« 2014年27号(6.30-7.6 通算730号)  国際ニュース・カウントダウン | トップページ | 2014年28号(7.7-13 通算731号) 国際ニュース・カウントダウン »

2014年7月 7日 (月)

◇世界の関心と国際世論 2014年25号(6.30-7.6)

・日本が1日、集団的安全保障の行使を容認できるよう憲法解釈変更を閣議決定した。このニュースは国際的にも、それなりに注目されている。米政府は歓迎を表明し、中韓などは警戒をあらわにしたが、この論調はそれぞれの国の主要メディアもほぼ同じ。

・日本国内の報道は「集団的自衛権」という言葉が先に来るが、海外メディアの表現はもっと平易だ。米WSJアジア版(4面)は"Tokyo eases limits on military"(東京は軍事的な制限を軽減)、英FTアジア版(1面)は"Japan to end ban on defence aid for allies"(同盟国への支援禁止を終了)だ。NYタイムズは"Japan Announces a Military Shift to Thwart China"(中国対抗のため軍事政策変更)  と、いずれも分かりやすい(単純化しすぎているという面は否定できないが)。これが国際世論の認識と受け止めるべきだろう。ちなみに、集団的自衛権の"collective self-difence"はカッコつきで表現する記事も多い。

・世界世論形成に影響がある米英メディアのうち、英FTは決定の過程の問題を指摘する。3面には、"Abe sparks constitutional debete on defence"、"Many oppose the way the PM seeks to reform without parliamentary agreement" という解説記事を掲載。数多い問題の中で、手続き面に焦点を当てている(記事の中では多くの問題に触れているが、見出しメッセージは上記の通り)。NYタイムズの社説は、安倍首相のナショナリスト的な政策が地域の緊張を高めかねない懸念に触れている。これに対し、WSJアジアは社説は、ほぼ全面的に決定を支持。過程の問題には触れていない。

・ちなみに日本の新聞の1面トップ見出しは、朝日が「9条崩す解釈改憲」、読売が「集団的自衛権、限定容認」、毎日「集団的自衛権閣議決定」、産経「積極平和へ大転換」、日経「集団的自衛権の行使容認」。朝日、毎日が反対の立場から、特に決定の過程に批判的であるのに対し、読売は社説で解釈改憲に当たらない旨の論を展開している。

・香港返還17周年のデモの様子は、欧米メディアが大きく報じた。1面に大きな写真を使い、読者にメッセージを伝える例が目立った。日本との温度差はかなりある。

・The Economist7月3日号のカバーストーリーは"The tragidy of the Arabs"と題してアラブの状況を特集している。イラクにシリア、エジプトなどアラブ諸国の状況は厳しい。歴史的な視点も踏まえ、アラブの問題を見つめなおすことは、世界的なテーマだ。

2014.7.6

« 2014年27号(6.30-7.6 通算730号)  国際ニュース・カウントダウン | トップページ | 2014年28号(7.7-13 通算731号) 国際ニュース・カウントダウン »

世界の関心と国際世論」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: ◇世界の関心と国際世論 2014年25号(6.30-7.6):

« 2014年27号(6.30-7.6 通算730号)  国際ニュース・カウントダウン | トップページ | 2014年28号(7.7-13 通算731号) 国際ニュース・カウントダウン »

2021年2月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28            
無料ブログはココログ

ウェブページ