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2014年12月

2014年12月27日 (土)

◇世界の関心と国際世論52号(2014.12.22-26)

・欧米の主要メディアがそれぞれ、2015年の展望を特集している。

・英Economistの"The World in 2015" の表紙を最も目立つ形で飾るのはオバマ米大統領、習近平中高国家主席、プーチン・ロシア大統領、モディインド首相、メルケル独首相、キャメロン英首相、オランド仏大統領。次いでクリントン米元国務長官、アウンサンスーチー氏、インドネシアのジョコ大統領など。

2014.12.26

2014年52号(12.22-26通算755号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2014年12月22-26日
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◆北朝鮮にサイバー攻撃の可能性(19日)☆
・北朝鮮のインターネットが19日から断続的に接続できなくなった。
・サイバー攻撃を受けた可能性がある。米国による報復攻撃との観測が強まっている。
・米政府は関与へのコメントを拒否している。
・ただ北朝鮮による遮断、ハッカー集団による攻撃事などの可能性も否定できない。
・問題の発端はソニー系映画会社(SPE)へのサイバー攻撃。
・金正恩氏暗殺を題材にした映画を北朝鮮が批判。その後同社は攻撃を受けた。
・オバマ大統領は北朝鮮を非難。対抗措置を取ると発言していた。
・テロ支援国家への指定を検討中との報道も流れている。
・SPEはいった上映中止を決めたが、一転公開を決定。25日から上映が始まった。

◆中国が胡錦濤前国家主席側近を調査(22日)☆
・共産党規律委は、令計画・党統一戦線部長を重大な規律違反で調査中と発表した。
・息子を巡るスキャンダルのもみ消しを、当時の周永康政治局常務委員に依頼したとされる。
・令氏は胡錦濤前国家主席の最側近だった。
・令氏の兄で山西省の幹部だった令政策氏も6月員取り調べを受けている。
・習近平指導部は汚職摘発を強化。先に周永康氏の逮捕を決めたばかり。
・周氏は江沢民元国家主席に連なる。
・江氏、胡氏周辺のへの調査は、相対的に習氏の力を強めるのにもつながっている。

◆中米横断の親運河着工(22日)
・ニカラグアで太平洋とカリブ海を結ぶ新たな運河の建設開始式典が開かれた。
・パナマ運河に続く第2の運河で2020年の完成を目指す。
・全長278キロ。うち105キロはニカラグア湖を通る。25万トン級の船舶の通過が可能。
・中国系香港企業のHKNDが受注した。
・ただ、環境汚染への反対も根強い。
・事業採算性への疑問もあり、計画の行方に曲折もあり得る。

◆「イスラム国」結束に乱れ情報、ヨルダン機は墜落
・「イスラム国」内の結束に乱れを伝える情報が流れている。
・英FTは20日シリア北部から逃亡しようとした外国人兵士100人が処刑されたと報じた。
・戦闘長期化への厭戦気分、出身地の違いによる待遇差への不満などが背景という。
・イスラム国には世界各地から1.5万‐3万人の戦闘員が加わっているとされる。
・イスラム国空爆に参加しているヨルダンの戦闘機が24日墜落。パイロットが拘束された。
・2014年の世界を震撼させたイスラム国は、様々な情報が交錯する中で年を越す。

◆チュニジア大統領に元暫定首相(22日)
・21日の大統領選挙決選投票で、世俗派のカイドセブシ元暫定首相(88)が勝利した。
・選管当局が発表した。
・同氏は旧政権の国会議長なども歴任してきた。
・同国は2011年のジャスミン革命後、混乱が続く。同氏の経験に安定を委ねた形だ。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【越年】 2014年がまもなく終了する。10大ニュースは全号で報じた通りだが、今年はウクライナ危

