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2011年7月

2011年7月31日 (日)

2011年31号(7.25-31 通算579号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2011年7月25-31日
 

◆中国列車事故、鉄道政策に批判集中、見直し議論表面化 ☆
・中国浙江省温州市で23日夜高速鉄道追突事故が発生、少なくとも39人が死亡した。
・事故の原因や処理を巡り、政府や鉄道省への批判が集中。波紋が広がっている。
・当局は事故後の24日、高架から落下した車両を重機で破壊し土中に埋葬した。
・これに対し証拠隠滅との批判が拡大。政府の事故調は掘り出して調査を開始した。
・政府は鉄道省幹部を解任。温家宝首相は28日現地入りし、事故原因の徹底調査を指示した。
・高速鉄道網整備で安全性が軽視されてきたことも認め、鉄道省の利権構造にも言及した。
・中国は2020年までに1万6000キロの高速鉄道網を整備する計画。計画を巡り汚職も指摘される。
・中国政府は一方で、事故について厳しい報道規制を敷いている。

◆米国連邦債務上限協議、対立続く☆
・連邦債務の上限引き上げと財政赤字削減を巡る議論で、政府・与党と野党の対立が続く。
・共和党多数の下院は29日、上限を8月と来年1月の2段階で引き上げる案を可決した。
・しかし民主党多数の上院は即座に否決。対立構図は変わっていない。
・交渉期限の8月2日まで、チキンレースが続きそうだ。

◆ソマリアの飢餓、WFPが食料支援(27日)☆
・アフリカ東部の食料不足が拡大。国連世界食糧計画(WFP)は緊急支援を始めた。
・国際機関やNGOは数百万人単位の人々が飢餓状態にあると推定している。
・過去60年で最悪との報道もある。
・ソマリアから周辺国への難民も拡大している。
・国連は29日、24億フォツ之緊急支援が必要と発表した。
・ただソマリアは無政府状態で、支援が救助対象者に届くかは不明だ。

◆アフガンのテロでカンダハル市長死亡(27日)
・アフガニスタン南部のカンダハルで自爆テロがあり、市長が殺害された。
・タリバンが犯行声明を出した。
・アフガン南部では今月、カルザイ大統領の弟がテロで殺害されている。
・米軍の撤収開始を前に、治安が一段と悪化している。

◆印パが1年ぶり外相会談(27日)
・パキスタンのカル外相がニューデリーを訪問。クリシュナ外相と会談した。外相会談は1年ぶり。
・両国関係は2008年のムンバイでのテロ以来緊張。
・その後もパキスタン過激派によるインドでのテロ疑惑が相次ぎ、対話促進がとん挫した。
・対話再開を目指す動きになる。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース                  
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース         
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
 │ (日)騒いでいるのは日本だけ                
 │ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない     
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◎寸評:of the Week
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 【中国列車事故の余波】 中国列車事故の余波が広がった。発生時には事故のニュースで終わるかと思ったが、当局が事故車両を土中に埋めるなど情報公開を軽視。当局発表からも情報隠ぺいが顔を覗かせ、国民の怒りに火がついた。ネットでは当局への批判が炎上した。
 政府も事態を重視。鉄道省の地区責任者を解任し、事後犠牲者には破格の補償を約束した(数日で倍に引き上げた)。温家宝首相は現地を訪れ原因の徹底解明を約束した。
 事態は中国の交通政策や政治にも波及する。今回の事故で中国の高速鉄道建設計画の問題(安全軽視など)が表面化し、再検討が必要になった。
 利権の温床と言われる鉄道省にメスが入る可能性もある。鉄道省は江沢民前国家主席派の利権とされ、高速鉄道網建設を巡っては多額の汚職も指摘される。問題は権力闘争にも直結する。
 一方で中国政府がどんなに情報公開を強調至当と、事故に関する報道規制を強化していることも見逃せない。
 事故の影響は広がりを持ち、中国社会の問題を改めて浮き彫りにしている。

