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2010年9月

2010年9月26日 (日)

◆国連サミットと世界の貧困撲滅問題 2010.9.26

 9月の国連総会は、「世界の定点観測」の一つの場。今年はMDGs(ミレニアム開発目標=Millenium Development Goals)サミットが開かれ、貧困・開発問題に注目が集まった。

 2000年の国連ミレニアムサミットで打ち出した目標は2015年が期限。極度の貧困の撲滅など8分野を挙げている。貧困・開発7も問題を考えるのに欠かせないポイントなので、改めて列記してみる。

(1)極度の貧困と飢餓の撲滅(Eradicate extreme poverty and hunger)1日の収入1ドル未満の人口比を90年比半減。

(2)普遍的初等教育の達成(Achieve universal primary education) 全ての子どもに初等教育。

(3)ジェンダーの平等推進・女性の地位向上(Promote gender equality and empower women)初・中等教育での男女格差解消。

(4)乳幼児死亡率の削減(Reduce child mortality)5歳未満児の死亡率を90年比3分の1に。

(5)妊産婦の健康の改善(Improve maternal health)妊産婦の死亡率を90年比4分の1に。

(6)HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止(Combat HIV/AIDS, malaria and other diseases)

(7)環境の持続可能性の確保(Ensure environmental sustainability)安全の飲料水確保、スラムの生活改善など含む。

(8)開発のためのグローバル・パートナーシップの推進(Develop a global partnership for development)

 こうした目標は人道的な視点から必要なだけでなく、世界の安定のためにも欠かせないとの認識が共有される。

 過去10年の進展を見ると、ある程度の成果はあったが、目標達成のためには一層の努力が必要、というのが現状だろう。その意味では今回の会議で状況を確認し、各国が新たな支援などをコミットしたのは意味があった。

 しかし金融危機後、各国とも経済的な余裕がなくなり、内向きになっているのも事実だ。援助が後回しになりがちという指摘も少なくない。

 グローバルな開発支援問題は、正念場を迎えている。支援の推進具合が、が長期的に世界のあり方を左右する点は忘れてはならない。

2010.9.26

2010年39号(9.20-26 通算535号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2010年9月20日-26日

◆国連でミレニアム開発目標サミット、総会(20日-)☆
・国連のミレニアム開発目標(MDGs)首脳会議が20-22日から開催した。
・2015年の目標実現に向け決意表明の文書を採択。先進国は支援拡大を公約した。
・MDGsは2000年のミレニアムサミットで決定したもの。
・15年までに貧困・飢餓人口の半減、初等教育普及など8分野の目標を定めている。
・23日からは各国代表の一般演説に入った。
・オバマ米大統領は、中東和平の推進を強調した。
・中国の温家宝首相は領土問題で譲歩や妥協をしない姿勢を表明した。

◆米中首脳会談、人民元切り上げでは溝(23日) ☆
・オバマ大統領と温家宝首相の米中首脳会談がNYで開催された。
・大統領は人民元引き上げの加速を求めたが、温首相はコミットを避けた。
・温氏は23日のNYでの講演で、人民元の水準決定は中国政府が決めると断言。
・為替制度の改革は進めるものの、引き上げは緩やかに行う姿勢を示した。
・米下院の委員会は24日、台中制裁法案を可決。元上昇に圧力を強めた。
・人民元は世界経済の焦点の一つになっている。

◆日中緊張拡大、中国が日本人拘束、日本は中国人船長解放 ☆
・尖閣沖衝突を端緒にした日中緊張が、多方面に広がった。
・中国は閣僚級交流を停止。民間交流も相次いで凍結・延期した。
・23日には中国が日本のゼネコン・フジタの社員4人を拘束したことが発覚。
・対日レアアース輸出の停止、東シナ海ガス田での単独掘削開始の情報も流れた。
・こうした中で那覇地検は24日、拘束していた中国人船長を処分保留で釈放した。
・日本政府は地検の決定とし、政治的決断とは公式に認めていない。
・中国側は日本に謝罪と賠償を求めるなど、行方は予断を許さない。
・中国の温家宝首相は23日の国連演説で、領土問題で譲歩や妥協をしないと強調した。