機、「イスラム国」を始めとする中東混乱がほぼ年間を通じて話題の中心になった。

 【サイバー戦争】 北朝鮮のインターネットが混乱。米国による報復サイバー攻撃との見方も広がっ

ている。サイバー攻撃は証拠がなかなか判明しないので断定は禁物だが、事実とすれば新しい形の「

サイバー戦争」となる。継続して情報収集・分析したい。

◎今週の注目(2014.12.27-2015.1.3)&当面の注目
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・2014年終了。マーケット情報など年末の数字確認。
・2015年が始まる。各国首脳らによる年頭のメッセージに注目。

2014年12月21日 (日)

◇世界の関心と国際世論48号(2014.12.15-21)

・ロシアのルーブル危機、原油価格の下落に大きな関心が集まった。英FTなどの経済紙はもちろん、一般紙も1面で連日報じた。

・ソニー関連会社へのサイバー攻撃と上映中止決定の問題は、米国はもちろん英FTなど欧州のメディアも繰り返し大きく取り上げた。日本における報道はそれなりだが、世界はこの問題にもっと関心を持つ。サイバー攻撃を仕掛けたとみられる北朝鮮への批判は勿論強いが、ソニーへの評価も手厳しい。

・保守的な政治家だけでなく、複数のメディアもソニーの上映中止決定が、表現の自由の原則に反すると主張する。ソニーの危機管理能力の欠如を指摘する向きも多い。

2014.12.21

◆2014年の10大ニュース 2014.12.21

 2014年も残すところ10日。年間を通じてウクライナ危機、「イスラム国」など安全保証の枠組みを揺さぶる動きが世界の関心を集めた。10大ニュースの形でレビューする。

▼10大ニュース

 INCD Clubが選ぶ2014年10大ニュース次の通り。

(1)ウクライナ危機、クリミアのロシア編入
(2)「イスラム国」の台頭と中東の混乱
(3)エボラ出血熱が拡大
(4)中国の勢力伸長、南シナ海などで緊張
(5)香港で民主派が抗議活動、世界の注目集める
(6)米中間選挙でオバマ大統領与党大敗
(7)逆石油危機、世界経済に動揺
(8)インドで10年ぶり政権交代、モディ首相
(9)スコットランドで独立問う住民投票
(10)米国が量的金融緩和終了

▼「地政学リスク」表面化させたウクライナ危機

 世界のメディアやシンクタンクが年初に示した「2014年の注目」として多かったのが、地政学リスク。それはウクライナ危機という形で表面化した。

 ウクライナ情勢はヤヌコビッチ前政権が2013年11月にEUとの連合協定締結を先送りしたことから混乱していたが、2014年に入り2月月に親欧米派の抗議活動でヤヌコビッチ政権が崩壊した。ロシアのソチで冬季五輪が開催されていた最中だった。

 ロシアは同国東南部の親ロシア系住民を支援する形で介入。3月にはクリミアが住民投票の結果、ウクライナから独立を宣言。その後ロシアが併合した。その後も西部の親欧米派のウクライナ政府と、東部の親ロ派の対立が続く。

 欧米はクリミア編入による国境変更は認められないとして、対ロ制裁を実施。5月のG8首脳会議はロシアを排除し、冷戦後の世界秩序の枠組みの1つだったG8体制は事実上崩壊した。

 欧米とロシアの新たな対立は「新冷戦」との指摘もある。7月には親ロシア派の誤射によるとみられるマレーシア航空機の撃墜事件も発生するなど、世界に衝撃を与えるニュースが続いた。問題はくすぶり続けて年を越す。

▼「イスラム国」と中東の混乱

 イラク・シリアではイスラム過激派の「イスラム国」が勢力を伸張。6月にイラク第2の都市モスルを制圧し、世界に衝撃を与えた。イスラム国には欧米や中東各国から若者が流入している実態も判明した。米国などはイスラム国に対する空爆を実施したが、効果は限定的にとどまっている。

 中東、アフリカではナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラムが200人の少女を拉致・人質にするなど過激派による事件が相次いだ。エジプトでは5月の大統領選でシシ大統領が当選。事実上の軍主導の政権に戻った。シリアのアサド政権は、欧米の優先課題が対「イスラム国」に移った影響で勢力を回復。当面の崩壊を回避し、反体制派との対立が続く。