 【先進国の政治リーダーシップ危機】 ギリシャ危機に代表される欧州の通貨危機がくすぶり、米国では連邦債務の引上げを巡る与野党の議論が迷走しデフォルトの危機さえ叫ばれる。こうした状況を見て、英Economist誌は「日本化」(turning Japanese)と報じた。日本は失われた20年の間、金融や財政で有効な手段を取れず危機が長期化した。欧米もその轍を踏むのか、という内容だ。政治リーダーシップの欠如を厳しく指摘している。頷ける見方のように見える。

◎今週の注目(2011.8.1-7)&当面の注目
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・米連邦債務の上限引き上げを巡る議論は、2日に交渉期限を迎える。合意できなければデフォルトの危機も指摘され、国際金融市場への影響は大きい。

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2011年7月24日 (日)

2011年30号(7.18-24 通算578号)  国際ニュース・カウントダウン


◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2011年7月18-24日

◆ユーロ圏首脳会議、ギリシャ第2次支援策合意(21日)☆
・ユーロ圏17カ国首脳はギリシャへの第2次金融支援策に合意した。
・総額は1600億ユーロ。うち1090億ユーロはEUとIMFの公的支援で、追加融資が中心。
・民間投資家も370億ユーロを負担する。国債償還後の再投資などから選択する。
・ギリシャ向け融資の返済期間延長(7.5年→15年以上)もあわせて実施する。
・EUとIMFは2010年5月に1100億ユーロの第1次支援を決めた。
・しかしその後もギリシャの財政再建が遅れ、危機が再燃した。
・今回の支援で2014年までの資金繰りのメドがつく。
・しかしギリシャからアイルランド、ポルトガル、南欧に広がった金融不安はくすぶり続ける。

◆ノルウェーで連続テロ、90人超死亡 ☆
・オスロ郊外ウトヤ島で男が銃を乱射。80人以上が死亡た。
・数時間前にはオスロ中心部で爆発テロがあり、7人以上が死亡した。
・島では与党労働党が開催したキャンプが開かれていた。
・乱射事件の犯人は32歳の男で現場で逮捕された。
・地元メディアは極右との関係を指摘した。しかし事件の真意などはなお不明。
・平和で社会が安定しているとみられた同国での事件だけに、波紋も大きい。

◆ARF、南シナ海巡り対立(23日)☆
・ASEAN地域フォーラムがバリ島で開催した。東南アジアや日中韓米の外相が参加した。
・中国とASEAN諸国が対立する南シナ海の領有権や紛争処理について議論した。
・米国やフィリピンは法的枠組みの必要性を訴えた。
・これに対し中国は2国間での協議を主張。対立構図に変わりがなかった。
・南シナ海では南沙諸島領有権などを巡り中国とベトナム、フィリピンなどが対立している。
・同地域では各国軍事施設の建設や巡視船による漁船の拿捕などの事件が頻発している。
・南シナ海問題は、中国の勢力拡大→紛争という動きの象徴的事例になっている。

◆スペースシャトル、最終飛行から帰還(21日)☆
・NASAのスペースシャトル・アトランティスがフロリダのケネディ宇宙センターに帰還した。
・30年にわたったスペースシャトルの飛行は終了した。
・スペースシャトルは81年から合計135回飛行。うち2回は事故で、成功は133回。
・地球と宇宙を行き来する宇宙船を持つのは、ロシアだけになる。
・米国では民間企業が宇宙事業推進の動きを見せている。
・スペースシャトル終了で宇宙開発史は一つの節目を超える。