◆米オバマ政権の高官交代加速
・サマーズ米国家経済会議委員長が年末退任する。21日発表した。
・9月にはローマー大統領経済諮問委員会委員長が退任。
・エマニュエル首席補佐官も近く退任、シカゴ市長選に出馬する見込み。
・経済回復の遅れや政権の支持率低下が背景にある。
・11月の中間選挙の事前予測は、与党民主党の苦戦が続いている。

◆スウェーデン選挙与党勝利、極右が初議席(19日)
・総選挙が行われ、与党中道右派連合が勝利。ラインフェルト首相が続投する。
・福祉の見直しなどを進める見通し。
・ただし、349議席の過半数には届かなかった。
・移民反対の極右の民主党が初めて20議席を獲得した。
・移民反体制等の伸張は、欧州各国に共通する。

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 INCDの採点
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  無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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◎寸評:of the Week
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◆日中緊張に対する世界の目

 尖閣沖衝突事件を発端にした日中の緊張は、中国による閣僚交流の停止や民間交流の凍結などで問題が拡大。中国による日本人会社員の拘束やレアアースの輸出禁止、東シナ海でのガス田の単独開発に日とがった。こうした中で日本は漁船船長を解放したが、行方は予断を許さない。
 問題の背後で何があったかなどなお不明な点も多く、評価はまだ難しい。世界の見方も様々だ。しかし、注意すべき点が何点かある。
 第1に世界の報道は、尖閣諸島について「両国が領有を主張する」と標記する記事がほとんどであること。日本国内の報道のように、日本領であることが自明であることを前提とした記事はほとんどない。
 第2に、世界が中国の存在力の拡大と政治的異質性、強行な外交姿勢を改めて感じたこと。南シナ海でも中国は領土問題で妥協を許さぬ強硬な姿勢をとり続け、東南アジア諸国と緊張を高めている。軍事的な存在感拡大も国際社会が共通して懸念する冷徹な事実だ。今回の事件は、こうした認識を強める。
 第3に日本から国際社会への情報発信が乏しいこと。温家宝首相の発言は世界に発信された。日本は今回の事件の主張はもとより、尖閣諸島の歴史的経緯など客観事実すら国際社会に分かりやすく発信できていなかった。

◆英野党40歳の党首

 5月に下野した英国労働党の新党首に、エド・ミリバンド前エネルギー・気候変動相が選ばれた。40歳。下馬評では最有力だった兄のデビッド・ミリバンド前外相を差し置いての党首就任だ。
 決め手になったと見られるのが、キャメロン首相(43歳)を上回る若さ。世界では新たな若いリーダーが次々登場し、変化を加速させている。

◎今週の注目(2010.9.19-25)&当面の注目

・北朝鮮の朝鮮労働党が28日に代表者会を開催する。会議が開かれるのは44年ぶり。金正日総書記の後継体制を巡ル動きが最大の注目点だ。会に先立ち同国は23日、外交体制の強化を狙った一連の人事を発表した。
・ブラジルの大統領選が10月3日に行われる。ルラ大統領の後継者である与党労働党のルセフ候補がリードしている。当選すれば、同告初の女性大統領になる。
・インドで10月3日から英国連邦大会が開かれる。大会直前になっても会場の整備が遅れ、参加国から懸念の声が上がっている。果たしてどうなるのか。

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2010年9月19日 (日)

◆リーマン・ショックから2年の世界経済 2010.9.19

 リーマン・ショックを契機にした世界金融危機から2年を経過した。

 世界経済は「恐慌の淵」からは脱したが、不安定で先行き不透明な状態が続く。金融危機の懸念はくすぶり、財政赤字への懸念も強まる。そして資本主義の変化の方向はなお定まらない。

