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2015年2月 1日 (日)

2015年05号(1.26-2.1 通算760号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2015年1月26日-2月1日
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◆ギリシャ反緊縮の新政権発足、EUに支援枠組み見直し要求(26日)☆
・25日実施の総選挙は反緊派の急進左派連合が勝利。300議席中149議席を獲得した。
・右派の「独立ギリシャ人」と26日連立政権を組閣。チプラス党首が首相に就任した。
・首相は緊縮財政の見直しを強調。EUに債務減免など支援の枠組み変更を求めた。
・市場では通貨危機再燃の懸念などからユーロが下落。ギリシャの銀行株なども下落した。
・この先しばらくは、ギリシャ問題が欧州情勢や国際経済の焦点になる。

◆「イスラム国」が日本人の人質を殺害(1日)☆
・過激派「イスラム国」は日本人の人質後藤健二氏を殺害したとのビデオを流した。
・ビデオの中で今後も日本人をテロの対象とする方針を示した。
・日本人2人の誘拐は1月20日に表面化。25日には湯川春菜氏を殺害したビデオが流された。
・イスラム国は後藤氏解放の条件としてヨルダンが収監する死刑囚釈放を要求。
・ヨルダン側はイスラム国が拘束するパイロットとの交換などを交え交渉したが、まとまらなかった。
・イスラム国は外国人誘拐→資金確保の動きを拡大している。
・残虐な行為は、国際社会に改めて衝撃を与えた。

◆リビアで武装勢力がホテル襲撃(27日)☆
・首都トリポリで武装勢力がるホテルを襲撃。外国人5人を含む8人が死亡した。
・イスラム過激派組織「イスラム国」系の過激派が犯行声明を出した。
・中東、北アフリカでは過激派が各地で勢力を拡大。特にイスラム国の影響力増大が目立つ。
・今回の事件もそうした流れを象徴する。

◆オバマ大統領がインド、サウジ訪問
・オバマ米大統領が訪印。モディ首相と会談し、テロ対策の協力強化などで合意した。
・原子力発電所建設への協力も表明。26日には軍事パレードを観覧した。
・中国けん制などを念頭に、協力強化を演出した格好。
・27日にサウジジアラビアを訪問。アブドラ前国王の死去に弔意を表した。
・サルマン新国王との会談では、「イスラム国」やイエメン情勢など安全保障問題を協議した。

◆ロシア通貨下落に拍車、経済混乱懸念深まる(30日)
・ロシア中銀は主要政策金利の17%→15%への引き下げを決めた。2月2日から。
・景気悪化防止のため。利下げは2011年12月以来3年1か月ぶり。
・ロシアは昨年12月、ルーブルの下落防止のために大幅利上げをしたばかり。
・利下げに転じたことでルーブル安が加速。1ドル=71ルーブルに低下した。2月前は40ドル台。
・ロシア経済は原油価格低下や欧米の制裁で悪化。2014年の成長率は0%台。
・2015年はマイナス成長の見込みで、インフレ率も1月13%台と高い。
・ロシア経済の悪化は、世界経済や新たな不安材料となっている。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
 └─────────────────────────────

◎寸評:of the Week
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 【「イスラム国」と中東の混乱拡大】 「イスラム国」が日本人の人質、後藤健二氏を殺害した。当初身代金要求、その後ヨルダンが収監している死刑囚の釈放を要求。ヨルダン政府は、イスラム国にとらえられた自国パイロットとの交換などを求めて交渉したが、まとまらなかった。国際社会は相次ぎ、「イスラム国」を非難した。
 イスラム国の脅威、対応の難しさなどは改めて指摘するまでもない。同時に留意すべきは、イスラム過激派の活動が中東・アフリカ各地に広がり、深刻化している点だ。
 リビアは事実上の内戦状態で、27日にはイスラム国を支持しているとする過激派集団が外国人宿泊客の多いホテルを襲撃する事件が起きた。ナイジェリアではボコ・ハラムによる大量虐殺の動きが続く。イエメンでは政府と反政府勢力の対立が続く中、アラビア半島のアルカイダが力を伸ばしている。事態は根が深い。
 
 【ギリシャ問題】 ギリシャ総選挙は急進左派連合は圧勝。得票率1位の政党に与えられるボーナスの50議席を入れて、300議席中149議席を獲得した。連立工作でもめることもなく、右派の「独立ギリシャ人」との連立政権を発足させた。首相に就任したチプラス氏は40歳だ。
 新政権は「反緊縮」。公務員削減、年金カットなどの政策を見直す。その財源として、EU支援の方法を再交渉するとしている。債務軽減などを年頭にしているとされる。
 2010年からのユーロ危機で、EUはギリシャのほかアイルランド、ポルトガルの支援に踏み切った。アイルランド屋ポルトガルは緊縮財政下で経済立て直しを実現したが、ギリシャはそう進まなかった。緊縮を放棄し、EUの支援依存で危機を切り抜けようとする新政権の姿勢には、支援負担を負うドイツなどが反発する。
 ギリシャのユーロ離脱もささやかれている。しかし、経済的にそれが合理的であっても、統合欧州の理念を捨てるような動きは政治的に深刻な打撃を与えかねない。
 ギリシャ新政権が具体的にどのような要求をしてくるか。交渉でどんなスタンスを貫くかなど不透明な面も多い。目が離せない。

◎今週の注目(2015.2.2-8)&当面の注目
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・ギリシャ新政権とEUの交渉が行われる。展開に注目。
・2月18日にワシントンでテロ対策の首脳級会議が開かれる。

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