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2015年5月

2015年5月24日 (日)

2015年21号(5.18-24 通算776号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年5月18-24日
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◆NPT再検討会議、決裂(22日)☆
・国連のNPT(核拡散防止条約)再検討会議は最終文書に合意できず閉幕した。
・中東の非核化を巡り米英と中東諸国が対立。調整がつかなかった。
・再検討会議は5年に1回開催。世界の核管理体制の整備・強化の重要な節目。
・決裂で世界の核管理体制の問題が深刻化し、NPT体制の形骸化も懸念される。
・オバマ米大統領が提唱した「核なき世界」に向けた軍縮機運は後退した。
・NPTは米ロなど核保有国の特権的地位を認めたうえで、世界の核管理を目指す。
・会議では保有国の核軍縮の遅れに、非核保有国の不満が集中。
・中東諸国は事実上の核保有国のイスラエルと念頭に地域の非核化会議を求めた。
・米英などは提案が非現実的だと、具体的な目標表記に反対。収拾がつかなかった。
・世界にとって最大の懸念である核テロ防止にも、核管理体制強化は欠かせない。

◆「イスラム国」がパルミラ制圧(20日)☆
・過激派組織「イスラム国」(IS)がシリア中部のパルミラを制圧した。
・世界遺産にも登録される重要遺跡。ペトラ、ペルセポリスと共に中東の3Pともいわれる。
・ISが破壊に出れば、世界にとっての文化的損失は計り知れない。

◆アイルランド国民投票、同性婚を合法化(22日)☆
・同性婚を合法化する憲法修正の国民投票が行われ、賛成が多数を占めた。
・同性婚は世界約20か国で認められているが、国民投票による合法化は初めて。
・同国は2011年から結婚に準じるパートナーシップ制度が導入されている。
・世界における同性婚合法化の流れにとって、新たな一里塚になる。

◆サウジで「イスラム国」による爆弾テロ(22日)
・サウジアラビア東部のカティフ州のモスクで自爆テロがあり、20人以上が死亡した。
・現場はシーア派のモスク。近年のサウジ国内のテロでは最大規模。
・過激派「イスラム国」が犯行声明を出した。同組織のサウジでの犯行声明は初。

◆タイ軍事クーデターから1年(22日)
・クーデターから1年がたった。
・プラユット暫定首相は同日国民向けの演説を行い、政権への理解を求めた。
・ただ政治の安定は遅れ、当初2015年中を目指した民政復帰は来年以降になりそう。
・民間投資は委縮し、景気の回復も遅れている。
・事実上の軍事政権であるプラユット政権は正念場を迎えている。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
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 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【核管理の危機】 NPT再検討会議が決裂した。世界の核管理にとって深刻な事態。世界の安保の懸念を深めた。
 核管理は世界の安保で最大級の課題である。核管理が緩み、テロリスト屋過激派集団の手に渡るようなことになれば、核兵器使用という悪夢につながりかねない。NPTは既存の核保有国の権利のみを重視する不平等条約だが、それに代わる核管理システムはない。それだけに、今回の再検討会議も注目され、重視された。
 決裂は今回が初めてではない。2005年にもイスラエル(NPT非加盟国)の核開発を巡り米国と中東諸国が対立し決裂した。その後オバマ米政権の登場で、核軍縮・核管理強化への期待が高まり、2010年の会議で内容は十分でないとはいえ最終文書を採択した。
 その後、世界では北朝鮮の核開発が進展。イランの核開発疑惑を巡ってはギリギリの交渉が続いている。何より中東情勢の混乱が拡大し、「イスラム国」の台頭、シリアやリビア、イエメンの内戦に伴う秩序の崩壊などが進んだ。そして米国の影響力は低下している。常識では考えられないような事態が起きてもおかしくない。
 会議の決裂は中東非核化が直接の原因だが、核保有国の核軍縮の遅れに対する非保有国の不信も背景にある。核保有国はこれまで、非保有国に対しNPT体制に合意してもらう条件として核軍縮を約束してきた。しかし、それは遅れている。
 NPTの決裂は、国際的なガバナンスの低下を映している。事態は由々しい。

 【パルミラ遺跡】 「イスラム国」がパルミラを占拠した。これまでの事例から見て、遺跡の破壊は残念ながら避けられないだろう。ローマ帝国の時代に、中継貿易で栄えたオアシス国家。女王ゼノビアは有名だ。ペロラ、ペルセポリスとならぶ中東の3Pをうたわれているのは、今週のトップ5ニュースのところにも書いた通り。心が痛む。