 この2年間の変化を、長期的視点からざっくりと振り返る。
 
▼経済の構造変化

 この2年間の変化を整理すれば、次のようなものがあげられるだろう。

▽マクロ経済・財政
(1)世界経済先行き不安定続く
 金融危機後の最悪期を脱したものの、先行き不透明が続く。足元では米経済の2番底懸念、欧州の金融不安、中国経済の失速などが懸念材料。

(2)各国の財政悪化
 金融危機対策や景気対策で膨大な財政支出を実行した結果、各国財政は急速に悪化。米英日やスペイン、アイルランドなどは2009年GDPの10%を超えた。

(3)財政バブル
 各国は景気対策として「自動車購入援助」などの支援策を導入。民間企業のビジネスが公的資金依存になった領域が拡大した。金融危機前、世界経済は「不動産バブル」「証券バブル」が膨れ上がっていた。危機後は「財政バブル」で穴埋めした格好だ。この処理はまだ済んでいない。

▽金融・市場
(4)金融規制論議一定の成果、問題は山積
 米国やEUは金融危機再発防止のため、新しい規制を打ち出してた。新規性は金融機関の資産の規制、監督の強化などそれなりの内容を盛り込んでいる。しかし、規制が有効に機能するのかという疑問や、国によるばらつきなど、なお多くの問題点を残す。国際的な規制論議も決め手を欠く。
 背景には、各国利害の対立のほか、規制と自由な経済活力のバランスをどう取るべきかという問題もあり、合意形成は難しい。政府や中銀が膨大な金融活動を監督し切れるのかという、実現可能性のハードルもある。

(5)金融危機再燃の懸念くすぶり続ける
 金融機関はなお多くの潜在的な不良資産を抱え、状況によっては経営危機が表面化する可能性がある。それが新たな金融危機につながる懸念は消えない。2010年前半のギリシャ財政危機はまさにこうしたケースだっが。

(6)市場は不規則な動き続ける。リスク資産回避も
 金融緩和策によるカネ余りもあり、マネーは新しい投資先を求めて動き回り、市場は不安定な動きを続けている。同時に株式などリスク資産を避け、国債など低リスク資産に逃げる傾向も見られる。

▽世界経済の構造
(7)発展の中心は先進国から新興国に
 危機後の不況からいち早く立ち直ったのは中国など新興国だった。世界経済の発展の中心は、米欧日など先進国中心から中印など新興国に移った。中国、インドなど新興国におけるインフラやノウハウ鵜、人的資源の蓄積も進んだ。

▽民間企業 
(8)リストラ→新成長戦略の企業も
 民間企業は「公的資金依存」体質に陥ったままのところがある。一方で、リストラ(人員削減など)を経て、新たな成長戦略に沿って動き出した企業も多い。2009年に破綻し、その後再建を軌道に乗せたGMはその典型だ。2010年4-6月に、金融危機前の業績を上回った企業も多い。

(9)ITや環境の新ビジネス
 新ビジネスとして注目されるのが、ITや環境。スマートフォンやクラウドコンピューティングなど新市場が発展し、電気自動車は将来の話から目先の有望産業になった。

▼目先の注目

 目先の関心も、上記の「2年の変化」の延長線上にある。

 世界経済は米経済の2番底懸念、欧州の金融危機再建、中国経済の失速など新たな懸念材料を抱え、金融危機再燃懸念も消えない。市場の動きも不安定だ。こうした状況は当面続くだろう。最近の通貨安を「競う」動きも、こうした脈略の中で解釈すべきだろう。

 財政赤字、財政バブルの問題では、欧州諸国が今年前半から財政再建に舵を切った。国民の抵抗をどう押さえ、景気対策とのバランスを取りながらどう実行していくか。新興国や新興企業の新しい発展も注目項目だ。

