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2011年2月

2011年2月27日 (日)

◆中東情勢と原油価格 2011.2.27

  中東・北アフリカ情勢緊迫を受け、原油価格が上昇している。NYのWTIは23日に1バレル=100ドルを突破した。100ドル突破は金融危機前の資源価格上昇時以来、約2年半ぶり。中東情勢安定の先行きが見えないことから、高値はしばらく続くとの見方が強い。この機に、原油に関する事実関係をまとめてみる。

▼原油の生産と消費・埋蔵量の事実認識

 世界の石油の生産と消費は、ともに日量8000万バレル(1バレル=159kl)前後。年間数字に換算すると、約300億バレル=40億トンになる。

 1973年の石油危機時からの増加は約50%。過去20年の増加は28%。過去10年では13%。新興国の経済発展で需要が伸びているが、省エネ技術で伸び率は経済発展ほどではない。

 確認埋蔵量は1兆3000億バレル=1800億トン程度。可採年数は40-50年となる。

▼生産・消費・埋蔵量のランキング

 ランキングは以下の通り(BP統計、2009年)。

○消費(日量合計8000万バレル)
1.米国 1868万バレル(22%)
2.中国 862万バレル(10.4%)
3.日本 440万バレル(5.1%)
4.インド 318万バレル(3.8%)
5.ロシア 270万バレル(3.2%) 上位5カ国で44%
6.サウジアラビア 3.1%
7.ドイツ 2.9%
8.ブラジル 2.7%
9.韓国 2.7%
10.カナダ 2.5%

○生産(日量約8000万バレル)
1.ロシア =1000万(13%)
2.サウジアラビア =970万(12%)
3.米国 =720万(8.5%)
4.イラン =420万(5.3%)
5.中国 =380万(4.9%)  上位5カ国で44%
6.カナダ =4.1%
7.メキシコ =3.9%
8.ベネズエラ =3.3%
9.UAE =3.2%
10.イラク =3.2%

○埋蔵量
1.サウジアラビア 2640億バレル(20%)
2.ベネズエラ 1720億バレル(13%)
3.イラン 1370億バレル(10%)
4.イラク 1150億バレル(8.6%)
5.クウェート 1010億バレル(7.6%)  上位5カ国で60%。
6.UAE 7.3%
7.ロシア 5.6%
8.リビア 3.3%
9.カザフスタン 3.0%
10.ナイジェリア 2.8%

▼原油価格

 第1次石油危機前の原油価格は、1バレル1.9ドル(ドバイ価格)だった。これが石油危機後の74年には10ドルに上昇。さらに79年の大得時石油危機後(イラン革命後)には30ドルに上昇した。この時期、OPECが絶大な力を誇った。

 その後、先進国の省エネや北海やアフリカなど新油田の開発で80年代後半-90年代の原油価格は10ドル台-20ドル程度で安定。80年代には市場が混乱する逆オイルショックも経験した。この時期にはOPECの力は低下している。

 原油価格が再び急上昇したのが2000年代になってから。中国など新興国の重要急増に加え、投機マネーの流入で2003年頃から上昇した。特に2006-2008年(金融危機前)までは急激に上昇し、2007年7月にはWTIで147ドルをつけた。

 金融危機まで100ドルを上回っていた原油価格はその後一時半額以下に下落。今回の事態で、再び上昇している。

▼リビア混乱の影響、サウジの懸念

 リビア情勢混乱を受けてサウジアラビアは増産を表明した。同国はリビアの減産分を単独で補える唯一の国。原油上昇→さらなる混乱を避けたい意図が働いた。

 しかし、市場が懸念するのはそのサウジに混乱が及ばないかという点だ。仮にそうなれば、世界経済に与える影響は計り知れない。

 ちなみにリビアの生産は日量160万バレル。世界の2%。そのうち85%は欧州に輸出され、イタリアは22%。フランスやスペインは1割をリビアからに頼っていた。

2011.2.27

◆リビア情勢緊迫と中東革命の意義 2011.2.27

 中東・北アフリカの激変が止まらない。チュニジア、エジプトの政変の後、目下の焦点はリビア。流血事件を経て反体制派が首都トリポリを包囲、41年続いたカダフィ政権は存亡の危機に直面している。

▼革命の意義巡る議論始まる

 一方、中東全域を覆う「民主化」の波は止まらない。すでに反政府デモが発生した国は10カ国を上回り、体制を揺るがしている(転覆させた)国は5カ国に達し、さらに増えようとしている。

 中東革命の意味や世界史的位置付けを探る議論も始まっている。1989年の東欧革命に匹敵する事件との指摘は多く、国際情勢変化の中でも数十年に1回の大きな節目という見方も多い。ただ事態は進行中で、行方は予断を許さない。イスラムという宗教、文化とのかかわりなども不透明で、議論が収束するのはずっと先になるだろう。

 いずれにしろ、ミクロとマクロ、そして目先の展開と歴史的視点からの見方が欠かせない。

▼流血のリビア

 リビア情勢が緊迫している。ベンガジでの反政府デモが始まったのが2月15日。その後、反政府勢力が東部、さらには西端の都市を制圧し、カダフィ大佐の支配下にある首都トリポリを包囲する状況になっている。軍の一部やカダフィ大佐側近の一部も政権から離反した。

 しかし、カダフィ大佐は徹底抗戦を指示。アフリカ出身の傭兵などを使い、反攻に出ている。各地で流血事態になり、すでに数千人以上の犠牲者が出ているとの情報がある。

 国際社会はリビア政府を非難。米国は単独で制裁に踏み切った。

 包囲網が狭まる中で、カダフィ政権は持たないという見方は多い。Economistは"Endgame in Tripoli"と報じている。しかし、カダフィ政権は傭兵で身辺を固めていること、米国などの圧力が利かないことなどで、チュニジアやエジプトとは異なる。どんな終末を迎えるか予断を許さない。

20日:ベンガジで衝突。死者200人情報。首都トリポリでも衝突。
21日:軍の一部将校が反体制支持呼びかけ。トリポリで治安当局が反対派無差別攻撃の情報。空軍機2機が空爆命令拒否しマルタに亡命。石油企業など操業停止続く。
22日:カダフィ大佐がテレビ演説(未明と夜の2回)。徹底抗戦宣言。側近の公安相が離反。政府が衝突で300人死亡と発表。
23日:反体制派が第3の都市ミスラタ、西部のズワラを支配。首都トリポリを東西から包囲。
24日:反体制派が中部の都市支配下(多数の石油・エネルギー施設含む)。カダフィ大佐のいとこが国外亡命。
25日:金曜日のモスク礼拝後、トリポリで反体制派がデモ。当局と衝突。カダフィ大佐が再度テレビ演説し徹底抗戦を主張。米国が単独でリビア制裁。
26日:国連安保理がリビア制裁を決議。