◆米債務上限引上げ・財政赤字削減の協議難航
・債務上限の引上げなどを巡る政権・与党と野党共和党の協議が難航している。
・前提となる財政赤字削減を巡る交渉は決裂した。
・ベイナー下院議長(共和)は交渉から離脱した。オバマ大統領が23日発表した。
・上限引き上げが決まらなければ、デフォルトになる懸念もある。
・デフォルト回避の期限は8月2日とされる。市場の関心は当然ながら高い。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース                  
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース         
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │プラスアルファ                       
 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
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◎寸評:of the Week
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 【ギリシャ支援とりあえずの処理】 EUのユーロ圏首脳会議がギリシャへの第2次支援で合意した。2014年半ばまでの同国の資金繰りにとりあえずメドをつけたとされる。前日のサルコジ仏大統領とメルケル独首相の長時間にわたる協議で、意見の違いを何とか埋めた格好だ。しかし、民間金融機関の支援の具体策など詰め切れていない点は多いし、そもそもギリシャの財政再建がどうなるかはなお不透明だ。すでにEUを受けたアイルランドやポルトガルでは危機の再燃が懸念される。また、スペインやイタリアへの飛び火も心配される。ユーロ圏の金融は危機の再燃→対応策→別の危機、という状況が続く。

 【金高騰、新興国インフレ、アップル最高益】 世界経済ではギリシャ危機、米国の連邦債務上限を巡る調整難航→デフォルトの懸念、が注目されるが、他にも押さえておくべき動きは多い。ドルやユーロの不安の中で、金の価格が上昇。中国の4-6月の経済はやや減速した。ブラジルやインドなど新興国では物価上昇圧力が弱まらず、金融引き締めが続く。アップルやマイクロソフトの4-6月は史上最高益を記録した。

 【東アフリカの食糧危機】 ソマリアを中心にした東アフリカの干ばつ被害が深刻だ。ユニセフによるとソマリア中心に200万人が飢餓の状態にあり、うち50万人は生命の危機に直面している状況。ユニセフは国際社会に支援を求めたが、無政府状態のソマリアでは支援活動もままならない。国際社会の厳しい現実の一端を示している。

 【米国の猛暑】 このところ異常気象は年中行事になっているが、目下話題は米国の猛暑。NYで40度を超えるなど、各地で被害が出ている。

◎今週の注目(2011.7.25-31)&当面の注目
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・ノルウェー乱射事件の捜査が進み、事件の背景などが明らかになってきそう。
・米財政赤く削減、連邦債務の上限引き上げを巡る協議が引き続き注目を集める。ガイトナー財務長官によれば、8月2日がデフォルトに陥るかどうかの期限とされる。

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2011年7月18日 (月)

◆ニューズ社スキャンダルの問うもの 2011.7.17

 英国で発覚した盗聴スキャンダルの余波が拡大。マードック氏率いるニューズ・コーポレーションの経営を揺さぶっている。メディアのあり方、ジャーナリズムのあり方など投げかける問題も多い。

▼事件の経緯

 ニューズ傘下の大衆日曜紙、ニュース・オブ・ザ・ワールドの盗聴スキャンダルが発覚したのは2006年。その時点では盗聴は政治家や有名人のみとされ、事件は同紙の陳謝でいったん収まった。

 しかし2011年になって一般人にも盗聴をしかけていた事が判明。その中に殺人事件の被害者が含まれていたことも分かり、英世論の批判は沸騰した。また、ブラウン前首相の家族の健康情報などの情報も不正入試していたことが明らかになった。こうした情勢の中でニューズ社は同紙の廃刊を決定した。

 しかし英当局の捜査は続き、18日にはニューズ・オブ・ザ・ワールドの元編集長で英部門であるニューズ・インターナショナルのCEOを務めるレベッカ・ブルックス容疑者を逮捕。英議会はマードック氏を含む関係者の召喚を検討している。

▼BスカイBの買収撤回

 ニューズ社は英国最大の衛星放送会社BスカイBの完全子会社化を計画していた(現在の持ち株は39%)。しかしスキャンダルをきっかけにニューズ社への批判が拡大。議会は買収を求め内容政府に求める動きを表面化させた。ニューズ社はBスカイB買収を断念した。