 金融危機時には、新自由主義経済の終焉が指摘された。危機後にはケインズ経済的な財政支出が世界経済を恐慌から救い、新たな金融規制の導入も進んだ。ただし、新自由主義に代わる新しい理念や強いキャッチフレーズが登場したわけではない。

2010.9.19

2010年38号(9.12-19 通算534号)  国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2010年9月12日-19日

◆リーマン・ショック2年、経済不透明、為替で利害衝突(15日) ☆
・世界金融危機をもたらしたリーマン・ショックから2年が経過した。
・世界経済は最悪期を脱したものの、先行き不透明が続く。
・今夏以降、米景気の2番底懸念が強まった。
・中国経済の減速、欧州の金融危機再燃への懸念もくすぶる。
・市場の動きも荒い。為替市場では円の独歩高が続く。
・各国は輸出競争力確保に為替水準の低下を好む傾向を強めている。
・日本は15日、6年半ぶりの円売り介入に踏み切った。
・ガイトナー米財務長官は議会証言で人民元の上昇が遅すぎるとけん制した。

◆トルコ国民投票、憲法改正承認、正教分離に打撃(12日)☆
・国民投票が実施され、賛成58%vs反対42%で憲法改正案を承認した。
・イスラム色が強い与党AKPが提案した。司法当局や軍の影響力を制限する内容。
・世俗派勢力は政教分離維持の立場から改憲に反対したが、阻めなかった。
・トルコでは2002年の選挙でAKPが勝利。従来より宗教色の強い政権を樹立した。
・同国は1923年の建国以来、政教分離を国是としてきたが、近年状況が変化している。

◆キューバが経済改革加速、公務員の1割を解雇(13日)☆
・当局は今後6カ月で国家公務員を50万人(全体の10%)以上を解雇する計画を発表した。
・同国では経済の90%以上が政府管理下で、農場や工場、商店なども国営。
・解雇者の一部には別の就職先を準備するほか、商店などの民営化を認める。詳細は不明。
・同国は8月に5年で100万人の削減方針を打ち出したが、期間を短縮した。
・キューバは90年代のソ連崩壊後、経済が悪化。経済改革を模索してきた。
・特に06年のラウル・カストロ国家評議会議長就任以来、市場機能導入などを試行。
・今回の改革はかつてない規模で、キューバのペレストロイカという評もある。

◆銀行新規制、自己資本比率7%(12日)☆
・バーゼル銀行監督委員会は銀行の新資本規制ルールを決めた。
・国際的活動を行う銀行が対象で、狭義の自己資本比率を7%以上とする。
・2013年から段階的に適用し、19年までに全面移行する。
・決定を受けて金融機関の資本調達が加速しそう。金融再編が進む可能性もある。

◆菅首相続投、与党代表選で勝利(14日)
・日本の民主党代表選で菅首相が小沢前幹事長を破って再選された。
・菅政権が継続し、17日には改造内閣が発足した。
・ただ政権基盤は脆弱で、政治の行方は不透明が続く。
・世界の関心は経済規模の割には低く、世界への貢献の期待値も限定的。
・それでも経済政策、日米・日中関係などは注目される。

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◎寸評:of the Week
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 【リーマン・ショック2年】 2008年のリーマン・ショックから2年。世界経済は、大恐慌再来の危機を回避したが、その後も多くの問題を抱え先行き不透明な状況が続いている。
 金融危機時には大恐慌以来のショックと言われ(日本のように「100年に1度」というのはほとんどない)、資本主義のパラダイムの変化が指摘された。しかし、その後、世界は直面する問題への対応に精一杯という状況が続く。
 時には原点に立ち返り、こうした「そもそも論」を考えることも大切だろう。