 2011年のアラブの春から3年を経過した。チュニジアなど議会制民主主義の定着になお期待を残す国もあるが、概してむしろ混乱が広がっている。

▼習近平の中国:課題抱えながら拡張

 中国の存在感と影響力の拡大は、年間を通して様々な形で表れた。2012年秋に党総書記、2031年春に国家主席に就任した習近平氏は、わずか2年弱で権力を把握。「ワントップ」と言う指摘が出るほどになった。

 対外的には中国の拡張が目立ち、南シナ海では紛争となっている南沙諸島で石油掘削を強行。反対するベトナムと船舶がにらみ合う事態になった。ベトナム国内では大規模な反中デモが広がった。

 国際金融分野でも中国の主導権発揮が目立ち始めた。ロシアやインドなどとBRICS銀行の設置で合意。秋にはアジアインフラ銀行の設立に20か国余りと合意した。

 一方で中国は、国内に深刻な問題を抱える。格差の拡大や腐敗は社会を揺るがしかねない。習近平指導部は汚職対策に本気で取り組む姿勢を見せ、前政治局常務委員の周永康氏の逮捕を決定した。最高指導部経験者の汚職での逮捕は1949年の中華人民共和国中国以来初めてだ。

 新疆ウイグルではテロが何度か起きた。少数民族、宗教問題などはくすぶり続ける。

▼香港の雨傘革命

 香港では2017年の行政府長官選挙での普通選挙を求める学生らが、中央部を占拠する「雨傘革命」を展開した。運動は9月末から2か月半続いた後、当局の強制排除で収束した。しかし香港の動向とメッセージは世界に伝わり、「1国2制度」が改めて問われることになった。

 台湾では学生が、親中路線を強める馬英九総統の路線に反対して立法院を占拠。政策の転換を飲ませた。周辺国では中国に対する警戒が広がっている。
 
▼米中間選挙とオバマ政権の求心力低下

 11月の米中間選挙ではオバマ政権与党の民主党が大敗。オバマ大統領の政治的指導力は低下した。米国の指導力低下は、世界情勢にも影響する。

▼エボラ拡大

 西アフリカでエボラ出血熱が流行。WHOは8月、緊急事態宣言を出した。感染は欧州や米国にも広がり、世界的な問題に拡大した。グローバル化時代の衛生管理体制やリスク管理などの課題を改めて突きつけた。米Time誌は恒例の「今年の人」に、エボラと戦う医療関係者を選んだ。

▼逆オイルショックと世界経済

 7月以降原油価格が急速に低下。1バレル100ドル前後から12月には50ドル台にまで下がった。世界経済減速(中国の減速、ウクライナなど地政学的リスクの影響)や米国のオイルシェール革命の影響が出た。

 産油国や資源国の経済は悪化。12月にはロシアのルーブルが急落した。逆オイルショックは世界経済を揺るがしている。

 米国は10月、量的緩和の終了を決定。2008年のリーマンショックから6年続く金融緩和政策の「出口作戦」に差し掛かった。一方、欧州と日本は金融緩和を強化。方向性の違いが、世界の金融にとって不透明要因にもなっている。

▼政権交代

 インドでは10年ぶりに政権が交代し、人民党のモディ政権が誕生した。経済改革が焦点。トルコではエルドアン首相が初の大統領直接選挙で当選。インドネシアには庶民派とされるジョコ大統領が誕生した。アフガニスタン大統領選は混乱の末ガニ氏が当選。タイはクーデターで軍事政権になった。

▼潮流

 2014年は第1次大戦開始100年、ベルリンの壁崩壊25年の節目の年で、国家体制や世界の枠組みについても多くの議論が展開された。ウクライナ危機や「イスラム国」の問題は、まさにそうした時に発生した。

 ICTを中心とする新産業革命は加速し、世界を変えている。2014年はビッグデータ流行やウエアラブル機器の登場のなどのニュースがあったが、iPadの登場(2010年)など「誰もの目に見えるニュース」は少なかった。中国をはじめとするアジア諸国の台頭、経済グローバル化の進展などは継続。格差の拡大や金融システムの不安定、それに伴う不満を持つ層の増加とテロの懸念の拡大など、全地球的な課題もそのまま残った。