 組織防衛のためにひたすら身を低くして、批判の嵐が通り過ぎるのを待つかのような姿勢だ。

 ニューズ社はスキャンダル直前にも2005年に買収したSNSのマイスペース社を安値売却したばかり。ネット戦略の失敗と見られている。相次ぐ痛手が、ニューズ社の経営に与える影響は大きい。

▼ニューズ社の発展:伝統的秩序破壊の革新性

 ニューズ・コーポレーションは豪州出身の新聞経営者、ルパード・マードック氏が一代で育てた帝国。1970年代から英国の新聞買収を加速。高級紙の代表とされたタイムズや大衆紙のサン、日曜大衆紙のニューズ・オブ・ザ・ワールドなどの買収でビジネスを拡大した。

 1980年代にはタイムズ紙で労働争議を制圧し、労働組合が強かった経営体制を一新。価格引き下げ競争でライバル紙との競争に勝ち抜き、一大勢力を築き上げた。18世紀以来の英新聞界の伝統的な秩序を破壊し、新時代の経営を取り入れたとも言える。

 その後事業をテレビや映画、コンテンツ作成などに拡大。米国ではFOXテレビを3大ネットワークに匹敵する第4のネットワークに育て、映画では20世紀フォックスを傘下に収めた。また英国では90年代、他社との衛星放送競争を痛み分けの形で生き抜き、BスカイBの39%の株式を把握。アジアでも衛星放送事業を育てている。

 2007年には米国でウォール・ストリート・ジャーナルを抱えるダウ・ジョーンズ社を買収。SNSなどネット事業にも果敢に乗り出し、世界を代表するメディア企業に育てた。本社は豪州から米国に移転、英国は子会社のニューズ・インターナショナルが担当する体制を整えた。マードック氏はメディア王と呼ばれる事がすっかり定着した。

▼ジャーナリズムよりビジネスの論理優先

 ただ、ニューズ発展に対する批判は従来から多い。代表的なのはジャーナリズムの論理からの批判だ。

 英国を代表する高級誌だったタイムズは、マードック氏の買収の後大衆路線辺の転換が進んだ。マードック紙の政治スタンスは保守的でありながら、政治状況に応じて勝ち馬に接近する姿勢が強い。権力へのチェック機能に欠けるとの批判は強い。アジアでの衛星テレビビジネスでは、中国政府への迎合的な姿勢を示した。概して権力を批判するより、権力に取り入る姿勢が強いといわれる。2007年のダウ・ジョーンズ買収の際にも、米国のジャーナリズムにとって打撃になるとの批判が表面化した。

 今回のスキャンダルも、ニューズ・オブ・ザ・ワールド独自の問題というより、ジャーナリズムの論理を軽視するニューズ社の体質に起因するとの指摘もある。

▼問われる20世紀の成功モデル

 ネット革命でここ数年のメディアの変化は著しい。グーグルなどの検索サービスは、既存のメディアから広告を奪い取り、SNSなどの新サービスが急速に発展している。2008-09年には米国や欧州で伝統的な新聞が何紙も廃刊に追い込まれた。

 2010年のウィキリークスによる情報公開は、新時代のメディアの機能に改めて問題を突き付けた。今年に入っての中東での革命は、ネットやSNSのもたらした力を示した。同時に中国での新たなメディア規制など、権力とメディアの関係も変わっている。

 マードック氏のニューズ社は、伝統的秩序の破壊と政治権力との新たな関係構築、ビジネス優先と割りきった新たな経営で、新たなビジネスモデルを示した。それは20世紀末の成功モデルと言えるかもしれない。しかし、今回の事件で状況は一変した。

