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2015年3月22日 (日)

2015年12号(3.16-22 通算767号)  国際ニュース・カウントダウン

 

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年3月16-22日
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◆イスラエル総選挙、ネタニヤフ首相与党が勝利(17日)☆
・総選挙が行われ、首相与党の右派リクードが第1党となった。
・他の右派政党と合わせて過半数を維持。首相が続投する。
・首相はパレスチナ国家を認めないと発言。イラン核問題でも強硬姿勢を示す。
・発言は米オバマ政権の政策と対立。米・イスラエル関係はかつてなく緊張する。
・欧州でもイスラエルの強硬姿勢への厳しい見方が強まっている。
・選挙後のイスラエル政権の行方は、中東情勢全体に影響する。

◆チュニジアでテロ、過激派テロ国境を越え拡散(18日)
・首都チュニスで議会に隣接する博物館が過激派の襲撃を受けた。
・外国人観光客を中心に23人以上が死亡した。日本人も3人が死亡。
・チュニジア政府は2人を射殺。9人を逮捕した。その後計20人以上を拘束した。
・犯行はイスラム過激派のアンサール・シャリアによると発表した。
・ただし、19日になり「イスラム国」系組織が犯行声明を出している。
・犯人にはリビアで訓練を受けた者も含まれる。
・外国人を狙うテロは国境を越えて、中東・北アフリカに広がっている。
・チュニジアの観光への打撃も大きく、経済・政治の安定を揺るがす懸念が強まる。

◆クリミアのロシアへの編入1年(18日)☆
・ロシアがクリミア半島を併合して1年が経過した。
・クリミアではロシアの通貨やパスポートが普及。ロシア化が進んだ。
・ウクライナ東部では政府と親ロ派の戦闘が続き、和平への展望は見えない。
・ウクライナ経済は悪化。深刻な状態になっている。
・ロシア経済は欧米の制裁や原油安で悪化。2015年はマイナス成長必至だ。
・プーチン政権は国内締付けを強化。対欧米対決姿勢を強め、新冷戦が懸念される。
・ウクライン情勢は中東などと並び、世界を揺るがす要因であり続ける。
・プーチン大統領は16日、11日ぶりに公の場に登場した。一時健康不安説も出ていた。

◆イエメンでテロ(20日)
・首都サヌアのモスク2カ所で爆テロがあり、140人以上が死亡した。
・過激派「イスラム国」を名乗る組織が犯行声明を出した。ただし真偽は不明。
・モスクにはシーア派サイド派系武装組織「フーシ派」幹部が礼拝に訪れていた。
・フーシ派は2月に事実上のクーデターで首都を把握した。
・ハディ暫定大統領は南部アデンに脱出。同国は分裂状態にある。
・イエメン情勢は厳しい状態が続く。

◆EU首脳会議、ギリシャ問題難航(19-20日)
・首脳会議を開催。ギリシャ問題などを協議した。
・ギリシャは経済再建案の詳細を提出することになっているが、作業が遅れている。
・首脳会議もさしたる前進がないまま、継続協議となった。
・市場ではギリシャ問題の先行き不安が再び高まり、同国国債利回りは上昇した。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【チュニジアのテロ】 チュニジアで外国人観光客を狙ったテロが発生。19人が死亡した。当局はイスラム過激派の仕業と発表した(「イスラム国」系組織が犯行声明を出したが、当局などは否定)。犯人の中にはリビアから侵入した者もおり、国境を変えたテロがまた起きた。
 世界各地で「イスラム国」などイスラム過激化と結びついたテロが続発している。中東・北アフリカでは国家が統治機能を低下させている(あるいはほとんどなくしている)イラク、シリア、リビア、イエメンなどを中心に、その他の国にもテロの連鎖が起きている。欧米ではパリやベルギー、デンマークなどで連続テロが起きた。
 テロ拡散の現状と、事態の深刻さを改めて認識させる。

 【イスラエル選挙】 イスラエル選挙でネタヤヤフ首相の右派リクードが勝利。同首相の政権が続く見通しになった。事前調査では野党の中道・左派連合(労働党など)と拮抗していたが、最終局面で首相がイランの核問題、パレスチナ問題などで危機を強調。支持を得た。
 首相はパレスチナ国家の樹立を認めないと強調。イラン核問題では話し合いによる解決を否定した。いずれも米国の基本戦略に反する政策だ。米国とイスラエルの関係はかつてないほど緊張している
 選挙政策が額面通り実施されるとは限らないが、選挙の公約は大切だ。中東の周辺諸国からは、パレスチナ和平は当面進展を臨めないとの失望の見方も強まっている。

 【原油価格】 NY原油先物(WTI吉か4カ月物)価格が17日、1バレル=42.63ドルと6年ぶりの安値を付けた。市場では、価格低迷の長期化を予想する向きが強まった。

 【ブラジルの反政府デモ】 ルセフ政権に抗議するデモが15日全国各地で行われた。全国150余りの自治体で合計100万人が参加した模様。汚職や経済不振への不満が表面化下。ルセフ大統領の支持率は低下し、大統領は正念場を迎えている。

 【アジアインフラ銀行】 英国に続いて独仏伊などが相次ぎ、中国主導で設立するアジア・インフラ銀行への参加を表明した。中国主導で設立する同行は、国際金融秩序における中国の影響力拡大の象徴。当初反対してきた米国や日本の反応が次の焦点だ。

 
◎今週の注目(2015.3.23-29)&当面の注目
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・イランと欧米など6か国との核問題協議は、3月末までに基本合意を目指す。
・英総選挙が5月7日に行われる。

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