出た。しかし、EUは支払期限の延長を拒否。この先どう転ぶか見通しがつかない。今後、どんなどんでん返しがあってもおかしくない。

▼チキンゲーム

 ギリシャ支援を巡る交渉は、さながらチキンゲームのような様相を呈してきた(いる)。EUはギリシャ支援の条件として、年金改革を含む財政改革を要求。ギリシャはこれを拒否し、代わりに実効性が不明な企業増税案などを示した。ギリシャのIMFへの15億ユーロの債務返済期間が30日に迫る中、25-26日にはEU首脳会議が開催。市場などでは「最後には双方が歩み寄る」という見方もあったが、ここでもまとまらなかった。

 27日の未明、チプラス首相は突然、EUの突きつけた条件を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施すると表明。債権団に国民投票終了まで数日の猶予を求めた。これに対しEUのユーロ圏財務相会議は、6月末の支払期限の延長を拒否。「国民投票の結果を待って」というギリシャ側の主張を退けた。

▼先行き不明

 今後の動きは不透明だ。情勢急変を受けて、週明け29日以降の市場が荒れるのは必至。欧州中銀が欧州時間28日中に何らかの対策を表明するとの情報も流れている。

 ギリシャ国内では、預金の引上げや国外への送金が急増している。EUとの交渉決裂・ユーロ離脱が決まれば、預金引きおろしや海外送金凍結が懸念されるためだ。

 30日の期限まであと2日。この間、様々な動きがあるのは間違いない。数時間どころか、分単位で情勢が急変する可能性も大きい。

▼デフォルト懸念 

 そもそも今回のギリシャ問題の再燃は、1月の総選挙がきっかけだった。ギリシャはEUやIMFの支援で財政再建を進めてきたが、緊縮財政の下で経済は疲弊。6年連続でマイナス成長を記録していた。こうした中で、チプラス首相率いる急進左派連合(SYRIZA)が反緊縮、EUとの再交渉というポピュリズム的な政策を訴えて選挙に勝利した。

 EUはいったん数カ月の猶予を与えてギリシャとの再交渉を受け入れたが、協議は最初から難航。ギリシャ側は具体的な計画も示さないまま時間が浪費した。EUが支援を延長した期限の6月末に近づいても対立が続き、このままではEUからの支援延長なし→IMFなどへの返済が滞る可能性が大きくなった。デフォルトである。そうなれば、ギリシャのユーロからの離脱も現実味を帯びる。

 同時に、年金や公務員への給与支払いにも支障をきたすようになる。そんなことになれば、国内の混乱は一層深まる。

▼問題の広がり
 
 ギリシャの財政粉飾が発覚し、ユーロ危機の引き金になったのが2009年10月。危機の当初は、ギリシャなどの破綻が欧州の金融機関の経営危機につながり、ひいては欧州の金融システムを揺るがしかねない状況にあった。

 その後EUは金融システム安定の機関やルールなどを定め、今では仮にギリシャ財政が破たんしても経済・金融的な影響は限定的とされる。

 しかし、読み切れないのが政治的な影響だ。ユーロはEU統合のシンボル。そこからギリシャが離脱ということになれば、EU統合へのダメージは必至だ。EUの求心力が弱まり、加盟各国の反EUの動きを助長しかねない。

 欧州は米国や台頭するアジアに伍し、中東不安定などの難しい課題に対応するために統合に将来を見出したはずだ。そのEU統合の理念が傷つくとすれば、問題はギリシャの財政などで済む問題ではない。未来の世界戦略にも関わる。

▼刻一刻

 この記事はアジア時間6月28日まで(欧州時間28日午前まで)の情報に基づいて書いている。情勢は数時間、数分単位で変わり得る。6月30日の返済期限切れ、あるいは7月5日のギリシャ国民投票まで、いつ予想外のドラマが起きても不思議でない状況が続くだろう。その一つ一つの動きが、EUの将来を左右しかねない。

20150628

2015年26号(6.22-28 通算781号)  国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年6月22-28日(アジア時間、欧米時間27日)
 

◆ギリシャ国民投票実施表明、EUは延長拒否(27日)☆
・チプラス首相は財政問題を巡る国民投票を7月5日に実施すると表明した。
・EUが支援の条件として求めている緊縮策を受け入れるかどうかを問う。
・IMFなど債権者には、6月末の支払い期限から投票日まで数日間の猶予を求めた。
・しかしユーロ圏財務相会議は同日、期限延長を拒否した。
・月末のIMFへの支払は15億ユーロ。EUからの支援がなければデフォルトに陥る。
・EUは支援の条件として同国に年金改革などを要求。ギリシャと交渉を続けてきた。
・しかしチプラス首相は受け入れを拒否。27日に突如国民投票を持ち出した。
・チプラス首相は反緊縮派を支持基盤としており、単純な受け入れは困難な政治情勢。
・週明け29日以降の市場の混乱は必至。
・展開次第では、ギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びる。