▼政権存続の重大局面:バーレーンとイエメン

 中東各国に「民主化」の波が広がる中で、すでに反政府活動がかなりの規模に達し、政権存亡の重大局面を迎えているのがイエメンとバーレーンだ。両国とも大規模なデモが続き、収拾のめどはついていない。

 イエメンではサレハ大統領が24日、軍や治安部隊にデモ隊との衝突回避に努めるよう指示した。しかし25日以降もデモが続いている。

 バーレーンでもスンニー派中心の政権に対し、シーア派中心の反政府デモが続く。ハマド国王は23日サウジを訪問してアブドラ国王と協議。政治犯恩赦など改革姿勢示す動きを示した。さらに26日には国民の批判の矢面になった閣僚の罷免などを発表した。しかし、事態改善の兆しは見えない。

▼サウジなどに広がる

 他の国にも「民主化」の動きは広がっている。サウジアラビアでは小規模のデモが発生。アブドラ国王は23日、療養先のモロッコから3カ月ぶりに帰国した。財政支出の拡大などで不満を抑える策を打ち出したが、先行き不透明感は強い。

 アルジェリアは23日、1992年からの非常事態宣言を19年ぶりに解除した。国民の不満を和らげる懐柔策とみられる。

 イランでは改革派のデモが繰り返される。ヨルダンも事態収拾の見通しが立たない。クウェートやイラクのクルド地域でも小規模のデモが発生し、シリアなどでもネットで反政府集会の呼びかけがあった。

▼チュニジア、エジプトの革命後:新たな混乱

 政変が実現したチュニジア、エジプトで混乱が続いていることも重要だ。

 エジプトでは政権崩壊後、公務員や国営企業のストが頻発。失職した公務員らの復職要求デモも起きている。23日にはデモで内務省施設が炎上する事態が発生した。

 チュニジアでは20日にガンシーヌ首相退陣も止める4万人デモが展開された。

 予想されたこととはいえ、革命後の受け皿が見えず、体制安定のメドが立たない。革命の歓喜から、混乱・混迷の不安が強まっている。

▼東欧革命との違い

 20年前の東欧革命時には、西欧型の民主主義・自由経済国家を目指すという目標が明確だった。それでも混乱を脱し、社会が安定を取り戻して経済発展の道筋が見えてくるまでに数年-10年程度がかかった。

 今回の中東・北アフリカの革命は、独裁政権のあとの受け皿がないし、理念として何を目指すかも共有されていない。権力と理念の空白ができたところに、イスラム原理主義が支配権を握るという懸念が消えないのも、こうした背景があるからだ。

 もう一つの違いは、東欧革命の背景にCNNなどテレビによる情報伝達があったのに対し、今回はインターネットやSNS,携帯電話などが主役になっている点。トリポリやベンガジなどリビアの各都市から、個人発の生生しい映像が世界中に配信されているのは印象的だ。

 東欧諸国は旧ソ連の支配下だった。このため欧米社会の対応も、民主化・自由経済化支援という基本理念ははっきりしていた。今回も、理念的に民主化支援は変わらない。しかし、中東民主化がそう簡単でないどころか、実現可能なものかも不確かだ。さらに欧米諸国には、中東独裁国家を長年支えてきたという重い事実ものしかかる。

2011.2.27

2011年09号(2.20-27 通算557号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2011年2月20-27日(欧米は26日まで)

◆リビア情勢緊迫、中東混乱続く ☆☆
・リビア情勢が緊迫。カダフィ政権が崩壊寸前の状況になっている。
・20日以降各地で治安当局と反政府勢力が衝突。流血事態に発展した。
・軍や側近の一部もカダフィ氏から離反。各都市を制圧し、首都トリポリを包囲した。
・しかしカダフィ氏は退陣を拒否。傭兵を使い、徹底抗戦に出ている。
・25日以降は首都トリポリでも衝突が拡大。これまでの犠牲者は数千-数万人に達した。
・41年独裁政権を維持してきたカダフィ政権は、すでに統治権を失った状況。
・しかし事態決着のメドはまだ立たず、さらなる混乱・犠牲が不可避との見方が強い。
・国際社会はカダフィ政権を批判。国連は26日対リビア制裁を決議した。
・外国人は脱出を開始。外資系企業の創業も停止した。原油価格にも影響を与えている。
・バーレーンなど各国でも混乱が継続。反体制派のデモが続いている。
・バーレーンやアルジェリアでは改革推進など懐柔策も表明したが、行方は予断を許さない。
 (→国際ニュースを切る:「リビア情勢緊迫と中東革命の意義」)

◆原油価格高等、WTI100ドル突破(25日)☆
・中東・北アフリカ情勢緊迫を受け、原油価格が上昇している。
・NYのWTIは25日、2年5カ月ぶりに1バレル=100ドルを突破した。
・2008年の金融危機前以来の高値水準となる。
・北海ブレント(ロンドン)とドバイも100ドルを突破している。
・原油の高値はしばらく続くとの見方が強い。

◆中国で反体制派がデモ呼びかけ。当局は情報規制(20、27日) ☆
・中国で反体制派がネット上で反体制集会を呼びかける動きが相次いだ。
・20日には北京など13都市で呼びかけに応じた集会が行われた。
・北京と上海には一時数百~数千人が集合したが、当局が厳重に警戒。混乱はなかった。
・23日には、チベットのラサなどを加えた27都市で27日に集会を呼びかける情報が掲載された。
・中国当局は厳重警戒態勢を取り、大規模な集会は確認されていない。
・こうした動きの中で中国当局はネット規制を強化。警戒を募らせている。
・中東政変を機に、ネットの力が改めて認識され、中国などではネット規制が強まっている。

◆NZ地震、死者・不明者数百人(22日)☆
・ZN南島のクライストチャーチで22日昼、直下型の地震が発生。
・建物が倒壊し、数百人の死者・不明者が出た。
・犠牲者には日本やフィリピン、中国などからの語学留学生も含まれる。