 事件はニューズ社特有の問題であると同時に、21世紀のメディアのあり方を問う問題でもある。

2011.7.17

2011年29号(7.11.17 通算577号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2011年7月11-17日
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◆ニューズ、衛星TV局子会社化断念、幹部逮捕 ☆
・米ニューズ社は13日、英衛星放送BスカイBの買収提案を撤回。断念した。
・傘下の英紙の盗聴スキャンダルで、英政府の承認が得られないと判断した。
・事件後ニューズ社からは幹部が相次ぎ辞任。
・英警察は17日ニューズ英部門CEOのブルックス容疑者を逮捕した。
・英議会はマードック氏の召喚を求める動きも出ている。
・スキャンダルはニューズ社の経営・体制を揺るがし、何が起きても不思議でない。

◆インド、ムンバイで連続テロ(13日) ☆
・ムンバイの中心部3か所で爆発が起き、最低18人が死亡。100人以上が負傷した。
・インド当局はイスラム過激派によるテロと見て捜査をしている。
・パキスタンに本拠を置く組織の犯行との見方が多い。軍情報部との関連を指摘する声もある。
・ムンバイでは2008年にもイスラム過激派による同時多発テロが発生。160人が死亡した。
・印パ両国は冷却化した関係改善に動き出した。その矢先の事件。

◆アフガン大統領の弟暗殺、治安再び悪化(12日)☆
・カルザイ大統領の弟がカンダハル州の自宅で殺害された。タリバンが犯行を声明した。
・同国の治安悪化を改めて示した。アフガンでは2007年頃からタリバンが勢力を回復している。
・アフガンには国連ISAFを中心に48カ国13万人(6月末)の外国軍が駐留。治安を維持している。
・しかし各国は相次ぎ軍を縮小・撤退する計画を表明している。
・米軍は6月末、10万人のうち3.3万を来夏までに撤収する計画を発表したばかり。
・カルザイ政権は自国組織での治安改善を目指すが、一層の悪化が懸念される。

◆EU資産査定、8行の資本不足を指摘(15日)☆
・欧州銀行監督機構は域内91行を対象にした資産査定の結果を発表した。
・スペインやギリシャの地方銀行など8行を資本不足とした。
・狭義の自己資本比率が5%を超えていることが条件。16行も基準ぎりぎりだった。
・EUの資産査定(ストレステスト)は2年連続。
・査定には域内銀行の財務情報の透明性を高める効果がある。
・ただ資産評価など不透明な部分も残り、銀行経営に対する市場の懸念は残る。

◆米財政赤字・連邦債務上限交渉難航
・米国の連邦債務上限の引上げと財政赤字削減を巡る議論が難航している。
・オバマ政権と議会が繰り返し協議を重ねたが歩み寄りは見られない。
・交渉決裂→デフォルトというシナリオも消えず、国債市場にも影響を与えている。
・米国債の格付け引き下げも可能性が高まっている。

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◎寸評:of the Week
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 【米国と欧州の財政】 米と欧州の財政を巡る問題がくすぶる。米国では連邦債務の上限および財政赤字削減を巡るオバマ政権・与党民主党と野党共和党の調整が難航。米国が新たな国債を発行できず、デフォルトや公務員への給与支払い停止などに陥る懸念が消えない。

 対立の構図は、オバマ政権が赤字削減に富裕層への増税(減税措置の取りやめ)を主張しているのに対し、共和党は歳出削減を求めている図式。特に昨年の中間選挙で躍進した茶会党系の議員は強硬で、妥協の姿勢を見せない。ボタンをかけ違えれば、世界最大の経済大国米国のデフォルトなどという信じられないようなことが起きる可能性もある。

 欧州では引き続き、ギリシャに象徴される財政問題が深刻。ギリシャ支援は先のEU首脳会議などで総枠は決めたものの、具体策となると調整案件は多い。代表的な問題の1つは、債権者である金融機関にも負担を負わせるかどうかという点。応分の負担を求めるべきだという政治の要請(ドイツ、オランダなど)と、市場混乱回避を優先させるべきだとする意見の調整は難しい。

