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2015年2月 1日 (日)

◇世界の関心と国際世論2015年02号(2015.1.26-2.1)

・ギリシャに反緊縮の政権が発足。関心が集まっている。

・ギリシャがEUに求める支援見直しの行方は見えず、ユーロ不安再燃の懸念が消えない。主要メディアの論調は、懸念の指摘と、不安回避に慎重かつ適切な対応を求める点ではほぼ共通する。

・では具体的に何が必要か。英Financial Timesは26日発信(電子版)の社説で、政権交代を新たしい考え方で物事に取り組むきっかけにしようという趣旨の論調を展開する。”Syriza’s win is a chance to strike a deal
Far-left victory in Greece demands fresh thinking on all sides”。

・同紙のチーフ経済コメンテーターのMartin Wolfは、28日付の紙面で、債務軽減などで知恵を絞る必要があると強調。「ユーロ創設は金融的には2番目に悪いアイデアだった。それが崩壊するのは最も悪い」と指摘する。

・「イスラム国」による日本人人質事件について、Financial TimesのDavid Pilling記者は、日本が平和主義や中東における全方位外交を展開できる時代環境が変わりつつあると指摘。今回の事件が日本の外交の転換点(tipping point for Japan's foreign policy)と指摘した。

2015.2.1

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