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2015年4月19日 (日)

2015年16号(4.13-19 通算771号) 国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年4月13-19日
 

◆欧州委員会がグーグルに通知書、競争法違反の疑い(15日) ☆
・欧州委員会は米グーグルに異議通知書を送付した。
・同社の検索サービスがEU競争法に違反する疑いがあるとの内容。
・グーグルの反論などを経て最終判断をする。数カ月かかる見込み。
・結果次第では、グーグルの欧州のビジネスに大きな影響を与える。
・欧州委はグーグルの独占的地位を警戒。5年前から調査をしてきた。

◆AIIBメンバー決定、G20は改革に米批准促す(15、17日)☆
・アジアインフラ投資銀の創設メンバーが15日確定した。中国財務省が発表した。
・メンバーは57カ国。欧州から英独仏など20か国が参加する。日米は不参加。
・日米主導のアジア開発銀(ADB)の67カ国に迫る規模となる。
・G20はワシントンで財務相・中銀総裁会議を開催した。
・新興国の発言力を拡大するIMF改革実現のため、米議会の批准を促した。
・中国主導のAIIBは米中心の既存の国際金融秩序にくさびを打ち込もうとしている。

◆ギリシャ問題懸念が再燃、S&Pが格下げ(15日)☆
・EUとギリシャの資金支援交渉が難航。目標の4月末までの合意が難しい情勢になった。
・同国デフォルトの懸念が再燃。国債の利回りは上昇した。
・S&Pはギリシャ国債の格付けを切り下げた。
・チプラス政権は経済改革に後ろ向きな姿勢を変えず、主張の一貫性を欠く状態。

◆イタリア沖で難民船が転覆(19日)
・地中海リビア沖で中東からの多数の難民を乗せた船(漁船)が転覆。
・乗船していた約700人の大半が行方不明になった。溺死した恐れがある。
・中東・北アフリカからイタリアに向かっていたとみられる。
・中東・北アフリカ混乱で、同地域から欧州に向かう難民が近年急増。
・14日にはリビアからの難民400人が溺死した。
・2014年にイタリアに到達した難民は14万人を数える。
・2015年はすでに3万人以上が到達。4月中旬には1週間で1万人を救助した。
・難民拡大は欧州にとって重い問題になっている。

◆米大統領がキューバテロ支援国家指定解除(14日)
・オバマ大統領は、キューバに対するテロ支援国家指定解除を議会に通告した。
・議会の反対決議がなければ45日後に解除される。反対の可能性は小さい。
・解除後、キューバに対する経済制裁なども緩和される。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
 ├─────────────────────────────
 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
 └─────────────────────────────

◎寸評:of the Week
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 【EUvsグーグル】 欧州委員会がグーグルの検索サービスがEU競争法に抵触する可能性があるとして、通知書を送った。今後グーグル側の反論などの段取りを経て、数か月後にも最終判断を出す予定だ。判断次第では、グーグルの欧州戦略・世界戦略に影響を与えかねない。
 EUは数年前からグーグルの活動を警戒してきた。公正な競争の維持はもちろん、背後には欧州のICT市場でグーグルなど米企業が支配的になっていくことに対する警戒もあると指摘される。
 昨年は欧州司法裁判所が、グーグルに対し特定の個人情報の掲載を削除すべきだとの判断(いわゆる「忘れられる権利」を認めるべきだとの判断)を下し、グーグルの事業に影響を与えた。
 情報通信分野では、競争当局の規制が大手企業のあり方や事業を大きく変えてきた。古くは米司法省とIBMやATTの対立(結果的にATTの分割などにつながった)、その後は欧米当局とマイクロソフトの対立などがある。
 欧州委員会vsグーグルの問題は、これまでも欧米のメディアは定期的に大きく取り上げている(その辺、日本のメディアでは世界の流れが伝わりにくい)。ICT社会の行方を左右する重要な問題として認識すべきだ。

 【ジェノサイド】  第1次大戦中にオスマン・トルコ帝国内で起きたとされるアルメニア人の虐殺から100年が経過した。ローマ法王フランシスコは12日にバチカンで行われたミサで「20世紀最初のジェノサイド」と批判した。欧州議会は15日、殺害事件について「ジェノサイド」と表現する決議を採択した。トルコは一方的な決めつけだなどとの反発を強めている。メディアの取り上げ方を含め、欧州での関心は高い。

◎今週の注目(2015.4.20-26)&当面の注目
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・英総選挙が5月7日に行われる。世論調査によると、保守・労働の二大政党はいずれも単独過半数は難しい情勢。スコットランドの独立を目指すスコットランド国民党、右派の独立党などが票を伸ばす勢いだ。選挙後の連立協議は難航しそうで、先行きは不透明だ。

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