 イタリア議会は大幅な財政赤字策を決議した。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに続き、市場のターゲットになる懸念が浮上したためだ。スペインでも動揺の波及への危機感が募る。

 欧米の財政問題は、長い間の改革の先送り、2008年の金融危機対策のツケなど構造的な問題に起因する。解決は容易ではない。

◎今週の注目(2011.7.18-24)&当面の注目
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・EUが21日に臨時首脳会議を開催する。ギリシャの財政問題がテーマ。ユーロ圏ではギリシャ問題がくすぶるほか、ポルトガルやアイルランドの国債格付けが引き下げになり、スペインやイタリアにも危機が波及する兆しがある。危機の安定策を協議する。

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2011年7月10日 (日)

2011年28号(7.4-10 通算576号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2011年7月4日-10日

◆タイ総選挙、タクシン派勝利 ☆
・タイの総選挙が3日行われ、タクシン元首相派の貢献党が過半数を獲得した。
・元首相の妹のインラック氏が首相に就く予定。タイ初の女性首相になる。
・下院の定数500議席中、同党は260以上を獲得。アピシット首相の民主党は160程度。
・同国では2006年のクーデターでタクシン首相が国外亡命した。
・以後タクシン派と反タクシン派の対立が続き、政治が混乱している。
・インラット氏は選挙戦だタクシン元首相恩赦の可能性にも言及した。
・同氏は和解を強調するが、政治混乱が続くという見方も多い。

◆南スーダンが独立(9日)☆
・スーダンの南部が「南スーダン」として独立。首都ジュバで独立式典が開かれた。
・アフリカ54番目の独立国。近く国連にも加盟、193番目の加盟国になる。
・面積は65万平方メートルで人口は830万人。大半がキリスト教徒。公用語は英語。
・スーダンではイスラム教徒中心の北部と南部が80年代から内戦。約200万人が死亡した。
・2005年に和平が成立。今年1月の住民投票を経て南部の独立が決まった。
・ただ石油資源の帰属などを巡る対立は残る。石油輸出もスーダン経由のパイプライン頼り。
・人材育成の遅れなどもあり、国づくりには困難が立ちはだかる。
・国連はPKO派遣を継続し治安維持に協力する。

◆スペースシャトルが飛行計画終了(8日)☆
・米NASAは最後のスペースシャトル飛行となるアトランティスを打ち上げた。
・20日までの12日間の飛行で、スペースシャトル30年の歴史に幕を閉じる。
・スペースシャトルとしての飛行は135回目。2回の事故があり、成功は133回。
・同計画は繰り返し利用できる宇宙船として1981年に飛行を開始した。
・地球周回軌道上での実験、宇宙での長期滞在など多くの実績を残した。
・しかし事故による安全対策で経費が予想以上に膨張。機体老朽化もあり終了を決めた。
・米国は今後数年間は、有人飛行の宇宙線を持たないことになる。

◆英で盗聴取材スキャンダル、大衆紙廃刊、政権にも影響
・英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドで携帯電話の盗聴を繰り返していたことが発覚。
・英世論は反発を強め、親会社のニューズ社は7日、同紙の廃刊を決めた。
・政治家等だけでなく一般人も盗聴していた事が判明。英政府は公式調査を開始した。
・事件発生同時の同紙編集長は、のちキャメロン政権の官邸報道局長に就任した(すでに辞任)。
・このため事件は政権に飛び火、打撃を与えている。英警察は8日元編集長を逮捕した。
・マードック氏率いるニューズ社の経営にも影響必至。BスカイBの買収計画にも影響しそうだ。

◆欧州中銀利上げ(7日)☆
・欧州中銀は政策金利を1.25%→1.5%に上げた。4月以来3カ月ぶりの利上げ。
・ユーロ圏における物価上昇圧力の上昇に対応した。
・米国や日本はまだ緩和策を変えてなく、欧州と日米の金利差が拡大する。
・ユーロ圏ではギリシャ危機など金融不安が消えないが、インフレ警戒を優先させた。