2014.12.21

 

2014年51号(12.15-21 通算754号) 国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2014年12月15-21日

◆米がキューバと国交正常化交渉(17日)☆
・オバマ大統領とカストロ議長はそれぞれ会見し、国交正常化交渉の開始を表明した。
・1年半に及ぶ水面下の交渉で合意にこぎ着けた。ローマ法王が仲介した。
・米は数カ月内にもハバナに大使館を開設。テロ支援国家指定の見直しも検討する。
・両国は1961年に断交。冷戦の遺産として敵対関係が続いていた。
・オバマ大統領は議会承認を必要としない大統領権限を活用化し、正常化を目指す。
・共和党内には関係改善反対の声も強く、制裁解除の行方などは予断を許さない。
・不透明要素は残すが、53年ぶりの方向転換の意義は大きい。歴史的な節目だ。

◆ロシア通貨が急落、世界に波及(16日)☆
・ロシアの通貨ルーブルが急落。10月の1ドル=40ルーブルから60ドルを割り込んだ。
・下落は12月に入り加速。ロシアは16日異例の金利の6.5%利上げ(→17%)を実施した。
・しかし通貨安はむしろ加速。一時78ルーブルまで急落した。その後やや持ち直した。
・原油安が背景にある。原油価格は6月から半分の水準に下落し、なお先安感がある。
・原油はロシアの輸出総額の3割を占め、国家収入を支える。
・ウクライナ危機を原因とする対ロ制裁も効いている。
・プーチン大統領は18日会見し、危機が長期化するとの見通しを示した。
・影響は世界に波及し、トルコやインドネシアの通貨も下落した。
・ロシアは1998年の危機で事実上のデフォルトを実施した。その再燃も懸念される。

◆パキスタンで過激派が学校襲撃、140人以上死亡(16日)☆
・北西部ペシャワルで、武装勢力が軍関係の学校を襲撃。生徒など140人超が死亡した。
・同国で近年起きた最悪のテロ。パキスタンのタリバン運動(TTP)が犯行声明を出した。
・同国政府による掃討作戦への報復を理由に挙げた。
・TTPはアルカイダとの関係も強い過激派。女子教育に反対しマララさんを襲撃した。
・シャリフ首相はテロ組織との対話路線否定を改めて表明。強硬姿勢を貫く。
・武装勢力はさらなる攻撃を予告をしており、テロ続発の懸念もある。

◆ソニー系会社がテロ予告で映画公開中止、ハッカー攻撃受け(17日)☆
・ソニー・ピクチャーズは25日公開予定だった映画"The Interview"の放映を中止した。
・映画は北朝鮮の金正恩第1書記暗殺を題材にしたコメディ。同国を揶揄する内容。
・同社に対しサイバー攻撃が仕掛けられ、映画館へのテロ予告が届いた。
・北朝鮮による行為との見方が強い。ただし同国は否定している。
・公開中止決定に対しては「北朝鮮への屈服」「表現の自由の後退」などの批判が相次いだ。
・オバマ大統領は19日、北朝鮮に警告を発した。同時にソニーの公開中止の決定も批判した。

◆米FRB、利上げ来年4月以降(17日)
・イエレンFRB議長は公開市場委員会後会見。米利上げについて、3月まではないと明言した。
・米は10月に量的緩和を終了。ゼロ金利解除が次の焦点になっている。
・米の利上げは、欧州の緩和拡大と並び当面の最大焦点の1つ。
・世界の市場は原油安などもあり不安定。金融政策の影響は大きい。

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 │INCDの採点
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◎寸評:of the Week
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 【年末の重要ニュース】 年の瀬も迫るなか、重要なニュースが相次いだ。米国とキューバは国交正常化交渉の開始を発表。ロシアのルーブルが急落し、国際市場が混乱した。パキスタンのテロ、ソニーピウチャーズエンタテイメントのサイバー攻撃→放映中止問題など、いずれも重要。