◆アイルランド総選挙、金融危機の責任で政権交代(25日)
・総選挙が25日実施され、26日から開票が始まった。165議席。
・野党中道右派の統一アイルランド党が36%を獲得し第1党になった。しかし過半数には届かない。
・与党の中道右派共和党は金融危機の責任などを問われ、15%と大敗した。
・統一アイルランド党と第2党になった中道左派労働党が連立するかなどが焦点。
・同国は昨年金融危機に陥り、11月にはEUとIMFに850億ユーロの財政支援を仰いだ。

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 INCDの採点
  ☆☆☆ 世紀の大ニュース                  
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  無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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◎寸評:of the Week
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 【重要ニュース】 中東・北アフリカ情勢を中心に重要ニュースが相次いだ。ベスト5以外では、イラン艦船のスエズ運河通過、米国で州知事と州職員対立、GMの2010年決算が6年ぶりに黒字化など重要な動きがあった。

 【中東革命の波及効果】 中東・北アフリカの変動が、世界各地に影響を及ぼしている。
 (1)チュニジア、エジプトと続いて革命運動は、リビアに波及。カダフィ政権は存続の危機に直面している。バーレーンやイエメンなどでも運動は続き、先行きが見えない状況。サウジやバーレーンでは、反対派の不満を抑えるために改革プログラムを打ち出した。
 (2)原油価格は急速に上昇。WTIは2年半ぶりに1バレル=100ドルを超えた。
 (3)ネットを通じた民主化運動の余波が中国に波及。反体制派が抗議活動を呼びかけた。これに対し中国当局はネット規制を強化した。
 (4)イランの艦船(フリゲート艦と補助艦)がスエズ運河を通過。シリアに向かった。イランとエジプトは1979年のイラン革命で断行。スエズ運河通過はイラン革命後初めてだ。イランはイスラエルと敵対するシリアやレバノンのイスラム過激派ヒズボラを支援している。このためイスラエルは警戒を強め、「挑発行為には即座に対応する」と警戒を示した。やエジプトの政変は、地域の安全保障にも影響を与え始めている。

 【米国の政治】 米各地で共和党知事と州職員の対立が広がっている。知事が財政再建のため待遇引き下げや団体交渉権制限を提案。これに対して州職員が反発する構図だ。
 対立はまずウィスコンシン州で表面化。ウォーカー知事の提案に公務員が反発し、大規模なデモを展開した。ティーパーティー支持者は知事側を指示するアピールを繰り広げた。
 この動きはオハイオ、インディアナ州にも広がり、22日に職員がデモを展開した。
 一方、22日のシカゴ市長選ではオバマ大統領の前首席補佐官のエマニュエル氏が圧勝した。

◎今週の注目(2011.27-3.5)&当面の注目
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・リビア情勢が緊迫。さらなる流血、カダフィ政権の崩壊などあらゆるシナリオが考えられる。
・バーレーンなど中東各国の動向からも、引き続き目が離せない。

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2011年2月20日 (日)

◆中東・押さえておくべき事実関係 2011.2.19

 「中東民主化」の波がチュニジア、エジプトから地域全体に広がっている。11日のムバラク・エジプト大統領の辞任後、バーレーンやイラン、リビアでデモが波及。民主化のドミノの可能性もささやかれる。

 ただ、中東各国の情勢は宗教、民族、歴史的経緯などが異なり、極めて複雑。単純化しすぎると、かえって状況把握を誤る可能性もある。

 各国状況など押さえておくべき事実関係をまとめる。

▼エジプト革命後の経緯

11日:エジプトでムバラク大統領辞任。イエメンで反政府デモ再発(以後継続)
12日:
13日:
14日:バーレーンでデモ(以後継続)。イランで改革派がデモ。
15日:リビア・ベンガジでデモ(以後継続)。バーレーンでは国王が改革約束するが効果は限定的。
16日:リビアのデモ各都市に広がる。
17日:バーレーンで当局がデモ隊排除。死者出る。リビアで治安部隊とデモ隊衝突「怒りの日」。20人死亡の情報。イエメンでデモ(アデン、サヌア)4人死亡。サウジで小規模のデモ。クルドでデモ。アラブ外相緊急会議。
18日:バ―レーン、リビア、イエメンでデモ継続。ヨルダン、クウェート、ジブチでもデモ。
19日:バーレーンで反対派が広場を再占領。リビアで死者84人情報。

▼バーレーン
・人口79万人。シーア派が多数(60-70%)だがスンニー派が支配。シーア派による改革要求の構造がある。
・失業率15%。元々中東の金融ハブだったが、近年はUAEのドバイに地位を奪われつつある。
・石油生産国だが量は少ない。
・2002年発効の現行憲法は、国民議会の直接選挙は認めているが、首相や閣僚は国王の任命。
・国民議会は定員40中野党18。野党は首相公選制度など要求している。
・シーア派大国のイランの影響で、1980年だからイランの影響のデモなどの動きが断続的に起きている。
・14日からデモ。当初は議会改革など要求で、王政打倒の声はなかった。ハマド国王は15日の演説で改革を約束。しかし状況は収まらず、17日には当局がデモ隊を排除。死者が出た。デモ隊には国王批判、体制転覆要求の声も出てきた。

▼リビア
・人口640万人。スンニー派が多数。
・1969年のクーデターでカダフィ大佐(当時27歳)が実権。以後40年間権力の座にある。
・反米・テロ支援国家→2003年に新欧米に転換した。
・社会主義政権下でイスラム政党への弾圧を重ねた。首都トリポリと、宗教色強い東部ベンガジ地域の地域対立が指摘される。
・近年は息子への世襲もささやかれ、それに対する反発も出ている。
・産油国で財政は豊か(この点はエジプトと異なる)。
・15日から西部のベンガジでデモ。16日から各地に広がり、17日から治安部隊とデモ隊衝突。政権は強硬な押さえこみ姿勢を見せている。情報統制も強い。

▼イラン
・人口7000万人超の地域大国。シーア派が90%を占めるシーア派大国。
・79年の革命で親米→反米・反イスラエル。以後、30年以上宗教国家。
・97-2005年のハタミ改革派政権が失敗。保守派体制に戻る。国内の保守派、改革派の対立根深い。
・石油大国の1つ。日量422万バレル。

