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2014年11月 2日 (日)

2014年44号(10.27-11.2 通算747号) 国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2014年10月27-11月2日
 

◆米が量的金融緩和終了(29日)☆
・米FRBは量的金融緩和を10月末で終了した。29日の委員会で決めた。
・米経済や雇用の改善が進み、デフレ懸念も遠のいたと判断した。
・米国はリーマンショック後3度にわたり量的緩和(QE1-3)を実施してきた。
・異例の金融緩和は経済を改善。失業率は一時の10%超→5%台に低下した。
・一方で副作用による新たな不動産バブルの懸念も指摘される。
・新興国への資金流入による混乱、商品市況の上昇・乱高下などももたらした。
・終了は、米国のみならず世界の金融・経済に大きな影響を与える。
・今後の焦点は、金融緩和策のもう1本の柱であるゼロ金利解除の時期に移る。

◆ウクライナ総選挙で大統領派勝利、ガス供給合意(26日投票、30日)☆
・総選挙はポロシェンコ大統領派が第1党。ヤツェニュク首相派が第2党となった。
・いずれも親欧米派で、大統領の政治基盤が強まった。
・ただし東部の親ロ派支配地域では投票が行われず、450議席中27議席は空白。
・同国の東西分裂が固定化する懸念もある。
・ロシアは選挙結果を受け、大統領を交渉パートナーとしていく姿勢を明示した。
・ロシア、ウクライナとEUは30日、ロシアからウクライナへの天然ガス供給再開で合意した。
・ウクライナは未払い金払いや今後の前払いを約束。ロシアは15年3月分までの供給を約束。
・EUはウクライナを資金面で援助する。
・ロシアから欧州へのガス供給はウクライナ経由も多く、欧州の冬季ガス不足が回避される。

◆ブラジル大統領選、ルセフ氏再選(26日投票)☆
・大統領選決選投票で現職のジルマ・ルセフ氏(66、労働党)が再選された。
・貧困対策や格差是正策により、貧困層などの支持を得た。
・野党のネベス氏は経済改革推進などを訴えたが、わずかに及ばなかった。
・市場はルセフ氏再選で経済改革が進まないと読み、リアル安、株安が進んだ。
・ただ、中銀がリアル安→輸入インフレを懸念し29日利上げを決定。通貨は持ち直した。
・同国は経済改革の遅れによる成長鈍化、財政赤字、物価高などに直面する。
・外交面での孤立や貿易保護主義の兆候も見られ、大統領2期目の課題は大きい。
・2016年のリオ五輪はルセフ大統領の下で開催する。

◆アップルのクックCEOが同性愛公表(30日) ☆
・アップルのクックCEOが同性愛者であると公表した。経済誌への寄稿で明らかにした。
・欧米主要紙は1面など大きな扱いで、好意的に報じた。
・欧米では同性愛者などの権利拡大の流れが定着。同性婚の承認が広がっている。
・同性愛者や性転換者が政治指導者になるケースも珍しくない。
・過去20-30年における世界の変化の1つだ。

◆日銀が異例の追加緩和(31日)☆
・日銀は追加金融緩和を決定した。
・資金供給量(マネタリーベース)の増加を、年60-70兆円→80兆円に増やす。
・景気回復のもたつきに対応した。消費税上げの決断に配慮したとの見方もある。
・米国が量的金融緩和終了の2日後に、逆の決定を行った。
・市場のサプライズは大きく、市場ではドル高・円安、株高などが進んだ。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
 ├─────────────────────────────
 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
 └─────────────────────────────

◎寸評:of the Week
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 【重要ニュース】 重要な動きが多かった。ベスト5以外にも、チュニジア総選挙(26日)で世俗派政党が第1党。米中間選挙選最終局面(民主党苦戦)。ウクライナの親ロ派支配地域で選挙(2日)。バージングループの宇宙船試験飛行失敗・墜落(31日)など。

 【経済好況下の米中間選挙】 米中間選挙が4日投票される。焦点は上院でオバマ大統領与党の民主党が過半数を維持できるかどうか。事前の情報では民主党苦戦が伝わっており、過半数割れとなればオバマ大統領の指導力低下→残り2年のレームダック化?が免れなくなる。
 中間選挙は大統領・政権に対する信任投票的な意味がある。その意味では、ある程度の負けは自然だ。オバマ大統領の支持率は40%程度にまで落ち込んでおり、激戦州では民主党候補者が大統領の応援を求めず、むしろ大統領と距離を置いている。
 昨年のシリア政策での迷走など、外交面での指導力不足を指摘する向きは多い(それはある程度的を射ている)。ただ、外交は票になりにくいといわれるのが通常の見方だ。一方内政の最大関心事であるはずの経済は、失業率5%台後半と完全雇用(5%台前半)に近いところに来ている。それなのに不人気な理由はなぜか。社会医療制度改革、移民政策など様々な問題はあるが、スパッと分かりやすい解説は少ない感じがする。米社会の、「曰く言い難しの部分」に絡む要素(社会構造、人種等々)も多いのではないか。
 ちなみに、選挙直前の状況では、エボラ対策も大きな論点になっている。選挙後の情報が楽しみだ。

◎今週の注目(2014.11.3-9)&当面の注目
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・米中間選挙が11月4日に行われる。オバマ政権の残り2年の行方を決める重要な選挙。世界への影響も大きい。
・APEC首脳会議が11月10-11日に中国・北京で開催。それに続き、東アジア首脳会議など一連の会議が開かれる。今後の交際情勢の行方に重要な影響を及ぼす。
・エボラ、イスラム国、香港情勢には引き続き注目。

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