 【米・キューバ】 米・キューバの国交正常化に向けた動きは、様々な新事実や視点、問題意識を投げかける。米国とキューバの断交は1961年。それ以来50年以上国交がなかった。「冷戦の残滓」ではあろうが、冷戦終了からすでに4半世紀を経過し、グローバル化が加速する時代だ。そんな時代に国交もなくいがみ合っていた事実も驚きだ。
 水面下の交渉は、ローマ法王フランシスの仲介があって進んだ。ローマ法王の影響力を改めて認識させた。
 米国内には亡命キューバ人も多く、野党共和党にはキューバとの国交正常化に反対する意見も多い。オバマ大統領は大統領権限で実行できる案件を進める方針だが、制裁の解除などは議会の決議が必要。先行きは不透明だ。2016年大統領選のキューバ系住民の表の取り込みなどもあり、この問題に関する米国内の政治情勢は複雑だ。
 キューバ経済は停滞しているが、一方で同国には無料所教育、医療サービスなど優れている面もある。米国との正常化でキューバがどう変わっていくかも関心事だ。

 【ルーブル急落】 ロシアのルーブルが急落している。逆石油危機の影響で12月に入り下落が加速し関係者の注目を集めていたが、国際ニュースのヘッドラインになったのは12月16日。中銀は金利を10.5%→17%に6.5%も引上げたが、ルーブル安はむしろ加速した。年前半の1ドル=35ルーブル程度から、一時78ルーブルまで下落。その後は60ルーブル程度で推移している。
 プーチン大統領は18日年1度の会見を行い、相変わらずの強気の姿勢を示し続けた。しかし、経済混乱は長期化するとの見通しを示した。
 1998年の通貨危機の際、ロシアは事実上のデフォルトを行っている。そうした不測の事態が何時起きても不思議ではない。

 【ブッシュvsクリントン】 共和党のジェブ・ブッシュ前フロリダ州知事(ブッシュ前大統領の弟)が2016年大統領選出馬に前向きな姿勢を表明した。民主党はクリントン前国務長官が最有力候補。メディアもブッシュvsクリントンのシナリオを報道し始めている。

◎今週の注目(2014.12.22-26)&当面の注目
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・ロシアのルーブル下落、新興国通貨の動揺など市場が揺れている。もう一揺れありそうだ。
・欧米主要メディアが今年の10大ニュースや2015年展望を報道する。注目。
・ギリシャ大統領選出を巡る議会の第1回投票は17日に行われ、政府・与党が推すディマス元欧州委員は選出に必要な200票を大幅に下回る160票しか獲得できなかった。29日までの第3回投票までに180票を得られなければ、議会解散→総選挙になる。その場合、政治的混乱は必至。ユーロ危機再来の引き金にもなりかねない。
・イスラム国、ウクライナ危機などの問題は越年。経済は原油安やギリシャ問題を抱えて2014年を終える。

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 incd-club は国際問題に関係する内外のジャーナリストやビジネスマンらのグループです。「国際ニュース・カウントダウン」は、世界のニュースから週刊単位でベスト5を選び、解説したもの。日本のメディアの報道とは異なる視点から、面白くかつ分かりやすく地球を鳥瞰しています。
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2014年12月14日 (日)

◇世界の関心と国際世論48号(2014.12.8-14) 2014.12.14

・香港民主派による抗議活動は、当局による強制排で事実上終了した。Asian Wall Street Journal(11日付)は1面トップに"Political Generation Rises"という記事を掲載。運動の最も重要な遺産(legacy)は、政治的な新世代の台頭かもしれないと分析した。

・9月末の占拠開始以来、欧米のメディアの論調は全般的に、民主派の普通選挙要求を支援する一方、流血事態の回避を求める内容が目立った。今回の強制排除による終結も、平和裏に終了したことを強調する向きが強い。

・Economist誌最新号は米国における人種差別や警察の取り調べなどに焦点を当てる。ミズーリ州ファーガソンやNYでの白人警官不起訴を契機に、全米に抗議活動が拡大した。社会・文化・政治に広がる根の深い問題を突きつける。

