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2014年6月22日 (日)

2014年25号(6.16-22 通算728号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2014年6月16-22日

◆イラク戦闘続く、米は軍事顧問団派遣へ、空爆は否定(19日)☆
・首都バクダッドに迫ったスンニ派過激派のISISに対しマリキ政権側が反撃。戦闘が続く。
・オバマ米大統領は19日、軍事顧問を最大300人派遣すると表明した。
・空爆要請は否定した。
・米国は同時に、宗派対立を招いたマリキ政権を批判した。
・イランとの協力を模索する動きもある。ただし、サウジなどはイランに反発。調整は容易でない。
・バクダッドではシーア派が義勇兵の組織を進めるなど、宗派・民族対立の色彩も強まっている。

◆アマゾンがスマホ参入、通販システムと結び付け(18日)☆
・米アマゾンはスマートフォン「ファイア」を発表した。
・同社が扱う商品を認識すると簡単に購入できるなど、通販システム結びとつけた点が特徴。
・AT&Tが独占で7月下旬から販売する。価格は2年契約の場合で199ドル。
・カメラで人の動きを感知し、3D画像を見る機能なども付いている。
・スマホは2007年に登場。2013年の出荷は全世界で10億台を超えた。
・近年は100ドル以下の機種が登場するなど、機能・サービスも分化している。
・アマゾンは本を始め通販市場に革命的な変化をもたらした。そのスマホの影響は注目だ。

◆ロシアがウクライナへのガス提供停止、大統領は一時停戦提案☆
・ロシア国営ガスプロムは16日ウクライナへの天然ガスの供給を停止した。
・ウクライナがガス代金を滞納したためとする。これに対しウクライナは料金交渉中と反発。
・ウクライナのポロシェンコ大統領は20日、15項目の和平計画を公表した。
・同時に、27日までの一週間を期限とする一方的な停戦を命令した。
・ただし、東部の親ロ派武装勢力は停戦に応じず、戦闘が続く。
・大統領は27日、EUとの連合協定に調印する計画を示している。

◆アルゼンチンが再びデフォルト危機、米裁判所の判断で(16日)☆
・米最高裁判所はアルゼンチン政府に対し、債務削減に応じなかった債権者への返済を命じた。
・米ファンドなどが求めていた13億ドルあまりについての判断。
・支払期限は6月末で、アルゼンチン政府は債権者との交渉を進める。
・しかし同国の資金繰りは厳しく、再びデフォルトの危機に直面している。
・同様の状況にある途上国は他にもあり、問題がアルゼンチンだけにとどまらない可能性もある。

◆英中首脳会談、英は人権問題に踏み込まず(17日)
・中国の李克強首相が訪英。キャメロン首相と会談した。
・両国は中国向けエネルギー供給拡大などで合意。総額は140億ポンドにのぼる。
・会談後の共同声明は、英中人権対話再開の明記など踏み込んだ表現に至らなかった。
・英中関係は2012年5月にキャメロン首相がダライ・ラマ14世に会談した後、冷却化していた。
・今回の階段では、英国が経済利益を優先させたとの指摘がある。
・李首相はエリザベス女王をの会談を訪英の条件にしたとの情報も流れる。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
 ├─────────────────────────────
 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
 └─────────────────────────────

◎寸評:of the Week
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 【イラク危機】 イラク情勢は前週の展開だと、今週中に首都バクダッドの攻防戦があってもおかしくない状況だったが、マリキ政権側の反撃で何とか持ちこたえた。そうはいっても、事態が改善したわけではもちろんない。各地で戦闘・テロが続き、宗派・民族の対立はむしろ激化している。イラク建国の歴史(オスマントルコの支配や英仏植民地支配時代の後)にまで戻り、「そもそも一緒にいるのが不自然な人口国家」という解説も示される。
 米オバマ政権は19日、軍事顧問の派遣を表明したが、焦点だった空爆は当面拒否した。オバマ政権には、イラクのマリキ政権(シーア派)が宗派対立をあおったという不信の念が強い。マリキ政権支持が強く出る空爆に安易に応じにくいと考えても不思議でない。しかし、軍事顧問の派遣程度で状況が改善する見通しはなく、早晩空爆に追い込まれるという見方も多い。
 サダム・フセイン政権は独裁制の下で、宗派や民族の対立を抑え込んだ。イラク戦争でサダム政権が倒れ、パンドラの箱が開いた。それでもイラクは一応、一つの国として存続した。
 仮に、宗派・民族対立のさらなる激化→国の枠組みの変化、ということになれば、新しい「パンドラの箱」が開く。その影響はイラクにとどまらず。中東全域に広がる。事態は相当深刻だ。

 【米金融緩和の出口戦略】 米FRBは18日の公開市場委員会で、量的緩和の引き続き縮小する決定をした。米国債などの資産の新規購入額を、現行の450億ドル→7月から350億ドルに減らす。縮小は2013年12月から5回連続。
 同時に、ゼロ金利解除を含む金融緩和からの「出口戦略」の方向性を、2014年後半に示したいと表明した。FRBの出口戦略には、市場参加者が一喜一憂し、マーケットが動く状況が続く。

 【アルストムを巡る思惑】 フランスの充電大手、アルストムのエネルギー部門買収を巡る動きは、20日になってオランド大統領がGEおよびシーメンス・三菱重工連合の代表と会談。その後仏政府は、GE案を支持すると表明した。フランスはもちろん、国際ビジネス界を騒がせた買収・提携劇は、GEで落ち着く可能性が大きくなった。
 GEはアルストム買収に際し、フランス国内で雇用を確保することなどを約束。さらにフランス政府がアルストムに追加出資し、筆頭株主になることも認めた模様。アルストムは買収はフランス国内の雇用のみならず安全保障にもかかわる。企業買収に国家が口出しするのは、先の米ファイザーによる英アストラゼネカ買収の騒動でも同様だ。

◎今週の注目(2014.6.23-29)&当面の注目
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・イラク情勢は引き続き深刻な事態。現地の戦闘状況のほか、米国の対応、周辺国のイラン、サウジアラビア、シリアの動向なども重要。

・ウクライナ情勢は、ポロシェンコ大統領の一方的停戦命令にもかかわらず戦闘が続く。次の節目は27日の停戦期限明け。この日にポロシェンコ大統領は、EUと連合協定に調印する予定だ。

・EU首脳会議が26-27日。ウクライナ情勢のほか、次期欧州委員長人事も焦点だ。最有力候補は中道右派のユンケル・前ルクセンブルク首相だが、英国が公式に反対。仏伊などは支持を表明している。

・サッカーW杯が6月12日から。決勝は7月13日。
・イランの核問題をめぐる米英ロなど6か国との協議は、7月2日から。20日までの決着が目標。

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