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 │INCDの採点
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 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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 │ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
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◎寸評:of the Week
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 【夏の焦点】 重要な国際会議も一段落し、世界は夏休みシーズンに入りつつある。今年前半以来世界の関心事になっているテーマは、中東の革命、日本の原子力事故、ギリシャをはじめとする欧州の財政危機など。夏の間も引き続き重大関心事であり続ける。
 経済は新興国を中心に金余り→物価上昇懸念が拡大。依然金融緩和からの出口作戦を展開できない日米と途上国のかい離はますます大きくなった。市場が荒れる懸念は常に付きまとう。
 常の事だが、夏は突発的なテロ、政変などの事件が起きがちな時期になる。

 【米連邦債務・財政赤字削減審議】 米国で財政赤字削減と連邦債務の上限引き上げを巡る審議が難航している。米では金融危機後の財政支出拡大で赤字が拡大。債務上限を認める法案が成立しなければ、8月上旬にも連邦債の借り換えなどができなくなりデフォルトの危機に直面する。セットになる財政赤字削減についてオバマ政権は富裕者への課税などを主張。これに対し野党共和党は歳出削減を主張しかみ合わない。上院は7月4日の独立記念日休暇も取りやめて審議を行ったが、展望は見えて来ない。
 根底には昨年の中間選挙で共和党が勝利し、ねじれ議会になったことが大きい。日本の原発事故や中東の革命、ギリシャ危機のように目立つ話ではないが、世界にとっても重要な話だ。

◎今週の注目(2011.7.11-17)&当面の注目
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・米予算、政府債務の上限引き上げ審議の行方が流動的。審議はオバマ政権の求心力に影響し、動き始めた2012年の米大統領選や、アフガン撤退日程の行方などにもかかわってくる。
・英国ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙の盗聴スキャンダルはさらに拡大しそうだ。キャメロン首相は元編集長を登用した責任を突っぱねたが、議会や世論の追及は一層強まりそう。ニューズ社の経営への影響も必至だ。同社は買収したSNS企業の失敗→売却など曲がり角に来ている。マードック氏がどんな手を打つか。
・中国の江沢民前国家主席の容態悪化が伝えられている。中国の政治にも影響がある。

2011年7月 3日 (日)

2011年27号(6.27-7.3 通算575号)  国際ニュース・カウントダウン

国際ニュース・週間カウントダウン: 2011年6月27日-7月3日

◆ギリシャ議会、財政緊縮計画を可決、ゼネスト続く(29日)☆
・ギリシャ国会は政府の財政緊縮計画を承認した。30日には関連予算法案を可決した。
・公務員削減、増税、国営企業民営化などを含む内容。
・これにより、当面デフォルトなどは回避できる見通し。
・しかし福祉削減や増税に反対する公務員労組や市民は28日からゼネスト・デモを実施。
・一部参加者が暴徒化するなど混乱が拡大した。
・ギリシャの財政危機は綱渡りの状況が続く。

◆IMF専務理事にラガルド氏(28日)☆
・IMFは次期専務理事にラガルド仏経済・財政・産業相を選出した。任期は7月5日から5年。
・初の女性専務理事。専務理事ポストは今回も欧州出身者が就いた。
・ストロスカーン前専務理事が女性暴行疑で逮捕・拘束され、辞任したのを受けた人事。
・金融危機後IMFの役割は拡大しており、専務理事の手腕が問われる機会が増えている。

◆ストロスカーン前IMF専務理事監視下解除(30日)(^^)
・NY州裁判所はストロスカーン前IMF専務理事を監視下に置く措置を解除した。
・同氏は5月に女性への性的暴行未遂容疑で逮捕、起訴。釈放後は裁判所の監視下だった。
・被害を訴えていた女性の供述に矛盾が発覚したため。
・同氏は2012年の仏大統領選の有力候補だった。展開次第で出馬の可能性も出てきた。

