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2012年2月

2012年2月26日 (日)

2012年09号(2.19-25 通算609号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2012年2月19日-25日

◆ギリシャ支援決定(21日)☆
・ユーロ圏財務相理事会はギリシャ追加支援策を決定した。
・EUとIMFが1300億ユーロを支援。民間債権者はギリシャ国債の元本を53.5%削減する。
・ギリシャの財政赤字残高はGDP比160%→2020年120%に減少する見込み。
・ギリシャのデフォルトは当面回避できる見通しとなった。
・EUは欧州委の作業チームを常駐させるなどして、ギリシャの財政再建を監視する。
・しかしギリシャ国内には緊縮財政に反発する声も強く、先行きは不透明だ。
・同国国債は3月20日に145億ユーロの償還期限を迎え、無秩序なデフォルトが懸念された。
・民間の放債権棄は1070億ユーロになる。

◆イエメン大統領選、ハディ副大統領当選(21日)☆
・イエメンで大統領選が行われ、ハディ副大統領が当選した。
・ハディ氏は与野党が推薦。立候補を認められたのも1人で、事実上の信任投票だった。
・30年以上権力を握ってきたサレハ大統領は正式に退陣した。
・昨年からのアラブの春で長期政権が退陣するのは4カ国目となる。
・選挙はサウジなどGCC諸国調停案に沿って実施。混乱を避けた体制内交代の色彩が強い。
・ハディ氏は今後2年間で新憲法起草、議会選などを実施する見込み。
・ただ南部の分離独立派などは選挙をボイコット。イエメン情勢が安定に向かうかは不透明だ。

◆アフガンが米兵がコーラン焼却、各地で抗議(20日)☆
・カブール北方の米空軍基地内でコーランが20日焼却された事が発覚。
・アフガン各地で21日から抗議デモが相次いだ。
・オバマ米大統領は23日、アフガン国民に謝罪した。
・新たな反米感情が植えつけられた格好で、今後の情勢にも影響しかねない。

◆豪前首相が反旗、与党党首選へ(22-23日) ☆
・ラッド外相(前首相)が22日、ギラード首相では選挙に勝てないと批判し辞任した。
・首相は23日、与党労働党の党首選実施(27日)を発表した。両者対決の可能性が大きい。
・両者は2010年にも対立。当時副首相ギラード氏が党首選を求めラッド氏辞任に追い込んだ。
・2年を経て確執再燃の格好だ。両氏の政策面での違いは少なく、権力闘争の面が強い。
・ギラード首相には炭素税を巡る発言の変化などを巡り、産業界から不信が広がっている。
・世論調査では野党保守党がリード。2013年予定の総選挙では、与党劣勢の状況にある。

◆オバマ政権が法人税引き下げ計画(22日)
・オバマ政権は法人税改革の枠組みを発表した。
・企業の最高税率を35%→28%に引き下げる。製造業は最高25%にする予定。
・一方で課税ベースを拡大。各種優遇措置を撤廃する。
・大統領選をにらんで与野党が対立は必至で、調整は難航しそうだ。
・米国の地方税を含む法人税実効税率は2011年で39.2%と、先進国では最高レベルにある。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース                  
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース         
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ                
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【ギリシャ問題一息】 ユーロ圏財務相会議がギリシャの追加支援を正式決定。3月20日に償還期限を迎えるギリシャ国債デフォルトの懸念は後退し、ギリシャ支援はひとまず一息ついた。ただ、ギリシャの財政再建が計画通り順調に進むと見る向きは少ない。いずれ形を変えて問題再燃するのは必至だ。

