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2015年5月17日 (日)

2015年20号(5.11-17 通算775号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年5月11-17日
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◆米国務長官が訪ロ(12日)☆
・ケリー米国務長官がモスクワを訪問。プーチン大統領と会談した。
・ウクライナ問題やイランの核問題、中東情勢などを協議した。
・2014年2月のウクライナ危機発生後、米国務長官のロシア訪問は初めて。
・ロシアと米欧の関係は悪化しているが、国際的に協力を要する案件もある。
・これに先立つ9日には独ロの首脳会談が開かれ、ウクライナ情勢を協議した。

◆ギリシャ向け融資再開見送り(11日)☆
・EUはユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの融資再開を見送った。
・対象はEUが凍結している72億ユーロ。ギリシャ政府の年間支出の1割にあたる。
・ギリシャの提出した経済改革が不十分と判断した。
・支援再開は当初4月中合意を目指していたが、5月に入ってもメドが立たない。
・市場ではギリシャのデフフォルト懸念などが拡大。国債利回りは上昇したまま。

◆米、湾岸6か国首脳会議(14日)
・米国とサウジなど湾岸6カ国(GCC)がワシントンで首脳会議を開いた。
・安全保障の協力強化を確認する共同声明を発表した。
・ただ、サウジやバーレーンは国王が欠席。米国に対する不信感とみられる。
・6か国は他にクウェート、カタール、UAE、オマーン。いずれもスンニ派国家。
・サウジなどはイラン核問題で米国が話し合い決着を目指していることに反発する。
・一方で、対「イスラム国}(IS)など協力が必要な案件も多い。

◆中印首脳が会談(14日)
・インドのモディ首相が訪中。習近平国家主席、李克強首相らと対談した。
・経済協力の強化、貿易不均衡是正などで一致した。ただし具体性は強くない。
・両国は国境線問題、アジアにおける主導権争いなど懸案も抱える。
・モディ首相の訪中は昨年5月の就任以来初めて。
・中印首脳会談が世界のニュースとして注目されるようになっている。

◆ベライゾンがAOLを買収(12日)
・通信大手のベライゾンはAOLを買収する。44億ドル。
・AOLの動画サービスなどを活用し、携帯事業強化に生かす狙い。
・AOLはパソコン通信で時代の寵児となり、2000にはタイムワーナーと合併した。
・しかしネット革命の中で事業が低迷し、2009年に再度分離した。
・IT業界の合従連衡の激しさを語る事例だ。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
 ├─────────────────────────────
 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
 └─────────────────────────────

◎寸評:of the Week
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 【調整】 中東、ウクライナ、ギリシャなど目下の世界の懸案に派手な動きはなかった。そうした中で、関係国の様々な調整が行われた。ケリー米国務長官はウクライナ危機発生後初めてロシアを訪問。米国とGCCは首脳会議を開いた位。ギスギスした関係も目立ったが、対「イスラム国」など協力が必要な共通認識はもちろん確認した。中印は首脳会議を開開催。一方米国務長官も中国を訪問し、南シナ海問題などを協議した。ギリシャ問題はEUとギリシャのチキンレースが続く。

 【難民】 欧州委員会は13日、難民・移民政策に関する報告書をまとめた。取り締まり強化やEU としての受け入れ体制の整備など5項目をまとめている。一方東南アジアの海域では、ミャンマーのイスラム教少数民族、ロヒンギャ族を乗せた密航船が漂流。タイやマレーシア、インドネシアなどの関係国が水や食料を与えたうえで領海から追い出すなど、押し付け合いをしている。難民問題の深刻さは各地で継続している。

 【各地の動き】 ネパールでは先月25日の地震に続き、12日にマグニチュード7.3の新たな地震が発生。被害が拡大した。アフリカのブルンジでクーデター未遂があったが、失敗に終わった。「イスラム国」ナンバー2が空爆で死亡したとの情報が流れている。

◎今週の注目(2015.5.18-24)&当面の注目
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・NYの交連本部で開催中のNPT(核拡散防止条約)再検討会議は、最終文書のとりまとめに向けて調整が続く。テロリストに書くが流出する懸念、イランの核問題、ロシアの「核使用の可能性」発言など状況が変わる中、どんなメッセージを打ち出せるか、世界の核管理政策の基本が問われる。日本では、日本提案(世界の指導者らに被爆地訪問を促す)の記述復活が話題になっている。

・世界の株価動向には引き続き注目。
・中東情勢も要警戒態勢を解除できない。当面動きがあるのはイエメン情勢など。
・ポーランド大統領選の決選投票が24日。中道保守「市民プラットフォーム」が推す現職コモロフスキ氏と最大野党の保守「法と正義」のドゥダ氏の争い。

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