◎今週の注目(2015.5.25-31)&当面の注目
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・「イスラム国」の動き。パルミラはじめ動きは注目。
・ポーランド大統領選(24日)の結果が判明する。

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◇世界の関心と国際世論 2015年20号(5.11-17)

・日本ではあまり報道が目立たないが、ミャンマーのロンヒャギ族難民を巡る問題にWSJアジア版などアジアのメディアは大きな関心を寄せている。同族はイスラム教少数民族。ミャンマーでの迫害を逃れが意外脱出を目指す人々を乗せた密航船が、周辺海域を漂流している。タイやマレーシア、インドネシアなどの関係国は水や食料教よなど一応の配慮を見せたうえで、領海から追い出すなど、押し付け合いをしている。

・各メディアは難民船の写真を大写しにするなど派手な報道を展開。国際社会と各国の責任を問うている。

2015.5.17

2015年5月17日 (日)

2015年20号(5.11-17 通算775号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年5月11-17日
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◆米国務長官が訪ロ(12日)☆
・ケリー米国務長官がモスクワを訪問。プーチン大統領と会談した。
・ウクライナ問題やイランの核問題、中東情勢などを協議した。
・2014年2月のウクライナ危機発生後、米国務長官のロシア訪問は初めて。
・ロシアと米欧の関係は悪化しているが、国際的に協力を要する案件もある。
・これに先立つ9日には独ロの首脳会談が開かれ、ウクライナ情勢を協議した。

◆ギリシャ向け融資再開見送り(11日)☆
・EUはユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの融資再開を見送った。
・対象はEUが凍結している72億ユーロ。ギリシャ政府の年間支出の1割にあたる。
・ギリシャの提出した経済改革が不十分と判断した。
・支援再開は当初4月中合意を目指していたが、5月に入ってもメドが立たない。
・市場ではギリシャのデフフォルト懸念などが拡大。国債利回りは上昇したまま。

◆米、湾岸6か国首脳会議(14日)
・米国とサウジなど湾岸6カ国(GCC)がワシントンで首脳会議を開いた。
・安全保障の協力強化を確認する共同声明を発表した。
・ただ、サウジやバーレーンは国王が欠席。米国に対する不信感とみられる。
・6か国は他にクウェート、カタール、UAE、オマーン。いずれもスンニ派国家。
・サウジなどはイラン核問題で米国が話し合い決着を目指していることに反発する。
・一方で、対「イスラム国}(IS)など協力が必要な案件も多い。

◆中印首脳が会談(14日)
・インドのモディ首相が訪中。習近平国家主席、李克強首相らと対談した。
・経済協力の強化、貿易不均衡是正などで一致した。ただし具体性は強くない。
・両国は国境線問題、アジアにおける主導権争いなど懸案も抱える。
・モディ首相の訪中は昨年5月の就任以来初めて。
・中印首脳会談が世界のニュースとして注目されるようになっている。

◆ベライゾンがAOLを買収(12日)
・通信大手のベライゾンはAOLを買収する。44億ドル。
・AOLの動画サービスなどを活用し、携帯事業強化に生かす狙い。
・AOLはパソコン通信で時代の寵児となり、2000にはタイムワーナーと合併した。
・しかしネット革命の中で事業が低迷し、2009年に再度分離した。
・IT業界の合従連衡の激しさを語る事例だ。

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◎寸評:of the Week
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 【調整】 中東、ウクライナ、ギリシャなど目下の世界の懸案に派手な動きはなかった。そうした中で、関係国の様々な調整が行われた。ケリー米国務長官はウクライナ危機発生後初めてロシアを訪問。米国とGCCは首脳会議を開いた位。ギスギスした関係も目立ったが、対「イスラム国」など協力が必要な共通認識はもちろん確認した。中印は首脳会議を開開催。一方米国務長官も中国を訪問し、南シナ海問題などを協議した。ギリシャ問題はEUとギリシャのチキンレースが続く。