◆北京‐上海の新幹線が開通(30日)☆
・北京と上海を結ぶ新幹線が開通した。1318キロを4時間48分で結ぶ。
・2008年から建設していたもので、総工費は2200億元(2.7兆円)。
・沿線は中国の人口の25%、GDPの40%を占める大動脈。
・日本やドイツから技術を導入したが、中国は自主技術を強調する。
・経済発展著しい中国ではインフラ整備が進む。新幹線もその象徴的な事例。

◆李登輝元総統を起訴(30日)
・台湾の検察当局は李登輝元総統を機密費流用で起訴した。
・総統時代に国家安全局の機密費を流用したという疑い。
・同氏は88年に本省人(戦前からの台湾出身者)初の総統に就任。00年まで務めた。
・総統退任後も台湾独立の発言を繰り返し、馬英九総統と立場を異にする。
・李登輝氏の後任総統の陳水篇氏も同じ容疑で逮捕・起訴され服役中。
・今回の起訴の背景には与党国民党や中国の思惑を指摘する向きもある。

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 │INCDの採点
 │ ☆☆☆ 世紀の大ニュース                  
 │ ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース         
 │ ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
 │ 無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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◎寸評:of the Week
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 【ギリシャ危機続く】 ギリシャの危機が続く。国会は政府の緊縮財政計画を支持し、関連法案を可決した。この結果、EUの支援ご破算→デフォルトの危機はひとまず回避した。しかし、公務員や国民は出規模デモやゼネストを続け、先行きの展望は開けない。同国の国債の格付けはすでにデフォルト確実のレベル。国債利回りも17-18%前後だ。ユーロ危機もくすぶり続ける。

 【IMFの役割】 IMF専務理事にラガルド仏経済・財政・産業相が決まった。今回の人事はストロスカーン前専務理事の逮捕→辞任という混乱、専務理事職の欧州独占に対する新興国の異議などが注目された。しかし、IMF専務理事職の重要性がここにきて一段と増している点は見逃せない。2008年の金融危機後にはアイスランド、ギリシャ、ポルトガル、ベラルーシなど多くの国に融資を実施。貸付枠は2500億ドル→8000億ドルに拡大した。国家の破たんを回避するラストリゾートとしての役割が拡大している。

 【政治家逮捕・起訴の波紋】 NY地裁はストロスカーンIMF前専務理事を観察下に置く措置を解除した。同氏の逮捕・起訴の根拠になった被害者女性の証言の信ぴょう性に疑いが出てきたというのが理由。IMF専務理事の婦女暴行未遂容疑は当初からナゾ含みだったが、ここにきてさらに疑問符が増した。さながら三文ミステリー小説のようだ。しかし事件の行方が仏大統領選をはじめとして政治情勢に大いにかかわるところが、三文小説と違う。
 台湾の李登輝元総統の起訴もナゾ含み。政治の裏に陰謀ともいえるような権力闘争があることを、改めて感じさせる。そしてそれが国際情勢を動かしている。

◎今週の注目(2011.7.4-9)&当面の注目
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・タイの総選挙が3日行われた。出口調査では最大野党のタイ貢献党がリードし、アピシット首相の民主党は劣勢。タイ貢献党はタクシン元首相の妹インラック氏を次期首相候補に掲げている。
 タイの政治は2006年に事実上のクーデターでタクシン首相が首相辞任・国外亡命に追い込まれて以来、タクシン派と反タクシン派の抗争が続いている。選挙でタクシン派政権が成立しても、政治の混乱がスッキリするという可能性は低く、むしろ混乱が新しい段階になるという見方が多い。

・スーダン南部が9日に独立する。アフリカ54番目の独立国。長年の内戦→和平→住民投票を経ての独立。経済再建、北部のスーダンとの利権争いなど、難問を抱えての出発となる。

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