 【イエメン・サレハ大統領退陣の見方】 イエメンの大統領選でハディ副大統領が当選。30年以上独裁体制を敷いてきたサレハ大統領は正式に退陣した。
 昨年来のアラブの春で、長期にわたり権力を掌握してきた政治家の退陣は4カ国目。しかし、今回の退陣はチュニジア、エジプト、リビアとは全く異なる。サレハ氏からハディ副首相に体制内での権限移譲となる。今回の大統領選にはディ氏しか立候補が認められず、主要与野党がこぞってハディ氏を支持したところにも、体制転換とはほど通りリーダー交代がうかがえる。
 シナリオを描いたのはGCC諸国、とりわけダウジだ。GCCはサレハ退陣による体制内改革のシナリオを描き、イエメンの各勢力もそれに乗ったという理解が現実に近い。この構図は、反体制運動が押し込められた形になったバーレーンにも通じるところがある。少なくとも、体制転換という視点からは「4カ国目」ではない。
 中東で最も注目が集まっているのはシリア。しかしイエメンやバーレーンも、体制転覆のマグマが消えているわけではない。

 【緊迫続くイラン問題】 イラン石油省は英仏に原油禁輸を決めた。すでに英国は昨年からイラン原油の禁輸を実施、フランスもEUの決定に沿って禁輸を決めているので、実質的な意味はない。しかし、イランと欧米の緊張・対立が激しくなっている現実を物語る。
 イラン核問題を巡るチキンゲーム(外交駆け引き)は続くが、ここに来て改めて話題になっているのがイスラエルによるイラン核施設爆撃の可能性。今のところ「現実可能性は少ない」「得策でない」という見方が多いが、イスラエルは過去シリアやイラクの核施設爆撃を実施した国。空論では済ませられない。

 【中国の商標権問題】 中国・浙江省の懐中電灯企業が21日、iPhoneの商標権を主張していることが明らかになった。これを機に、他にも同様の事例があることが発覚した。iPadについては、すでに広東省の企業が商標権保有を主張。アップル社と法廷闘争になっている。アップルは中国で相次ぎ商標権を巡るトラブルに巻き込まれている格好だ。
 中国の商標権は制度が未整備で欠陥が多い。そうした状況で企業の出願が拡大。トラブルが多発しているも状況だ。中国進出の海外企業にとっては、大きなリスクになっている。それを改めて認識させる事例だ。 
 

◎今週の注目(2012.2.26‐3.4)&当面の注目
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・豪州の与党労働党の党首選が27日に行われる。ギラード首相と、首相に反旗を翻したラッド前首相の一騎打ちになる可能性が強い。
・ロシア大統領選が3月4日に行われる。プーチン首相の大統領復帰は確実視されるが、これまでなかった反プーチン運動も表面化。選挙後の同行は要注意だ。
・EU首脳会議が1-2日。
・米大統領選共和党候補選びの行方に大きな影響を与えるスーパーチューズデーが3月6日。

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2012年2月19日 (日)

2012年08号(2.13-18 通算608号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2012年2月13日-18日
 

◆中国副主席訪米(13日-)☆
・中国の習近平副主席が訪米。14日オバマ大統領と会談した。
・会談は85分に及び、メディアも大きく取り上げた。
・大統領は通商ルール順守や人権問題で責任ある対応を要求した。
・副主席は対等な米中関係を重視する姿勢を強調した。
・米大統領選の年とあり、米側が厳しい要求もするのはある程度織り込み済み。
・英Economistなどは、中国次期指導者の「通過儀礼」として分析する見方もある。

◆ギリシャ議会が緊縮策可決、EU決定へ支援(13日) ☆
・ギリシャ議会は13日、EUからの支援の前提となる追加緊縮策を可決した。
・最大与党と野党党首は緊縮策への誓約書に署名。歳出削減の具体策も決めた。
・これを受けてEUは1300億ユーロの追加支援を正式決定する見通し。20日にも固める。
・当面の無秩序なデフォルトは回避できる見通しになった。
・一方、ギリシャ国内では抗議デモなどが継続。
・ギリシャ大統領がドイツを批判するなど、問題はくすぶり続ける。

◆ユーロ圏マイナス成長(15日)
・ユーロ圏の10-12月経済成長は、前期比0.3%、年率で1.3%減少した。
・マイナス成長は09年4-6月期以来。
・ギリシャ危機による混乱が実体経済を押し下げた。

