◇世界の関心と国際世論36号（2014.9.15-21）

・スコットランドの住民投票に世界の関心が集まった。この問題は、「国際ニュースを切る」コラムの「スコットランド住民投票と英国・EU・世界」を参照。

・イラク・シリアで勢力を伸ばす「イスラム国」との戦いが、より差し迫った問題になってきた。世界各国のメディアも多角的な報道を強化している。単純にテロ活動や現地での勢力拡大、米国人や英国人の人質の処刑だけではなく、イスラム国の組織、欧米各国からの戦闘要員参加の状況など様々な報道が加わっている。

・英Economistの9月13日号は、"The next war against global jihadisum"という記事を掲載。イスラム国の状況とその脅威を幅広く報じている。「次の戦争」という表現になるほど、事態は重い。

・イスラム国問題では、米統合参謀本部議長の16日の米議会証言が大きく取り上げられた。地上のイラク軍の行動に米から派遣した軍事顧問団が参加するという内容で、地上軍参加を示唆する内容として受け止められた。オバマ大統領は17日、地上軍派遣はないとする従来の立場を繰り返した。しかし、メディアのこうした反応は、空爆だけで事態収拾は難しいという、厳しい現実を反映している。

2013.9.21