2014.12.14

2014年50号(12.8-14 通算753号) 国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2014年12月8-14日
 

◆香港民主派の占拠、強制排除(11日)☆
・警察当局は香港島中心地・金鐘を占拠してきた民主派デモ隊を強制排除した。
・学生らは非暴力の原則を維持。テントなどは大きな衝突もなく撤去された。
・選挙制度の民主化を求めて2カ月半に及んだ占拠は事実上終結した。
・香港政府や背後の中国政府から、民主化に関する譲歩は一切得られなかった。
・ただ、民主化の要求や香港の動きは世界に広く伝わった。
・1国2制度の実態が突きつけられ、今後の中香、中台関係などにも影響する。

◆ギリシャ政局不安再燃。ユーロに懸念 ☆
・ギリシャの政局不安が再び表面化。ユーロの先行き懸念が広がっている。
・ギリシャ政府はパプリアス大統領の後任選出を17日に始めるよう議会に要請した。
・選出には議会承認(300議席中180)が必要だが、連立与党の議席は足りない。
・失敗なら2015年1月にも総選挙となる見通しだ。
・世論調査では野党急進左派連合がリード。緊縮見直し→ユーロ危機の懸念がある。
・同国は2010年に財政危機が表面化。EUなどの支援の下に経済再建中。
・2012年には選挙後に組閣ができず、再選挙の末現行の連立政権ができた。
・野党が力を増している背景には国民の緊縮疲れがある。
・市場では株価が下落し、ギリシャ国債の利回りが上昇するなど懸念が表れている。

◆米上院特別委がCIA拷問報告書(9日)
・上院情報特別委は、CIAによるテロ容疑者への拷問に関する調査書を公表した。
・ブッシュ政権下での行為。拷問は従来報告以上に過酷だったと指摘した。
・大統領や議会への報告も不正確だったと批判した。
・ブレナンCIA長官は忌まわしい行為があったと認める一方、効果はあったと反論した。
・共和党議員からは、安全保障を危うくしかねないなどとの批判が出ている。
・アフガニスタンのガニ大統領も報告書公表を非難するなど、波紋を呼んでいる。

◆日本総選挙、与党圧勝(14日)
・総選挙が行われ、与党の自民・公明が圧勝した。
・安倍首相は11月、2015年秋予定の消費税引き上げを1年半先延ばしを決定。
・同時に、アベノミックスの成果を問うとの名目で、衆院を解散し選挙に踏み切った。
・安倍政権の基盤は強まり、国会の運営は容易になる。
・ただ経済再建の行方は不透明で、財政悪化の懸念がくすぶる。
・選挙戦では、経済などの政策論争はあまり行われなかった。

◆グーグルがスペインでニュースサービス停止
・グーグルはスペインでのニュースサービスを停止すると発表した。
・同国の法律改正で、メディアなどがサービス提供会社に代金請求ができるため。
・ニュースの見出し転載は多くの国で認められ、その上にグーグルなどは事業展開する。
・スペインの動きは従来より、メディアなどニュースコンテンツ作成者の権利を拡大する。
・ネット社会の著作権の範囲などは揺れ動き、それによってビジネスも変わる。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【Person of the year】 米Time誌は、恒例の"Person of the Year"に西アフリカでエボラ出血熱の治療にあたった医師や看護師ら(エボラ熱闘う人々)を選んだ。一方、Financial Timesはアップルのティム・クックCEOを選出した。創業者スティーブ・ジョブ氏の死後アップルは先行き不安も指摘されたが、クック氏の下で業績は好調を維持。時価総額は7000億ドルにまで膨らみ、世界2位企業と大差をつけている。

 【香港強制排除】 香港民主派による抗議活動は、行政府が強制排除を行い事実上終了した。「雨傘革命」は75日で幕を閉じた。要求の普通選挙実施は香港行政府や中国政府に拒否されたままだが、香港の実態は「Occupy central」「Occupy movement」などの名と共に、世界に広く認知された。民主化運動の意味、将来への影響などについて、世界のメディアは様々な角度から論じている。