◆国連総会がシリア武力行使停止決議(16日)
・国連総会はシリア・アサド政権に武力行使停止を求める決議を採択した。
・総会決議に法的拘束力はないが、国際社会としての圧力を強めた。
・安保理決議で拒否権を行使した中ロなどは反対した。
・シリア政権は15日、新憲法の国民投票を26日に実施すると発表した。
・複数政党の導入など民主化を含む内容。
・民主化姿勢を示すことで、反対派懐柔や国際社会へのアピールを狙った模様。

◆サルコジ仏大統領が再選出馬(15日)
・サルコジ大統領4-5月の大統領選への出馬を正式表明した。
・野党社会党のオランド前第1書記はすでに出馬表明済み。
・極右国民戦線のルペン党首を加えた争いになる。
・現時点ではオランド氏の支持率がサルコジ氏を上回る。
・第1回投票は4月22日。過半数獲得がなければ5月6日に上位2人で決選投票。

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◎寸評:of the Week
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 【習副主席の訪米】 習近平中国国家副主席の訪米は、重大な決定があったわけでもない。しかしオバマ大統領が85分会談、バイデン副大統領やクリントン国務長官が重ねて対談するなど米港が訪問を重視する姿勢が目立った。欧米メディアの報道も大きかった。通過儀礼の注目ぶりは、世界が米中を軸に動く時代になったことを再認識させる。

 【独大統領辞任】 ドイツのウルフ大統領が17日、北部ニーダーザクセン州首相時代の不正資金疑惑で辞任した。前任のケーラー氏に続く連続の大統領辞任。ウルフ氏はメルケル首相与党のキリスト教民主同盟出身。独大統領の権限は限定的だが象徴的存在としての意味は大きく、首相には痛手だ。
 

◎今週の注目(2012.2.19‐25)&当面の注目
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・EUが20日にギリシャ追加支援策を決定する予定。これで一服するが、ギリシャの財政再建の見通しは視界不透明なまま。国民のデモも激しい状況が続く。
・サレハ大統領の辞任を受けたイエメン大統領選が21日行われる。ハディ副大統領の当選が確実視される。大統領交代で情勢が落ち着くか、予断は許さない。
・G20財務相会議がメキシコで。

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2012年2月12日 (日)

2012年07号(2.6-12 通算607号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2012年2月6日-12日
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◆エジプト政権交代1年、混乱続く(11日)☆
・ムバラク政権崩壊から1年を経過した。
・実権は依然軍最高評議会が把握。民主派のデモが続いている。
・司法当局は5日、不正送金等を理由に米国人らNGO関係者43人を訴追した。
・昨年末-年初の選挙ではイスラム系政党が勝利した。
・当面の焦点は6月メドの大統領選と新憲法制定だが、道筋は不透明。
・社会の安定と経済再建の行方は見えないままだ。

◆シリアで弾圧継続、各国外交は歩調乱れ☆
・シリア情勢は政府による反対派弾圧が継続。被害が拡大している。
・国連安保理のシリア非難決議は否決。米欧は拒否権行使した中ロを批判した。
・米国や仏伊は駐シリア大使の召還を決定。GCC諸国も大使召還を決めた。
・ロシアのラブロフ外相は同国を訪問し暴力停止要求など要求。中国も対話を強調した。
・トルコのエルドアン首相は国連を批判。独自の外交を開始した。
・シリアを巡っては各国が硬軟織り交ぜて動いているが、当面手詰まり感が強い。

◆ギリシャ政府が緊縮案合意、実施なお不透明(9日)☆
・政府と連立与党は、EU、IMF融資の前提となる追加緊縮案受け入れで合意した。
・公共事業など支出のGDP比1.5%削減、最低賃金22%引下げ、公務員削減などが柱。
・しかし国民は反発。7日に主要労組がスト。10日にも48時間のゼネストに入った。
・政府・与党合意が議会通過→法案になるかはなお不透明だ。
・ユーロ圏財務相会合は追加支援に法案成立など3条件を設定し、結論を先送りした。
・3月20日には145億ユーロの国債償還を予定しており、デフォルトのリスクは消えていない。