 【難民】 欧州委員会は13日、難民・移民政策に関する報告書をまとめた。取り締まり強化やEU としての受け入れ体制の整備など5項目をまとめている。一方東南アジアの海域では、ミャンマーのイスラム教少数民族、ロヒンギャ族を乗せた密航船が漂流。タイやマレーシア、インドネシアなどの関係国が水や食料を与えたうえで領海から追い出すなど、押し付け合いをしている。難民問題の深刻さは各地で継続している。

 【各地の動き】 ネパールでは先月25日の地震に続き、12日にマグニチュード7.3の新たな地震が発生。被害が拡大した。アフリカのブルンジでクーデター未遂があったが、失敗に終わった。「イスラム国」ナンバー2が空爆で死亡したとの情報が流れている。

◎今週の注目(2015.5.18-24)&当面の注目
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・NYの交連本部で開催中のNPT(核拡散防止条約)再検討会議は、最終文書のとりまとめに向けて調整が続く。テロリストに書くが流出する懸念、イランの核問題、ロシアの「核使用の可能性」発言など状況が変わる中、どんなメッセージを打ち出せるか、世界の核管理政策の基本が問われる。日本では、日本提案(世界の指導者らに被爆地訪問を促す)の記述復活が話題になっている。

・世界の株価動向には引き続き注目。
・中東情勢も要警戒態勢を解除できない。当面動きがあるのはイエメン情勢など。
・ポーランド大統領選の決選投票が24日。中道保守「市民プラットフォーム」が推す現職コモロフスキ氏と最大野党の保守「法と正義」のドゥダ氏の争い。

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◇世界の関心と国際世論 2015年19号(5.4-10)

・英国総選挙の結果は、世界でも驚きを持って受け止められた。事前世論調査では、単独過半数を獲得する政党はないという見方が多かった。結果は保守党が過半数と獲得して勝利した。同時に、スコットランドの独立を志向するスコットランド民族党の躍進も重要な動きとしてとらえられた。

・英BBCは今回の選挙が英国の体制を変えることにもなりかねないと指摘する。

・英Financial Times紙は、キャメロン首相が現在の形の英国の最期の首相になる可能性があるとしてkい。同時に、2017年末までのEU残留か離脱かを問う国民投票の重要性を指摘する。

2015.5.10

2015年5月10日 (日)

2015年19号(5.4-10 通算774号) 国際ニュース・カウントダウン

 

 

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年5月4-10日
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◆英総選挙、保守党が単独過半数(7日)☆
・総選挙が行われ、保守党が単独過半数を獲得し勝利した。
・650議席中331議席を獲得。キャメロン首相は連立→単独政権で続投する。
・スコットランド民族党が第3党に躍進。労働党はあおりで議席を減らした。
・事前予測では単独過半数はないとみられたが、保守党が予想以上の支持を得た。
・焦点は2017年のEU離脱を巡る国民投票やスコットランドの自治権拡大に移る。

◆ロシアで戦勝式典、中ロが密月演出(9日)☆
・モスクワで対独先勝70周年の記念式典が開かれた。
・ウクライナ問題で対立を深める欧米日の首脳は欠席した。60周年時には出席した。
・首脳の参加は約20か国。中国の習近平主席は出席し、ロシアとの蜜月を演出した。
・70周年記念式典は、世界情勢の変化を反映し、外交戦を展開する場となっている。

◆リベリアでエボラ終結宣言(9日)☆
・WHOはリベリアでエボラ出血熱の流行が終了したと宣言した。
・最後の感染者報告から42日が経過した。
・大規模な流行が起きた西アフリカ3か国で終結宣言は初めて。
・エボラでは1万1000人以上の患者が死亡。欧米にも感染者が出て死亡した。
・ギニア、シエラレオネではまだ終結宣言は出ていない。

◆イスラエル連立政権、極右の影響拡大(6日)☆
・ネタニヤフ首相は5政党による連立政権の樹立で合意した。
・極右の「ユダヤの家」が加わる。同党はパレスチナ国家に反対し、入植を推進する。
・イランやパレスチナに対する外交姿勢は一段と厳しくなる可能性が大きい。
・3月の選挙後連立交渉が難航していた。

◆株高進展、FRB議長が警鐘(6日)
・FRBのイエレン議長は、米株価について割高と述べ、警鐘を鳴らした。
・米株価は最高値水準に回復。世界的にも株価は上昇している。
・世界の株価の時価総額は75兆ドルとGDPに並ぶ水準になった。
・2007-08年の金融危機前以来の水準になっている。

