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2014年9月21日 (日)

2014年38号(9.15-21 通算741号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2014年9月15-21日

◆スコットランド住民投票、独立を否決(18日)☆☆
・住民投票が行われ、独立を否決。英国への残留が決まった。
・約430万人の投票で、反対が55%だった。投票率は84%だった。
・キャメロン英首相は結果を歓迎するとともに、一層の権限移譲を約束した。
・スコットランドでは2011年の地方選で独立を主張する国民党(SNP)が勝利。
・英政府と行政府は2012年、住民投票実施で合意した。
・当初独立反対が優位だったが、直前になり賛否拮抗。世界の注目を集めた。
・独立見送りになったが、欧州各地の地方独立運動など与えた影響は大きい。

◆アフガン新大統領にガニ氏(21日)☆
・アフガニスタンの新大統領にガニ元財務相が決まった。6月の決選投票から3カ月を経て確定した。
・ガニ氏と対立候補のアブドラ元外相が、挙国一致政府の枠組みを決めた合意文書に署名した。
・同国は4-6月にカルザイ大統領の後任を巡る選挙を実施した。しかしアブドラ氏が不正を主張。
・当選者を確定できない混乱が続き、国家分裂の危機に直面した。それを何とか回避した。
・新政権は治安安定や経済再建が課題になる。
・米国との新安保協定締結も焦眉の問題。
・締結できないと、米など多国籍軍・戦闘部隊の年末撤退→指導要員残留、のシナリオが崩れる。
・新協定締結はカルザイ政権時にしこっていたが、新政権発足で前進が望める。
・同国ではタリバンが各地で攻勢を強めており、治安改善の先行きは懸念すべき点が多い。

◆米が対「イスラム国」連合調整急ぐ、フランスも空爆参加 ☆
・米国が対「イスラム国」連合の形成を急いでいる。
・先に有志連合を協議した10か国のほか、中東各国やロシアとも協議している。
・各国は対応の必要性では一致するが、具体論では温度差がある。
・ロシアやイランは「国際法順守」を強調し、シリア領内の空爆をけん制した。
・フランスは19日、イラク北部でイスラム国への空爆を実施。米国に加わった。
・NYでは16日、国連総会が開幕。来週以降首脳、閣僚級会合で調整を進める。
・米統合参謀本部議長は16日、地上戦に米軍顧問団が関与する可能性を示唆した。
・その後オバマ大統領17日は、地上軍派遣を重ねて否定した。

◆国連安保理がエボラ対応協議、米は兵士3000人派遣(18日) ☆
・国連安保理はエボラ出血熱の対策を協議。決議を採択した。
・各国に対し、医療設備提供や専門家派遣を要請。渡航制限の解除も求めた。
・米国の提案で実現した。安保理で公衆衛生問題を協議するのは異例。
・米国はリベリアに合同軍司令部を設置し、米兵3000人を派遣する考えも表明した。
・現地では治安維持や住民への教育が、エボラ熱対策上重要な問題になっている。
・WHOの16日の発表では、エボラ熱の死者は2461人。感染者は約5000人。
・最多はリベリアで、ギニア、シエラレオネ、ナイジェリア、セネガル、コンゴで感染が確認された。

◆アリババが上場、時価総額2300億ドル(19日)☆
・中国電子商取引のアリババがNY証取に上場した。
・終値は公募価格を38%上回る1株93ドルで、時価総額は2310億ドルになった。
・IT分野の上場では史上最高。時価総額はトヨタやフェイスブックを上回る。
・中国IT企業の躍進を象徴する動き。
・同社は1999年に創業。中国電子商取引の8割のシェアを握る。ソフトバンクは大株主。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【重要ニュース目白押し】 重要な動きが目白押しだった。スコットランドの住民投票が世界の注目を集め、イラク・シリアの「イスラム国」を巡る動きはそれこそ日替わりで、世界にインパクトのある出来事が相次いだ。アフガニスタンは大統領選から5カ月を経て、ようやく次期政権ができる見通しになった。ウクライナ情勢、エボラ出血熱、中印首脳会談なども重要な動き。
 経済ではアリババ上場が世界の話題を集め、ドル高が加速した。G20財務相・中銀総裁会議が豪州で開催された。

 【懸案山積の国連総会】 国連総会が16日に開幕。24日から一般討論に入る。この場で首脳外交が展開され、様々な問題が協議されるが、中でも重要なのは「イスラム国」対応だ。すでに米国は安保理などを使い、対「イスラム国」対応での協調の枠組み形成を目指している。
 このほか、エボラ出血熱対応、ウクライナ問題など重要な案件が満載。潘基文国連事務総長は、ここ数年で最も懸案が集中しているとの見解を示した。
 並行して、イランの核問題が同国と欧米首脳国の間で協議される。

 【ウクライナ・ロシア情勢】 ウクライナのポロシェンコ大統領が米国を訪問し、米議会での演説などで武器の供与を求めた。オバマ米大統領はウクライナ支援の拡大を約束したが、武器供与そのものは受け入れなかった。ウクライナ議会は16日EUとの連合協定を批准した。同国東部の親ロ派との停戦はとりあえず維持され、和平交渉が行われている模様。
 ロシアでは大手企業グループ・システマのエフトゥシェンコフ会長が16日逮捕された。石油会社バシネフシの株式を巡る不正取得が容疑。しかし、背後にはバシネフチの経営権を巡る争いがあったとの見方があり、2003年のユーコス事件(プーチン政権と対立した社長を逮捕)との類似性も指摘される。米欧の経済制裁で財政的に苦しくなったロシア政府が、システマのシステマの資産没収で対応しようとした、との観測も流れている。ただし、真相は藪の中だ。

 【ドル高】 世界の為替市場ではドル高が加速した。米景気は回復。金融緩和の出口作戦が進展し、この先利上げも見込まれる。これに対し欧州はデフレ緩和に緩和を強化する段階だし、日本も追加緩和をにおわす状況。市場がドル買いに動く状況にある。
 ただし、急激な相場・資金の変動が、新興国経済に影響を与えることは、2013年のバーナンキ発言(緩和縮小をにおわしたため、市場が混乱した)でも証明済み。FRBは17日までの公開市場委員会でも、量的緩和第3弾(QE3)の追加証券購入を10月で終了する計画を確認する一方、当面ゼロ金利政策は維持する事を確認。市場の動揺を押さえる情報発信に努めた。

◎今週の注目(2014.9.23-29)&当面の注目
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・国連総会が16日に開幕した。一般討論は21日から。「イスラム国」対応、ウクライナ情勢、エボラなどを巡り首脳外交が展開される。現地情勢と併せて注目。

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