◆米、太平洋地区の兵力再編、在沖縄海兵隊をグアム移転(8日)☆
・日米は在日米軍再編の新方針を発表した。
・在沖縄海兵隊1万8000人中4700人をグアムに移転する。
・さらに将来3300人を豪州、ハワイ、フィリピンに分散移転する。
・海兵隊の移転と普天間基地移設問題は切り離した。
・太平洋地区の兵力分散の一環。中国の台頭をにらみ体制を再編する狙いがある。

◆米で原発新設34年ぶりに許可(9日)
・原子力規制委員会は34年ぶりに原発新設を許可すると決定した。
・サザン社がジョージア州に予定するボーグル原発3、4号基の建設計画を承認した。
・新設の承認は78年のスリーマイル島事故以来初めて。
・ただし、原発反対派は差し止め訴訟を起こす可能性もあり、先行き不透明も残る。
・福島原発事故後、独や伊は脱原発に転換。米国などは推進姿勢を変えていない。

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◎寸評:of the Week
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 【シリア情勢と国際社会】 世界の関心が最も集まったのがシリア情勢。国連安保理のシリア批判決議否決を受けて、欧米やGCC諸国はは大使召還などを決定。トルコは独自の外交協議を始めた。一方ロシアは独自の対話を進めたが、いずれも決め手に欠く。そうする間に反体制派弾圧は続き、不満の圧力は高騰、いつ爆発してもおかしくない。
 国際社会では安保理で拒否権を行使した中ロへの批判が強まっている。ただ、欧米メディアのバイアスも忘れてはならない。アサド政権退陣を求めてもその後のシナリオが描けているわけではなく、シリア各派の利害対立には対イスラエルや対イランなど複雑な国際関係が絡む。ロシアが地域利益確保を意識するのも、国際社会の冷徹な現実の前では当然の行動ともいえる(米国も対イスラエル非難決議では度々拒否権を行使している)。「ロシア・中国は異質な国」で片づけていたら、情勢を見誤る。

 【欧州寒波】 欧州を大寒波が襲い、ウクライナなど各地で多数の凍死者が発生。ドナウ川は凍結し、交通にも支障を及ぼしている。凍死者の多くはホームレスや燃料代が支払えない人が中心。ロシアからの天然ガス供給縮小で、エネルギー安保にも改めて関心が集まる。欧州を始めとする北半球の寒波はここ数年頻度を増している。地球温暖化など気候変動の影響という見方もある。

 【ブラジルの空港】 ブラジル政府が6日、サンパウロ国際、同市近郊のカンピーナス、ブラジリア国際の3空港の運営権競売を行った。地元建設会社を中心にしたグループがそれぞれ落札。価格は合計245億レアル(1兆円)だった。2014年のW杯や2016年の五輪をにらみ、空港野能力アップのために民営化を決めた。金融危機後、政府と民間企業の役割のバランスが問われているが、公共施設民営化の流れは続いている。

 【モルジブの大横領辞任】 モルジブのナシード大統領が7日辞任、副大統領のワヒード氏が後任になった。刑事裁判所は9日、ナシード氏に逮捕状を発行。これに対し同氏支持派と逮捕支持派がデモを展開するなど情勢は混乱している。ナシード氏は海外メディアなどに辞任がクーデターだったと語った。
 同国では78年から30年間ガユーム大統領の独裁政権が続き、2008年の初の民主選挙でナシード氏が大統領に当選した。しかしその後も、軍、司法も交えた派閥抗争が続いている。今回の政変の真相は不明だが、背景にこうした利害抗争がある。

◎今週の注目(2012.2.11-18)&当面の注目
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・ギリシャ国会が追加財政緊縮策の法案審議をする。法案成立はEU、IMFからの1300億ユーロ融資を受ける前提条件になる。ユーロ圏財務相は15日に会合を設定。ギリシャの動きを見て追加支援を実施するかどうかを判断する。
・中国の習近平副主席が13日から米国を訪問する。
・北京では14日、EU中国首脳会議が開催される。

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2012年2月 5日 (日)

2012年06号(1.30-2.5 通算606号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2012年1月30日-2月5日
 