▼イエメン
・中東最貧国の1つ。人口2000万人強。
・90年にイスラム系の北イエメンと社会主義の南イエメンが合同。その後南部が分離独立宣言し、94年内戦。
・93年からサレハ大統領の独裁体制が続く。
・2月2日に大統領は2013年大統領選不出馬と世襲否定を表明したが、動揺は収まらない。

▼アルジェリア
・1991年の総選挙でイスラム原理主義のFIS勝利→軍事クーデター。
・1999年からブーテテリカ大統領の独制裁が続く。同年から非常事態宣言下。
・人口3300万人。
・民主化要求の動きに、非常事態宣言の撤回を表明した。

▼ヨルダン
・元々メッカ太守のハシム家が王家。53年就任のフセイン国王→99年アブドラ国王。
・パレスチナ難民が多数流入。パレスチナ人が60%を占める不安定な構造。人口600万人。
・民主化要求が広がる中で、1日に内閣改造した。

▼シリア
・70年からアサド大統領の独裁→2000年息子のバシャール大統領に世襲。
・人口2000万人。スンニー派多数だが、アサド家は少数派のアラウィ派。
・反米・反イスラエル。

▼パレスチナ
・2006年の総選挙でイスラム原理主義のハマスが勝利。ハマス主導内閣→挙国一致内閣を経て→2007年ハマスによるガザ制圧→ファタハ主導のヨルダン川西岸、ハマス主導のガザに事実上分裂。
・イスラエルの行動が政治体制を大きく左右する
・人口は約1000万人。

▼サウジアラビア
・イスラム教の聖地メッカを抱える地域大国。人口2500万人強。
・世界最大の石油大国。原油生産日量1000万バレル弱。
・数千人に及ぶ王族が支配。民主化は最も遅れ、戒律厳しい。親米国家。

▼クウェート
・大産油国の1つ。日量約250万バレル。人口250万人。
・スンニー派多数。シーア派は25%。
・民主化は遅れている。1990年の湾岸戦争でイラクに侵略された。
・石油資源に支えられて豊かな国で、周辺国のねたみの声も。

▼UAE
・石油、天然ガス大国。中東のビジネスのハブとなったドバイを抱える。
・人口260万。スンニー派多数。

▼その他
・カタール、オマーン、イラクなども問題を抱える。

2011.2.19

2011年08号(2.13-19 通算556号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2011年2月13-19日(欧米時間)

◆アラブ各地で反政府デモ拡大 ☆☆
・中東、北アフリカで反政府デモが広がっている。
・バーレーンでは14日以降、スンニー派支配政府に対するシーア派住民のデモが拡大。
・17日には当局がデモ隊を排除。多数の死者・負傷者が出た。
・イランでは14日、改革派が反体制デモを展開。治安部隊と衝突した。
・リビアでも15日ベンガジで反体制デモが発生。16日以降には他の都市に広がった。
・治安部隊がデモ隊を弾圧し、多数の死者が出た模様。情報は厳しく統制されている。
・イエメンでもデモが継続。サウジアラビアやヨルダン、クウェート、ジブチ、クルドでも報告された。
・チュニジア、エジプト革命を受け、中東民主化要求のうねりは予想を超えて波及している。
・ただ、反政府運動のまとまりは乏しく、各国の事情は異なる。先行きはき極めて不透明だ。

◆エジプト軍評議会、民政移行6カ月(13日)☆
・軍の最高評議会は憲法停止と議会の解散を発表した。
・民政への移行は6ヵ月をメドとする。その間は評議会が実験を握る。
・評議会議長のタンタウィ国防相が国家を代表し、シャフィク首相は留任する。
・民政移行には憲法改正など必要事項は多く、先行きは予断を許さない。
・一連のデモの犠牲者は365人。エジプト博物館の略奪など混乱も起きた。

◆米予算教書、今年度の赤字GDPの10.9%(14日)☆
・オバマ大統領は2012会計年度(11.10-12.9)の予算教書を発表した。
・12年度の予算は3.7兆ドル。財政赤字は1.64兆ドルで、GDP比11%。4年連続1兆ドル超。
・大統領は今後10年間で1.1兆ドルの赤字削減計画を示した。内訳は支出削減が4分の3。
・予算教書を元に議会が予算を審議する。
・野党共和党は大幅な支出削減などを求めており、行方は流動的だ。
・オバマ大統領は12年までに赤字半減を公約している。

◆G20財務相・中銀総裁会議(18-19日)
・G20の財務相・中銀総裁会議がパリで開催。
・世界経済の不均衡是正に向けて監視強化で合意した。11月までに具体策を決める。
・食料や資源の価格高騰への対応を、作業部会で協議することも決めた。
・世界経済については回復しているが、まだら模様が大きいと指摘した。
・パンチを欠くが、世界経済の抱える問題を定点的に示した。

◆NYSEと独証取が合併合意(15日)
・NYSEユーロネクストとドイツ証取は年内の合併合意を発表した。
・上場企業の時価総額で世界の3割を占める連合になる。
・統合でシステムを強化。デリバティブ取引などの競争力を高める。
・NYSEは現物株の売買高1位。独は7位。
・しかし合併比率は独6に対しNYSE4。取締役も17人中10人が独側となる。
・取引所の収益源が現物取引からデリバティブなどに移っていることが背景にある。
・金融取引では、新興の私設取引所の役割が拡大している。
・私設取引システムの米BATS・グローバル・マーケッツは欧州のチャイエックス買収で合意した。
・取引所再編は今後さらに加速するとの見方が多い。

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◎寸評:of the Week
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 【中東革命の波】 チュニジア、エジプトから始まった中東諸国の「民主化運動」の波がさらに広がった。バーレーン、リビア、イエメンに加えヨルダン、クウェート、サウジなどでもデモが拡大。動きから目が離せない。

 【携帯のOS】 ノキアがスマートフォンのOSでマイクロソフトと提携。独自のOSシンビアンを停止し、ウィンドウズ・フォーンを採用する。携帯トップのノキアもスマートフォンではアップルのアイフォンやグーグルのアンドロイド端末に押されて劣勢。スマートフォンのOS競争は当面アップル、グーグル、MSの3グループ中心に進むことになるが、変化は激しく、何が起きても不思議でない。