 【ノーベル賞受章式】 ノーベル賞各賞の受賞式が10日、ストックホルムとオスロで行われた。平和賞受賞のマララ・ユフスザイさんは教育の権利実現を改めて強調した。マララさんが呼びかけたインドとパキスタン首脳の式典参加は実現しなかった。

 【COP20】 ペルーのリマで開催していたCOP20会合は14日、玉虫色の宣言を採択して閉会した。温暖化ガス削減を巡る先進国と途上国の対立が残った。2015年末のCOP会議での新議定書策定までには、多くの難問が残る。

 【原油価格】 原油価格の低下が続き、NYのWTI先物は1バレル60ドルを切った。世界経済のかく乱要因となっている。

 【中国経済成長目標】 中国は来年の経済運営の方針を決める会議を開き、「高速成長」から「中高速成長」への転換を宣言した。現在の7.5%成長の目標を7%前後に下げる見通し。来年3月の全人代で決める。

 【ナッツ・リターン】 大韓航空のオーナーの娘である副社長が、自社機を搭乗口に引き返させ、様々な波紋を呼んでいる。引き返させたのは、搭乗員のナッツの出し方がマニュアル通り出なかったなどの理由。非難を浴びで同航空の職の辞任に追い込まれたが、それだけにとどまらない。話は「ナッツ・リターン」などとして世界中で面白おかしく伝えられ、韓国内では財閥に対する批判に膨らんだ。面白いと言えば抜群に面白い「トホホ話」。

◎今週の注目(2014.12.15-22)&当面の注目
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・今年も残すところ2週間。各メディアなどから、10大ニュースなどが発表される。
・ギリシャ大統領選出を巡る議会の第1回投票が18日に行われる。29日の第3回投票までに選出できなければ議会解散・総選挙になる。
・EU首脳会談が18-19日。トゥスク大統領(首脳会議常設議長)、ユンケル欧州委員長の体制になって初の首脳会議。経済問題、ギリシャ問題、ウクライナ危機などがテーマになる見通し。
・日本の総選挙(14日)の結果が判明。選挙後の安倍政権の動きが示される。
・イスラム国、ウクライナなどの問題は越年。経済は原油安やギリシャ問題を抱えて2014年を終える。

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2014年12月 8日 (月)

◇世界の関心と国際世論49号(2014.12.1-7)

・米NYでの黒人男性逮捕時の死亡事件は、状況がビデオで撮影されていたこともあり全米の関心事になっていた。メディアではchoke hold death(首絞めによる死)などと報道されている。大陪審が白人警官を不起訴としたことから、全米に抗議活動が拡大。一部では暴徒化した。状況は、11月のミズーリ州ファーガソンでの事件と似ている。

・新聞やテレビは写真や映像を使って抗議活動を伝えた。事件のは異議に人種差別や格差の問題があるという指摘はほぼ一致する。

・NYタイムズは4日の社説で、"It Wasn’t Just the Chokehold" "Eric Garner, Daniel Pantaleo and Lethal Police Tactics"という記事を掲載。警察の組織としての対応の問題を指摘している。

・Economist最新号は、"The new economics of oil"というカバーストーリーを掲載。最近の原油安と経済への影響などを幅広く伝えた。逆オイルショックともいわれる原油価格変動のインパクトは大きい。

2014.12.7

2014年49号(12.1-7 通算752号)  国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2014年12月1-7日

◆中国、周永康元常務委員の逮捕決定(5日)☆
・中国共産党は政治局会議で、周永康元政治局常務委員の党籍はく奪を決めた。
・最高検は周氏の逮捕を決めた。
・汚職のほか職権乱用、機密漏えいの容疑としている。
・常務委員経験の最高指導部経験者の汚職での逮捕は、1949年の建国以来初めて。
・習近平国家主席は汚職撲滅を前面に掲げ、大物摘発も避けない姿勢を示している。
・周氏は石油閥中心人物で江沢民元国家主席派。長老らの反対を押し切り決定した。
・逮捕には権力闘争の側面もあるが、習氏の権力把握を映すとの見方も強い。