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◎寸評:of the Week
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 【英総選挙】 英総選挙は保守党が過半数を獲得して勝利。従来の連立→単独政権としてキャメロン首相が2期目に入る。2009年から合計10年の長期戦権も視野に入った。
 事前予測では保守・労働党共に過半数を獲得できないとの見方が強かった。世論調査の問題や保守党勝利の詳しい原因は、今後の調査を待つ必要がある。ただ、国民は最終的に現体制の継続を選んだ。保守党中心の連立政権の運営に大きな失敗がなかったこと、労働党が魅力ある政策を提示できなかったことなどを指摘する声がある。
 もう一つ注目すべきは、スコットランド独立を志向するスコットランド民族党の躍進。58議席を獲得し第3党になった(その分労働党が議席を失った格好)。スコットランド独立は昨年の住民投票の独立否決でいったん棚上げになったが、目先は自治権拡大、中長期的には独立問題がくすぶる。
 英国全体の政策で重要なのは、2017年に予定されるEUからの離脱を問う国民投票。キャメロン首相が国内の反EUの声を押さえこむために約束した経緯がある。仮にEU離脱となれば、欧州の枠組みが激変する。国民投票に向けてキャメロン政権がどのような性悪をメッセージを打ち出していくか、要注目だ。

 【シャーロット】 英国のウィリアム王子とキャサリン妃の第2子(女児)が2日生まれ、4日シャーロット王女と名付けられた。世界の話題。

◎今週の注目(2015.5.11-17)&当面の注目
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・米NY株はじめ世界の株価の動向に注目。
・中東情勢は引き続き不安定賀続くが、当面動きが表面化しているのはイエメン、イスラエル新政権など。

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2015年5月 4日 (月)

◇世界の関心と国際世論 2015年18号(4.27-5.3)

・日米首脳会議、安倍首相の安全保障米議会演説、安保協力については各紙がそれぞれの立場から報じた。

・米WSJアジア版(AWSJ)は、4月30日付の1面で日米協力の重要性を強調。翌30日は中面で、米議会に向かって日米協力の重要性を強調したと伝えた。演説の中身に対する論評は目立たなかった。事実を淡々と伝える姿勢を維持した感じだが、日米軍事協力を重視する同紙の立場を映した面もある。

・英FT紙は29日付1面で日米首脳会談の写真を使用。防衛協力強化などについて報道した。翌30日の紙面の安倍首相演説を報じた記事は”Abe congress speech disappoints critics"という見出し。歴史問題について日本を批判する人を満足させるものではなかったと、当たり前と言えば当たり前の視点だ。また、26日付(電子版)社説では、"US should back Japan but not at any price"と論評。日米同盟強化の目的が、中国を封じ込めるものではなく、中国を世界と協調させるためのものではければならないと主張している。

・中韓はお詫びや侵略の表現がなかったことを批判。予想通りの反応だ。

・中国の拡大で東アジアの安全保障体制は変わろうとしている。日米安全保障協力の強化は地位安定への一つの課題だろうが、それには日本の歴史問題なども絡む。様々な要因が絡むみ、情勢は唐桟ながら複雑。そんな第2次大戦後70年の状況を、今回の反応は映している。

2015.5.3

2015年18号(4.27-5.3 通算773号) 国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年4月27日-5月3日
 

◆サウジが皇太子交代、イエメンへの介入は拡大(29日) ☆
・サウジアラビアのサルマン国王は、王位継承者のムクリン皇太子を解任した。
・新皇太子にムハンマド内相(副皇太子)。副皇太子に息子のムハンマド国防相を指名した。
・両ムハンマド氏は初代アブドロアジズ国王の孫となる初の第3世代。
・また、初代国王の妻のうちスデイリ家のハッサ妃が生んだ7兄弟の系列に属する。
・解任されたムクリン氏は国王の異母兄弟。国王は前国王の息子らも要職から解任している。
・自らに近い人材の登用と若返りで、権力基盤の強化と政策能力向上を狙ったとみられる。
・サウジは3日までに、イエメン北部や南部アデンに小規模な地上部隊を派遣した模様だ。
・シーア派過激派の「フーシ」に対抗。スンニ派のハディ政権を支援する狙い。
・サウジは3月「フーシ」に対する空爆を実施したが、効果は限定的にとどまる。