◎今週の注目(2011.20-26)&当面の注目
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・中東の動乱はなおしばらく続きそう。予断を許さない。
・アイルランドの総選挙が25日に行われる。財政危機の責任を受け、与党敗北→政権交代は必至。

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2011年2月13日 (日)

◆エジプト政変:影響と次の注目点 2011.2.12

 エジプトのムバラク大統領が辞任した。18日間に及ぶ反政府デモに抗しきれず、最終的に軍が引導を渡したと見られる。しかし、今後のエジプトの行方は全く予断を許さない。チュニジアからエジプトへと続いた政変が、今後中東各地にどう波及するかも予想がつかない。

▼小出しの対応、軍が引導か

 1月25日のデモ開始の後、エジプトでは反大統領派と大統領の激しい攻防が演じられた。ムバラク大統領は改革推進と内閣改造(1月29日)、任期いっぱいでの退陣表明(2月1日)、大統領権限の副大統領への移譲(2月10日)と譲歩を重ねた。しかし、小出しの対応はかえって反発を招き、退陣に追い込まれた。

 反大統領派の勝利に終わった背景には、軍がデモ隊への発表を拒否したこと(1月31日)、米欧の早期退陣の要求などが重要な役割を果たした。

▼中心勢力ない反政府運動

 もうひとつの特徴は、反政府運動の核となる勢力がなかったこと。野党各勢力がムバラク退陣要求に動いたが、最大野党のムスリム同胞団が中心になったわけでもなければ、抵抗のシンボルになる人物がいたわけでもなかった。

 この点は、かつてのイラン革命などと全く異なる。Facebookでつながった新世代の革命といえるだろう。

 前号に続く、退陣までの6日間の動きを時系列的に示せば次の通りだ。 

6日:最大野党ムスリム同胞団など、改憲準備委員会設置で合意。商店や銀行などの業務が通常に戻る。
7日:デモ2週間。グーグルの代表ゴニム氏解放。新内閣初閣議。
8日:改憲準備委員会が発足。
9日:デモ続く
10日:大統領辞任の観測流れる。大統領テレビ演説で副大統領への権限移譲を約束。反大統領派は失望。
11日:100万人デモ。スレイマン副大統領がムバラク辞任発表。

▼見えぬ革命の先行き

 ムバラク後がどうなるかは、今のところ不明だ。

 シナリオとしてはいくつかある。(1)民主的な大統領選が行われて、エジプトの民主化が進む(2)政治が混乱し、経済・社会の混乱につながる(3)軍が権力を把握する(4)イスラム原理主義勢力の台頭--などが挙げられるが、いずれも可能性の話に過ぎない。

 政権の受け皿も不透明。リーダーの可能性のある人物としては、スレイマン副大統領、アナン参謀総長、ムーサ・アラブ連盟事務局長(元外相)、タンタウィ国防相、バディアム・ムスリム同胞団指導者、バダウィ新ワフド党党首
(野党)、エルバラダイ前IAEA事務局長、ズベール・ノーベル化学賞受賞者などの名前が挙がったが、いずれも裏付けのあるものではない。本命は不在だ。

 当面は権力を握った軍の最高評議会が、民主化移行の日程をどう定めるか、大統領選実施に必要な憲法改正の手続きをどう進めるかなどに焦点が集まる。

▼アラブへの影響

 周辺諸国への影響も不透明。チュニジア政変の後、動きがあった国はイエメン(大統領の次期選挙不出馬)、ヨルダン(内閣改造)、アルジェリア(非常事態宣言の撤回表明)、シリア、リビア(いずれもネットでデモ呼びかけ)、パレスチナなど。しかし、世界最大の石油埋蔵力を持つサウジアラビアやUAE、クウェートなども影響が及ばぬ保証はない。

 軍の最高評議会は12日、国際的な条約や義務を守ると表明した。しかし、政権の担い手が変わり、エジプトの対イスラエル政策が変る可能性は排除できない。そうなれば、中東の地政学地図を大きく変えることになる。

▼米欧も当惑、歯切れ悪いメディア

 米欧は中東政策の見直しを迫られる。米国は中東民主化を唱える一方で、新米のムバラク政権を支持してきた。しかし、中東政策の基本構図が崩れる。民主化を支持しつつも、自由選挙でイスラム原理主義政党が台頭するような事態は容認しがたい――こんなジレンマを抱えながら、対応を模索することになる。

 欧米メディアも歯切れは悪い。NYタイムズ社説(電子版11日)は、民主化支持を打ち出しているものの、具体的な内容は極めて乏しい。

▼中東不安定

 英Financial Timesは「ワシントン、ロンドン、パリ、ベルリン(米英仏独)はいずれも対応がゆれ、あいまいな姿勢しか示せなかったと振り返った上で、「ナイル革命」が大いなる不確定を予感させると指摘。確かなことは不安定になることと分析している。

 中東では1948年代ー70年代の4回にわたる中東戦争、79年のイラン革命、80年代のイラン・イラク戦争、91年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争と、各10年紀に絶えず地域の構図を変えるような紛争・革命を経てきた。そして2011年に革命の波がチュニジアからエジプトに、そしてさらに他国に及ぼうとしている。

 先行きは見えないが、まず事態をきちんと整理することが必要だ。

2011.2.12

2011年07号(2.7-12 通算555号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2011年2月7-12日
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

◆エジプト、ムバラク大統領が辞任(11日)☆☆
・スレイマン副大統領はテレビ演説で、ムバラク大統領の辞任を発表した。
・軍最高評議会が9月の大統領選まで権力を把握する。
・エジプトでは1月25日から反大統領派のデモが続いていた。
・大統領は10日には副大統領への権限譲渡を発表したが、抗し切れなかった。
・11日には全国で100万人を越えるデモが発生。軍が引導を渡したとみられる。
・軍は権力掌握の後、民主化を約束。イスラエルとの関係など国際関係維持を表明した。
・しかし移行プロセスの発表はなく、先行きは不透明だ。
・チュニジア、エジプトと続く政変で、中東の勢力地図・政治は大きく変わる。
・アラブの中心国エジプトの革命は、世界に与える影響が大きい。

◆スーダン南部、住民投票で独立決定(7日)☆
・スーダン南部の独立を問う住民投票の結果が発表された。
・98%以上が独立に賛成した。7月9日に独立の見通し。
・北部も独立は認める姿勢。ただし、石油の鉱区の分割など要調整の問題も残る。
・スーダンでは83-0205年に南北の内戦を経験。05年の和平で住民投票などを決めた。