◆米で再び黒人らの抗議活動拡大(3日)☆
・黒人男性の死亡に白人警官が絡んだ事件で、NY市大陪審は警官の不起訴を決めた。
・7月、スタテン島で違法タバコ販売の黒人を逮捕する際、首を押さえ、のち死亡させた。
・決定にNYはじめ全米で抗議活動が拡大。10都市以上に広がった。
・抗議参加者は黒人が多いが、白人や他の人種も含まれる。
・米国では11月、ミズーリ州ファーハソン事件を巡り同様に抗議デモが広がった。
・背景には、なお残る黒人や有色人種への差別や不平等感がある。
・陪審員制度の問題も指摘される。陪審員の選出基準や議論非公開が問題視される。

◆米株が最高更新、ドル高も進む ☆
・NYダウは2-5日に史上最高を相次ぎ更新した。
・リーマンショック前の2007年以来の水準。5日の終値は1万7958ドル79セント。
・米景気の回復順調が背景。ユーロ圏の低迷や中国減速などに対し米好調が際立つ。
・ドル高も進展。対円では7年4か月ぶりに1ドル=120円を超えた。
・原油価格は弱含みでの推移が続く。

◆ロシア年次教書、米への対決姿勢鮮明(4日)
・プーチン大統領は年次教書演説を行った。
・米欧などの対ロ制裁を批判。米国への対決姿勢を鮮明にした。
・ウクライナ東部の親ロ派への支援継続を言明。クリミア編入は変えない姿勢を強調した。
・経済は3-4年内に世界平均以上の成長への回復を掲げたが、具体性は乏しかった。
・ロシア経済は制裁や原油価格下落で低迷。2015年はマイナス成長もあり得る状態。

◆対イスラム国会議、イランも空爆か(3日)
・イスラム国への対応を協議する閣僚会議がブリュッセルで開かれた。
・欧米や中東諸国など約60か国が参加した。
・共同声明は、軍事行使、資金源根絶、人道支援など5分野の取り組み強化を示した。
・米国防総省は2日、イランの有人機がイラク東部でイスラム国への空爆を実施したと表明した。
・イランは確認を避けたが、否定していない。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
 └─────────────────────────────

◎寸評:of the Week
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 【中国・台湾・香港】 中国共産党・最高検は周永康元政治局常務委員の逮捕を決定。習近平主席の汚職撲滅対策(かつ権力闘争)は、大きな節目を越えた。台湾では馬英九総統が地方選敗北の責任を取って国民党の党首を辞任。同総統は2008年の就任後中台接近を進めようとしたが、今年前半学生らによる立法院占拠で足踏みしている。今回の党首辞任で、中台接近はしばらく進まない可能性が強くなった。香港では、行政府が民主派による占拠の強制排除を広げている。中国・台湾・香港の動きは複雑に絡み合っているが、「1国2制度の有名無実化」をキーワードとして見るのも一つの視点になる。

 【重要な動き】 世界的な大ニュースではないが、重要な動きが相次いだ。オバマ米大統領は、辞任するヘーゲル国防長官の後任にカーター前国防副長官を指名した。そのヘーゲル長官はアフガニスタンを訪問。米軍撤退を一時中断すると表明した。米国NASAは新型宇宙船オリオンの無人試験機を打ち上げた。将来の火星探検に使う。イスラエルのネタニヤフ首相が議会解散を要求。3月にも総選挙が行われる見通しになった。中東和平交渉は一段と進まなくなる可能性が大きい。EUの大統領(首脳会議常設議長)に前ポーランド首相のトゥスケ氏が1日就任。先に就任したユンケル欧州委員会新委員長と合わせ、EUの新体制が発足した。

◎今週の注目(2014.12.8-14)&当面の注目
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

・市場で米株高、ドル高、原油安などが進んでいる。動きに注目。
・香港当局が民主派拠点の強制排除を本格化する構え。

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