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2013年2月24日 (日)

◆中国人民解放軍のハッカー関与と世界サイバー戦争の実態 2013.2.24

 米メディアやIT企業へのサイバー攻撃が相次ぎ表面化。米調査会社は中国人民解放軍が関与しているとの報告を発表した。サイバー攻撃への国家関与は専門家の間では半ば常識だが、ここまで明確な形で指摘したのは異例。世界サイバー戦争の一端が浮かび上がってくる。

▼中国を名指し

 米情報セキュリティー会社マンディアント社(Mandiant社)は18日報告を発表。過去数年に起きた、米国を中心とするメディアや企業、組織などへのサイバー攻撃が、中国人民解放軍の関連部隊によって行われたと結論付けた。2006年以降、米国など140以上の企業・組織から情報が盗み出されたとしている。

 今回の報告は、調査が長期かつ専門的に行われたのが特徴。数年におよび追跡調査の結果、攻撃の発信源は上海の特定地域であったと絞り込んだ。そして人民解放軍の「61398部隊」が攻撃を仕掛けている可能性が大きいと名指しした。

 中国は当然ながら反論。中国も多数のサイバー攻撃を受け、米国からのものが多いなどと主張した。しかし中国人民解放軍の関与を公式に指摘したインパクトは大きい。

▼米メディア、IT企業へのサイバー攻撃

 報告書の発表と時期を合わせるかのように、米メディア、IT企業へのサイバー攻撃の発表が相次いだ。1月にはNYTとWSJ、ワシントンポストが、中国からサイバー攻撃を受けたと発表した。NYTへの攻撃は、同紙が温家宝首相一族の蓄財疑惑を報じた時期から始まったという。

 アップルやファイスブック、マイクロソフトもハッキング攻撃を受けたと発表した。ツイッターはサイバー攻撃を受け、個人情報25万人分が流出した。 

▼サイバー戦争の時代

 中国の関与は今回報告書が発表されたことで脚光を浴びたが、サイバー攻撃への国家関与は専門家の間ではずっと前から常識だ。これまでに起きたサイバー攻撃は、主なものだけでも以下のような事例がある。

・1999年:空軍基地の情報盗まれる。ロシアからのハッキングが疑われる。
・1999年:米国やNATOのウエブサイトに攻撃。米国によるベオグラード中国大使館「誤爆」事件の後。事件後米国やNATOのウエブサイトが攻撃の標的となる。
・2003年:イラク戦争で米国がイラクの軍事ネットワークに侵入。
・2007年:エストニアへのサイバー攻撃。主要サイトが使用不能になり銀行決済などが麻痺した。ロシアからのサイバー攻撃が疑われる。
・2007年:イスラエルがシリアの核施設を攻撃。攻撃前にシリアの防空システムにサイバー攻撃。防空システムを無力化する。
・2009年:グルジアに対しサイバー攻撃、グルジアからのネットアクセスが麻痺。グルジア紛争に際して。
・2009年:米国や韓国のコンピューターにサイバー攻撃。北朝鮮からの関与が疑われる。
・2009年:中国からグーグルなどにサイバー攻撃。これを機にグーグルは2010年中国市場からの撤退を発表。

▼サイバー軍

 こうした事態に、各国は対応を急いでいる。

 米国は2009年にサイバー軍を創設した。サイバー空間が陸海空に続く安全保障の第4の領域になったと認識。その上で軍事組織の面でも対応した。中国もサイバー軍を創設。各国も同様だ

 軍の創設に加え、民間の専門家との連携も強めている。元ハッカーの活用も常識。専門知識が何よりものをいう分野であるからだ。

▼インフラへの脅威

 オバマ大統領は2月12日の一般教書で、米国の配送電システムや金融システム、航空管制システムなどインフラがサイバー攻撃の脅威にさらされていると指摘。サイバーセキュリティ強化に関する大統領令を発表した。

 現代社会はネット依存の度合いを深めている。電力もネットで制御されるし、金融取引もネットなしでは機能しない。そうしたインフラがサイバー攻撃を受ければ麻痺する。オバマ大統領の演説も、危機感の強さを表わしている。

▼サイバー戦争の時代

 米政権でサイバー戦略に携わったリチャード・クラークろロバート・ネイクの「世界サーバー戦争」によれば、サイバー戦争はすでに現実のものになっている。ただし、これまでは局地戦しか起きていない。

 これが全面戦争になった場合どうなるか。大混乱に陥る可能性はもちろんだが、混乱にとどまる保証はない。SF小説よろしく、現代社会の枠組み自体が崩壊する懸念も否定できない。

 確実に言えることは、世界はすでにサイバー戦争の時代に入っていること。そしてその実態は、まだ一部垣間見えただけということだ。

2013.2.24

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