◆証取の再編加速。NYと独証取、ロンドンとTMX合併発表(9日) ☆
・NYSEユーロネクストとドイツ証取は合併協議に入ったと発表した。
・NYSEはNY、パリ、オランダ、ベルギーの現物株、英国デリバティブ取引所などを傘下に持つ。
・合併が実現すれば、上場企業の時価総額は世界の3割を占める。
・新興の電子商取引所台頭など、証取の競争激化に対応する。
・ロンドン証取とTMX(トロント証取)も同日、合併合意を発表した。

◆アルジェリア、イエメンでデモ(12日)☆
・首都アルジェで数千人規模のデモが行われた。インターネットでの呼びかけに呼応した。
・治安当局は3万人を配置して取り締まった。
・同国では91年の選挙でイスラム主義のFISが圧勝した後、92年に軍部がクーデター。
・99年からブーテフリカ大統領の強権政治が続いている。
・イエメンの首都サヌアでも大統領の即時退陣を求める数千人規模のデモが展開された。
・エジプト革命の影響はどこまで広がるか、予断を許さない。

◆イタリア、ベルルスコーニ首相の起訴手続き(9日)(^^)
・伊検察当局はベルルスコーニ首相の起訴手続きを申請した。
・未成年者買春と職権乱用に関する容疑。
・同首相は1994年の政権入り以来、100以上の操作や起訴の対象になっている。
・スキャンダルは年中行事的だが、今回はイタリア国際でも国際的にも注目される。
・ローマ法王も批判した。

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 INCDの採点
  ☆☆☆ 世紀の大ニュース                  
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  無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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◎寸評:of the Week
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 【エジプト革命】 エジプトのムバラク大統領がついに辞任した。1月25日のデモ開始から18日目。29年間独裁体制を敷いてきた大統領が、民衆のデモで退陣した。アラブの大国の革命は、地域、世界に大きな影響を与える。

 【証券取引所合従連衡の背景】 NYSEユーロネクストとドイツ証取が9日、合併交渉開始を発表。同じ日にロンドン証取とカナダのTMXも合併を発表した。背景にあるのは証券取引所間の競争激化だ。
 競争はナスダック、上海証取など既存の証券取引所との間でも激化している。しかし、それ以上に重要なのは私設の取引所との競争だ。私設取引所は低コスト、24時間の取引時間、便利な機能などを武器にシェアを拡大している。
 金融危機以降も金融取引は益々高度化、複雑化している。それに対応し、取引所の競争条件も当然変化する。再編はなお続きそうだ。

◎今週の注目(2011.2.15-21)&当面の注目
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

・エジプトは大統領辞任後も動き続けそう。権力を握った軍は、民主化以降のプロセスをどう示すのか。周辺国への波及はどうなるのか。米国や欧州はどう動くのか--。中東情勢から目が離せない。

・オバマ米大統領が予算教書を発表する。一般教書で示した米国の競争力強化やインフラ整備などが具体的にどう示されるかが注目。

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2011年2月 6日 (日)

◆中東の緊張続く 2011.2.6

 中東の動揺が続いている。エジプトでは2週間近くデモが続き、ムバラク大統領の9月退陣表明後も事態が収まらない。イエメンではサレハ大統領が13年大統領選不出馬表明後もデモが続く。チュニジアに端を発した「アラブ民主化」の波は、予想を超えた速度で広がっているが、先行きは見えない状況だ。

▼エジプト:混乱第2週

 1月25日の反大統領派のデモに始まったエジプトの混乱は、第2週目を過ぎた。主な動きは次の通りだ。

1月31日: 軍が反大統領派への発砲拒否。中立の立場を示す。
2月1日: カイロなどで100万人デモ。ムバラク大統領が秋の大統領選への不出馬表明。即時退陣は否定。オバマ米大統領がムバラク大統領と電話会談。早期退陣を求める。インターネット回復。
2日:反大統領派と大統領支持派のデモ隊が衝突。
3日:デモ継続。大統領は即時退陣改め否定。
4日(金):反大統領派のデモ。数十万人か。
5日:スレイマン副大統領と野党対話。大統領次男が重要ポスト辞任。
6日:最大野党イスラム原理主義のムスリム同胞団が話し合いに応じるとの情報

▼国際社会の動き

 米欧は、ムバラク大統領の早期退陣の要求に舵を切った。混乱が始まった直後から「秩序ある体制移行」を求めてきたが、時期的にも「早期」を明確にした格好だ。

 米国はムバラク後をにらみ、エルバラダイ前IAEA事務局長など反大統領派とも接触を始めた。EUは4日の臨時主脳会議で、エジプトの政権移行に関与していく方針を決めた。

▼後継不透明

 とはいえ、行方が混沌としていることに変わりはない。反大統領派のデモは6日で13日目になるが、こう着状態を打破できない。ムバラク大統領が9月退陣を表明したこともあり、国民の間にデモ疲れの声があるとの指摘もある。

 ムバラク退陣後の受け皿は不明。後継候補としては、暫定体制の責任者候補も含め、スレイマンアナン参謀総長、ムーサ・アラブ連盟事務局長(元外相)、エルバラダイIAEA全事務局長、バダウィ新ワフド党党首などの長柄があるが、いずれも本命にはなっていない。

▼アラブ社会への波及

 チュニジアからエジプトへと来た独裁政権打倒の波は、イエメン、ヨルダン、シリア、リビア、アルジェリア、さらには湾岸諸国などに及んでいる。各国の動きを羅列すると以下の通りだ。

・イエメン= 連日の反政府デモに、サレハ大統領が2日、2013年の大統領選への不出馬と息子への権力移行否定を発表。しかし反政府派は3日、首都で2万人のデモを展開した。
 イエメンは90年にイスラム系の北イエメンと社会主義の南イエメンが統合。その後分離独立の動きの鎮圧などを経て現在に至る。経済発展は遅れ、中東の最貧国の1つ。 

・ヨルダン= 3週間以上反政府のデモが続く。こうした中で1日、リファイ内閣が総辞職を発表。
国王に派まだ批判の矛先が向いていない。アブドラ国王派3日、イスラム原理主義組織も含めた対話姿勢を示した。