◆シリア、反体制派弾圧で最大被害、国連は対応割れ(3日)
・シリア西部のホムスで治安当局が反体制派に攻撃。200人以上が死亡した。
・昨年3月に反体制デモが始まって以来、1度の被害としては最大。
・米大統領はシリア政権を強く非難。国際社会でも抗議活動が高まった。
・ただ国連安保理はシリア避難決議を中ロの反対で採択出来なかった。
・シリア情勢は重大局面を迎えているが、国際社会の対応も割れている。

◆米ファイスブックが上場申請書類提出(1日)
・ファイスブックが米SECに上場申請書類を提出した。
・4-6月に上場実現との見方が強い。上場する市場などは未定。
・時価総額は1000億ドルに達するとの見方がある。2004年のグーグルは270億ドル。
・同社は2004年設立で2006年サービス一般公開。SNS最大手でユーザーは世界に8億人。
・2011年の中東革命で大きな役割を果たすなど、世界への影響も大きい。
・上場に先立ち、創業者のザッカーバーグ会長は議決権10倍の株を保有。支配権を維持する。
・ネット時代の担い手となる企業の上場は、市場ルールにも波紋を投げかける。

◆仏が消費税引き上げ(29日)☆
・サルコジ大統領は付加価値税を19.6%→21.2%に引き上げると表明した。
・10月までに実施の計画。社会保障の財源に活用し、企業の負担軽減にもつなげる。
・金融取引税を8月に導入する方針も表明した。税率は0.1%。
・ただし野党候補のオランド氏は引き上げに反対。実現は4-5月の大統領選の結果次第となる。
・イタリアも9月に21→23%に引き上げを決定。消費税引き上げは全欧的なテーマになっている。

◆EU首脳会議、新条約25か合意(30日)
・EU首脳会議が開催。財政規律強化の新条約に正式合意した。
・英国とチェコを除く25か国が参加表明。3月の首脳会議で調印し、12か国の批准を経て発効する。
・会議はESM(安定メカニズム)の7月設立なども確認した。
・ただしギリシャ危機対応は、従来以上の突っ込んだ決定はなかった。
・ギリシャ財政危機は同国政府と民間債権団の交渉が大詰めを迎えている。

◆NT証取と独証取の合併撤回(1日)
・NY証取と独証取は昨年合意した合併計画を撤回した。
・欧州委員会が同日合併を承認しないと発表。断念に追い込まれた。
・欧州内のデリバティブの取引シェアが9割を超え、競争法に違反すると判断した。
・ただしデリバティブ取引は店頭が大半を占め、証取での取引比重は低い。
・世界的な証取再編は、昨年4月に豪州とシンガポール証取合併が破談している。
・各国独禁法や国益重視の立場から、再編に待ったをかける動きも目立つ。

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◎寸評:of the Week
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 【シリア正念場】 シリア情勢が緊迫の度合いを強めている。アサド政権による反体制派弾圧が続き、3日には昨年の反体制運動表面化以来最悪の被害を出した。一方で国際社会の動きは割れた状況。アラブ連盟は先に事実上アサド大統領退陣を求める声明を発表。米欧は政権批判を強めるが、国連安保理に掛けられたシリア非難決議は中ロの反対で否決された。シリア情勢は「緊迫」と「先行き不透明」の中で動く。

 【大統領選にらみ】 パネッタ国防長官は、駐アフガニスタン米軍が2013年半ばに戦闘任務を終え、引上げを開始すると発表した。撤退日程を示すことで、駐留がずるずる続く状況を打開する狙い。同時に、11月の大統領選をにらんでオバマ政権の成果をPRする思惑もある。
 フランスのサルコジ大統領は消費税の引き上げと金融取引税の導入を発表した。社会福祉財源の確保、財政再建、金融規制などを狙ったもので、4-5月の大統領選をにらんだPRの色彩も強い。
 ロシアのプーチン首相は、3月の大統領選での復帰を睨み硬軟両面の構え。シリアやイラン政策で米欧と一線を画す姿勢を強調しているのには、国益のほかに選挙戦でのPRの要素もあると見るのが自然だ。
 大統領選の季節には、主要国の政策も選挙との関連を抜きに語れない。

◎今週の注目(2012.2.6-10)&当面の注目
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・シリア、イラン情勢は引き続き緊迫した状況が続く。

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