◆欧州・中東で連続テロ(26日)☆
・フランスとチュニジア、クウェート、ソマリアでテロが発生した。イスラム過激派が関与した。
・チュニジアの観光地スースの海岸で乱射事件が発生。英国人観光客など39人が死亡。
・仏リヨン郊外ではガス工場への襲撃事件が起き、首を切断された遺体が見つかった。
・クウェートではシーア派のモスクで自爆テロがあり、27人以上が死亡した。
・ソマリアではアフリカ連合(AU)のPKO部隊が襲撃され、30人以上が死亡した模様。
・チュニジア、クウェートの事件には「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。
・イスラム世界は6月中旬からラマダン。ISはこの時期を狙ってテロ展開した可能性がある。
・仏では1月、チュニジアでは3月にもテロが起きたばかり。警戒態勢にも関わらず再発した。
・イスラム過激派のテロの脅威が大きくなっている実態を改めて示した。

◆米全土で同性婚合法化(26日)☆
・米連邦最高裁は、同性婚を米憲法下の権利とし全州で認めるよう求める判断を下した。
・これにより、同性婚は米国全土で合法となる。
・同性婚のカップルも、税控除など男女の婚姻と同じ権利が認められる。
・欧米では同性婚を認める流れが拡大。米国でも2004年以降、37州で合法化している。
・オバマ大統領は判断を歓迎した。
・一方、共和党の大統領候補は反対または慎重の姿勢が多い。

◆米議会、大統領への貿易権限法案可決、TPPに道筋(24日)
・米上院は、大統領に強力な通商交渉権限を与えるTPA法案を可決した。
・下院はすでに可決しており、大統領が近く署名して発効する。
・同法案はTPP交渉の前提となる。交渉が一気に加速する可能性が大きい。
・日米などは7月中の大筋合意を目指し、折衝を続けている。

◆米中戦略・経済対話(23-24日)
・米中の戦略・経済対話がワシントンで開かれた。
・米国は中国の南シナ海での行動をけん制。サイバー攻撃問題でも懸念を示した。
・中国側は自国の権利を主張した。
・経済面では2国間投資協定を最優先課題として取り組むことを確認した。
・温暖化対策でも6項目のプロジェクト推進などで合意した。
・米中は政治面などで対立しつつも、関係の強化も進めている。

  ┌──────────────────────────── 
 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
 ├─────────────────────────────
 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
 └─────────────────────────────

◎寸評:of the Week
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 【ギリシャ激震】 これまでもギリシャ問題は大詰めとか緊迫という表現が何度も使われてきた。しかし27日以降本当の意味で、一刻も目を離せなくなった。ギリシャとEUの交渉の不調→ギリシャによる突然の国民投票実施の表明と数日間の猶予要求→EUによる猶予の拒否、と情勢は目まぐるしく変わる。ギリシャのユーロ離脱の可能性も現実味を帯びてきた。週明け29日以降、どんなどんでん返しがあっても不思議でない。(→「国際ニュースを切る」)

 【欧州・中東のテロ】 欧州と中東で26日、テロが連鎖反応的に起きた。チュニジアの観光地では銃乱射で英国人やドイツ人観光客など29人が死亡。クウェートではシーア派モスクで自爆テロは起きた。フランスではガス工場襲撃。ソマリアではアフリカ連合(AU)の基地襲撃。いずれも警戒下で起きたところが衝撃的だ。事態は深刻だ。

 【世界が動いた週】 ギリシャ、欧州・中東テロ以外にも重要なニュースが相次いだ。米議会は大統領に強力な通商権限を与える法案を可決。最高裁は同性婚を憲法上の権利とする判断を下す(26日)とともに、オバマ政権が実施した医療保険制度改革法(オバマケア)が合法とする2つ目の重要版決意を下した(24日)。議会採決と判決は、いずれも大統領に追い風になる内容だ。
 ウィキリークスは23日、米政権がフランスのオランド大統領ら幹部を盗聴していたとの情報をリーク。ミャンマーでは国会が25日、憲法改正案を否決し、今秋の大統領選を減俸憲法で行うことを決めた。アウン・サン・スー・チー氏の出馬はできなくなる。

◎今週の注目(2015.6.29-7.5)&当面の注目
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・ギリシャ情勢。ギリシャの国民投票表明、数日間の猶予の要求をEUが事実上拒否。市場は週明けの29日から大揺れが必至だ。30日を期限とする債務返済は、IMFに対する15億ドル。刻一刻の動きから目を離せない。

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