・アルジェリア= ブーテフリカ大統領が1999年から続く非常事態宣言を撤回する意向を表明した。12日に予定されているデモを抑える狙いと見られる。

・シリア= インターネットでデモ呼びかけなど。

・リビア= 同上

・パレスチナ= パレスチナ自治政府が選挙の実施に言及。前回選挙でハマスが勝利したのを受け、アッバス議長の自治政府は選挙実施に慎重だった。

▼先行き不透明

 一連の動きは独裁政権打倒、民主化要求という共通項がある。しかし、現体制を破壊した後に何を求めているかなどは明確でない。世俗的な民主化を求める動きもあるし、イスラムの伝統を重視する勢力もある。反体制運動の背後には、国民の民主化要求だけでなく、様々な政治勢力の煽動や諜報機関の活動もあるとみられる。

 情勢の一層の混乱や権力の空白化、イスラム原理主義の台頭などの懸念もはらみながら、情勢はめまぐるしく変わっている。

2011.2.6

2011年06号(2.1-6 通算554号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2011年2月1-6日

◆エジプト緊張続く、大統領は即時退陣拒否 ☆
・反大統領派は連日デモを展開。1日には100万人デモ、4日にも大規模デモを行った。
・ムバラク大統領は1日、次期大統領選不出馬を表明したが、即時退陣は拒否した。
・大統領支持派もデモを展開し、緊迫した状態が続く。
・米欧は秩序ある移行の即時開始を要求。大統領退陣を求めている。
・大統領派と野党の話し合いも始まったが、行方は予断を許さない。

◆イエメン、ヨルダンなどで反政権の動き拡大 ☆
・アラブ各国で反独裁政権の動きが拡大している。
・イエメンでは大統領退陣を求めるデモが継続。
・サレハ大統領は2日、2013年の次期大統領選に出馬せず退陣すると発表した。
・しかし3日には即時退陣を求めるデモが起きるなど、情勢の行方は不透明だ。
・ヨルダンでは1日リファイ内閣が総辞職した。
・アルジェリア、リビア、シリアでもネット上などでデモの呼びかけが広がった。
・いずれも民主化要求で共通するが各国の事情は異なる。行方は不透明だ。

◆原油価格上昇、北海ブレントは100ドル突破 ☆
・原油価格が上昇している。
・NYのWTIは90ドルを突破。北海ブレントは金融危機後初めて1バレル=100ドルを越えた。
・中東情勢混乱の影響。産油国を含む全中東への伝播が懸念されている。
・スエズ運河航行への警戒も強まった。
・このところ続く資源・食糧価格と相まって、世界経済の不安要因になる。

◆米雇用に回復の兆し。1月失業は9.0%(4日)
・米国の1月の失業率は9.0%で前月比0.4ポイント改善。09年4月以来の水準になった。
・09年10月の10.1%から1ポイント以上改善した。
・景気回復の影響がようやく雇用にも出てきた格好。
・1日にはNYダウが2年7ヶ月ぶりに1万2000ドルを回復した。
・米企業の10年10-12月決算も概して好調だった。
・膨大な財政赤字、金融システムの不安という問題を抱えながら、景気は改善している。

◆新STARTが発効
・米ロの戦略核削減の「新START」条約が発効した。
・クリントン国務長官とラブロフ外相がミュンヘンで批准書を交換した。
・戦略核の弾頭数を2018年までに各1550発までに制限する。現在より役3割減。
・核問題では次いで戦術核の削減や中国など他の核保有国の核軍縮などが課題。
・NPT体制の再強化などを通じた核の安全管理も大きな課題だ。

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◎寸評:of the Week
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 【中東情勢の波紋広がる】 世界の目は引き続き、中東に向いた。エジプトでは反大統領派のデモが続き、大統領支持派との衝突も起きた。1月25日のデモ開始から、6日で13日目になる。チュニジアから始まった反独裁政権のうねりは、イエメン、ヨルダン、アルジェリアなどに広がった。

 【資源・食糧価格上昇と米金融緩和】 国際市場で原油や資源・食糧の価格上昇が続いている。原油はエジプト・中東情勢を受けて北海ブレントが1バレル=100ドルを超える水準まで上昇。FOAが3日発表した1月の食糧価格指数は7ヶ月連続で前年比上昇し、7ヶ月で37%上昇した。乳製品、砂糖などが上がっている。
 新興国は米金融緩和がカネ余りを生み、資源・食糧上昇の原因になっていると批判している。これに対し米FRBのバーナンキ議長は3日、「新興国には対抗する手段があるはずだ」などと反論した。

 【ミャンマー、ネパール】 ミャンマーの大統領にセイン首相が就任する。軍事政権体制は不変との見方が強く、タン・シュエ大統領は国家元首から退いた後も影響力を維持するとみられる。ネパールでは3日、与党第2党である統一共産党のカナル書記長を首相に選出。7ヶ月の政治的空白に終止符を打つ。最大野党の毛派が自派候補擁立を取り下げた。ひとまず毛派を含んだ新体制になる。

◎今週の注目(2011.2.7-14)&当面の注目
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・引き続きエジプト、中東の情勢に注目。

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2011年2月 1日 (火)

◆エジプト情勢緊迫 2011.1.31

 中東の大国エジプトで、25日から反政府デモが拡大。29年間続いたムバラク大統領の政権基盤を揺るがしている。行方は流動的だが、地域、世界に与える影響は大きい。

▼騒乱の経緯

 情勢は刻一刻と変化しているが、先月末からの経緯は以下の通りだ。

・1月25日: カイロなどで反政府デモが発生。
・26日: 政府は集会、デモの禁止を発表。しかし反政府デモはその後も続く。
・27日: 民主化推進を訴えてきたエルバラダイ元IAEA事務総長が帰国。
・28日: イスラム教の休日の金曜日。反政府勢力は、モスクで礼拝の後のデモ参加を呼びかけ。政府はカイロなどに外出禁止令。しかし反政府勢力はデモを実施。デモ隊と警察隊が衝突。死者18人、負傷者1000人を超える。政府はインターネットや携帯の接続を遮断。
・29日: 未明にムバラク大統領がテレビ演説。事態の鎮静化、改革推進、内閣の改造を表明。しかし自身の退陣は否定。腹心の国家情報庁長官を副大統領に指名。ムバラク大統領の一族が国外脱出したなどの情報が流れる。
・30日: 野党勢力がエルバラダイ氏を交渉役にすることで合意。
・31日: ムバラク大統領がシャフィク首相下の新内閣発表。エルバラダイ氏はデモの継続訴え。オバマ米大統領がキャメロン英首相と協議。秩序ある移行を求める。