◆日米防衛協力指針18年ぶりに改定、安倍首相は米議会演説(27日) ☆
・日米は防衛協力の指針(ガイドライン)を18年ぶりに改定した。
・NYでの外務・防衛(2+2)閣僚会議で決定。関連文書に調印した。
・安保協力の対象を世界に広げる内容。
・日本の後方支援の範囲を日本周辺から世界に拡大する。
・集団的安全保障の行為を、日本が攻撃が受けていない場合も行えるようにする。
・安倍首相は訪米し、28日オバマ大統領と会談。
・日米同盟の強化・重要性を強調する声明を発表した。
・首相は29日米議会で演説した。
・第2次大戦への「痛切な反省」を示したうえで、平和への貢献を強調した。
・「侵略」や「お詫び」は含まれず、中国や韓国は演説を批判した。
・一連の動きは、東アジアの安全保障にも様々な影響を与える。

◆ネパール地震、被害拡大
・3月25日に起きたネパールの地震の被害が拡大。死者は7000人以上に達した。
・各国から救援隊が入っている。しかし情報はなお交錯し、混乱も多い。
・エベレストでは雪崩で200人以上が死亡・不明と伝えられる。山岳地の被害も多い。

◆ボルティモアで暴動(27日)
・米ボルティモアで警察に拘束された黒人男性の死亡を巡り暴動が発生。
・知事が非常事態宣言を発し州兵が出動する事態になった。
・大リーグでは29日、史上初の無観客試合が行われた。
・事件は警察に拘束された男性が脊髄に損傷をうけ19日死亡。
・25日の葬儀を契機に暴動が広がった。
・昨年のミズーリ州での事件などと似た出来事。
・米社会において、人種差別、治安維持、警察捜査のあり方などの問題は深刻だ。

◆ASEAN首脳会議(27日)
・ASEANを首脳会議をマレーシアで開催。南シナ海問題などを協議した。
・中国が南シナ海で埋め立てを強行していることが信頼を損なうと指摘。
・議長声明に盛り込み発表した。一方で中国への配慮も見せた。
・中国とはインフラ投資などを巡り関係強化する一方、領土問題では対立が深まる。
・ASEANにとって中国との関係は、微妙なバランスを求められる問題だ。

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◎寸評:of the Week
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 【日米防衛協力と安倍首相演説】 日米防衛協力を巡るガイドラインと安倍首相の米議会での演説は、日本国内ほどではないにせよ米国やアジアで注目された。背景にあるのは中国の勢力拡大で、東アジアの安全保障の枠組みが大きく変わろうとしている状況。その中で米国中心の従来の安保秩序は変ろうとしている。ここに、米国の同盟国であり世界第3の経済国である日本の役割が絡むが、日本の場合は第2次大戦でアジア各国に侵略した事実の総括ができていない。当面は8月の第2次大戦終了70周年に向けて、長期的には情勢変化に応じた様々な機会を通じ問題が問い直されることになるだろう。

 【ギリシャ財務】 ギリシャ支援を巡る同国とEUやIMFの交渉が難航する中、ギリシャは27日までに交渉担当チームを刷新した。バルファキス財務相を代表から外し、ツァカロトス副外相が代表となる。財務相は率直な物言いで知られ、EUなどとの具体的な交渉が進まなかったとされる。
 ギリシャ支援は当初、4月中に支援の条件など大筋を固める予定だった。しかしギリシャ側が資料を提出しないなどの状態が続き、合意は遅れている。デフォルトの懸念も強まり、ギリシャ国債の利回りは上昇した。

 【インドネシアの死刑執行】 インドネシア当局は29日、麻薬犯8人の死刑を執行した。うち7人は豪州人など外国人。死刑廃止の豪州などは執行中止を求めたが、ジョコ大統領は恩赦を認めなかった。ジョコ政権は2014年10月に発足後、2015年1月にも外国人5人を含む6人を処刑。
ブラジルとオランダは抗議のため駐インドネシア大使を召還した。
 日本ではあまり意識されないが、麻薬と死刑の執行は国際的には重要な問題だ。

◎今週の注目(2015.5.4-10)&当面の注目
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・英総選挙が5月7日に行われる。保守、労働の2大政党とも過半数を獲得できる情勢ではなく、選挙後に連立政権交渉が行われる見込み。スコットランドの独立を巡る動き、EU加盟継続の是非などがテーマになっている。

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