▼反政府運動の背景

 エジプトは経済では5%程度の成長を維持してきたが、独裁政権関係者が富を独占。貧富の格差が拡大していた。また雇用は拡大せず、特に若年失業率は高い。30歳以下の失業率は20%とされ、不満がたまっていた。

 こうした状況に怒りが爆発した点は、1月に政変が起きたチュニジアと同じ構図だ。エジプトの場合は、チュニジア政変に啓発された面がある。動きの背後で、ネットが大きな役割を果たしたことも、チュニジアと同じだ。

▼エジプト国内の政治情勢

 ムバラク大統領が就任したのは1981年。サダト大統領暗殺により、副大統領から昇格した。以後29年間に渡り大統領の座を維持し、独裁体制を強いてきた。

 選挙は行われるが、与党が活用に制限されてきたのが実態だ。

 こうした中で、イスラム原理主義といわれるモスレム同胞団の組織が支持を集め、選挙を実施すれば勝利は確実とみられている。

▼中東の大国・米国の中東政策の要

 エジプトは人口8300万人を抱える中東の大国。サウジやイランと違い世俗国家で、中東文化の中心でもある。

 同時に、米国の中東政策の要だ。

 エジプトは70年代末にはイスラエルを最初に承認。同国と平和条約を結ぶ。米国はエジプトにイスラエルに次ぐ援助を与えている。 

▼混乱の懸念

 米国や欧州は情勢の混乱を懸念している。米欧は基本的には中東民主化を支持している。しかし、ムバラク政権が中東安定の要であるのも事実。政権崩壊→混乱になることは避けたい立場だ。ましてや、混乱の後に権力の空白ができ、イスラム原理主義の台頭などがあれば事態は深刻だ。

 オバマ大統領が「秩序ある移行」を呼びかけたのも、こうした背景があるからだろう。ただし、ムバラク政権支持にもはやとらわれない表明にもみえる。

▼中東への波及

 1月のチュニジアの政変は、1週間あまりでエジプトにも飛び火した格好だ。イエメンでも27日、ハサレ大統領の退陣を求めるデモが発生した。

 情勢の推移は流動的で予測は困難。当面はまずはきちんとした情報収集が必要だ。

2011.1.31

2011年05号(1.24-31 通算553号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2011年1月24-31日
 

◆エジプト情勢緊迫。全土で反政府デモ。( 25日~)☆☆
・エジプトで25日から反政府デモが拡大。連日数万人規模のデモが展開されている。
・28日にはデモ隊が治安部隊と衝突。死者18人、負傷者1000人を超えた。
・ムバラク大統領は内閣改造や改革推進を表明する一方、退陣は否定。
・政府はインターネットや携帯回線を遮断。夜間外出禁止令を出し鎮静化に努める。
・しかしその後も31日まで連日、市民の抗議行動は続いている。
・ただ反政府勢力がまとまるかなど不明で、行方は流動的だ。
・こうした中、民主化を訴えてきたエルバラダイ前IAEA事務総長は27日帰国した。
・オバマ米大統領は30日、秩序ある移行を表明した。
・ムバラク大統領は1981年から29年政権の座にある。
・エジプトは中東最大の人口を抱える大国で、米欧の中東政策の要になっていた。
・その動揺は中東情勢や世界に与える影響が大きい。

◆オバマ大統領が一般教書(25日)☆
・オバマ米大統領は議会で一般教書演説を行った。今後1年の政策の指針になる。
・競争力の強化と雇用拡大を前面に打ち出したのが特徴。
・エネルギーの脱石油・石炭、次世代自動車など技術革新を強調。
・法人税率引き下げ、政策分野の財政支出の向こう5年間の凍結も打ち出した。
・外交ではアフガンからの今夏撤収開始を確認。核不拡散への取り組みを強調した。
・新興国台頭への対応、ねじれ議会対策を意識した内容となった。

◆モスクワ空港で爆破テロ(24日)☆
・モスクワ南部のドモジェドボ空港ターミナルで爆破テロが発生。
・35人が死亡、130人が負傷した。
・北カフカスのイスラム過激派の犯行との見方が出ている。
・ロシアでは2010年にもモスクワの地下鉄で連続爆破テロが起きている。
・カフカスの民族・宗教問題が依然、深刻なことを映す。
・対テロ対策で、政権内の意見対立も指摘される。
・メドベージェフ大統領とプーチン首相の姿勢の違いを指摘する見方もある。

◆ダボス会議(26-30日)
・ダボス会議が開かれ、各国首脳らが新しい現実への対応をテーマに議論した。
・エジプトやチュニジアの政局、モスクワ空港でのテロなどに話題が集中。
・経済では中国など新興国の台頭、欧州金融危機などが焦点となった。
・際立つキーワードが発せられたというより、世界が抱える問題が浮き彫りになった。

◆アイルランドの政権崩壊、政権交代必至(23日)
・緑の党が連立政権からの離脱を表明。連立政権が事実上崩壊した。
・政府は3月実施の総選挙を前倒しする調整に入った。
・総選挙は与党共和党の敗北は必至の情勢。
・地元メディアは、野党統一アイルランド党と労働党の躍進を予想している。
・同国は財政・金融危機に陥り、昨年年11月にIMFとEUに金融支援を要請した。
・与党はその責任に加え、カウエン首相の経営不振銀行とのスキャンダルも表面化した。
・下院は27日、財政緊縮の2011年予算を承認した。

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◎寸評:of the Week
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 【エジプト情勢】 チュニジアの政変が飛び火する形で、エジプト情勢が緊迫している。予断を許さない状況だ。

 【一般教書とダボス会議】 エジプト情勢で例年より目立たないが、一般教書はやはり重要な定点観測の材料。今年は競争力強化を前面に打ち出したのが特徴だ。中国をはじめとする新興国との競争に、大いなる危機感を持っている姿が伝わってくる。「スプートニクス・ショック」という表現にも、それが表れた。一方ダボス会議のメッセージは、これだというものが見当たらなかった。
 

◎今週の注目(2011.2.1-6)&当面の注目
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・何といっゐ勢。政権崩壊、衝突など、何が起きてもおかしくない。
・チュニジアやイエメンの情勢にも注意。

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