 【トルコの行方】 トルコの国民投票が改憲を承認。司法当局や軍の権限が縮小される。トルコでは「世俗主義」確保のために、司法や軍の権限が国会の決定を超えて確保されてきたが、これが修正される。民主化の推進とも言えるが、イスラム色の強い宗教政党が力を強める懸念も指摘される。
 21世紀に入って政権を握ったAKPはイスラム色の強い政党。エルドアン首相の指導力もあり、国民の支持を維持している。
 トルコは長らくEU 加盟を目指し、西洋とイスラムの「架け橋」の役割を期待されてきた。しかしEU加盟交渉は難航。ここに来てEU接近から、視線を東に向ける傾向も指摘される。イランとの関係模索、パレスチナ支援などが好例だ。
 トルコの行方は中東情勢、西洋とイスラム世界の関係など大きな影響を及ぼす。

 【キューバの経済改革】 キューバの経済改革も重要。フィデル・カストロ政権の下で社会主義経済は、活動の自由制限など問題はあったが、無料医療サービスなど優れた点もあった。しかしソ連崩壊後は行き詰まり、ドルを使った貿易事業など一部で経済自由化を認めるようになった。しかし、なお経済活動の多くを「公務員」が行っていたとは驚きだ。
 ソ連崩壊後の旧東側諸国の例を見るまでもなく、経済改革はたやすい物ではない。中途半端な改革がかえって経済の基盤を崩壊させる恐れもある。同じ反米でも、豊富な石油資源に支えられるベネズエラのチャベス政権とは置かれている立場が異なる。
 社会主義半世紀のキューバの改革の行方は、経済的にはもちろん、政治・イデオロギー的にも影響が大きい。

 【アフガン総選挙】 アフガンの総選挙が18日投票された。タリバンの妨害で10人以上の死者が出たものの、選挙そのものは予定通りに実施された。カルザイ政権を支持する勢力がどれだけ議席を確保するかが焦点だが、正直言って盛り上がりを欠く。総選挙結果がどうなろうと、アフガンの治安が劇的に改善するシナリオなど描けないのが現状だ(逆に選挙結果次第で、状況が一層悪化する懸念はある)。アフガン発のニュースはこのところ、状況の困難さを受け取るものが多い。

 【日本の民主代表選と日中軋轢】 日本の民主党の代表選は、中韓などではトップニュースとして扱われたが、欧米ではそれなりの扱い。菅首相への期待値も高いようには見えず、世界にとって日本が関心の外になっている状況をうかがわせた。一方、尖閣諸島を巡る日中軋轢には一定の関心が集まる。日中関係が東アジアの安定にとって重要な要素、という認識は世界で幅広く共有されている。

 【EU首脳会議とロマ人の強制送還】 EUの臨時首脳会議が16日開かれた。議論になったテーマの一つがフランスによるロマ人の強制送還で、措置がEU法に違反する懸念があるなどと仏への批判が相次いだ。これに対しサルコジ大統領は正統な行為であると反論。EU首脳会議でも、こうした問題に焦点が当たるのは珍しい。

◎今週の注目(2010.9.19-25)&当面の注目
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・国連総会のシーズン。NYで首脳外交が展開される。
・英労働党党首選。25日に新代表が選出される予定。

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2010年9月12日 (日)

◆欧州のデモと経済改革 2010.9.11

 
 フランス全土で7日、公的期間の労組を中心とするストが実施され、200万人が参加。鉄道が麻痺し、学校が休校になった。

 ストは政府の年金改革に反対する行動。政府は財政再建推進のために年金支出開始年齢の60歳→62歳への引き上げや、支給のの厳格化などを予定している。これに対しル反対を、ストで示唆した格好だ。

 フランスではこれまでも、改革に対するストが繰り返し行われている。2007年のサルコジ政権発足後では、同年10月、11月に公務員年金改革への反対ストが行われ、交通などが麻痺した。ただ、このときは国民も、政府の改革支持の声が多かった。

 今回は、ストへの支持も比較的高いとされる。政府の計画する改革が公務員に留まらず、国民全体に及ぶ内容であるためだ。背景には、金融危機後に財政赤字が急激に膨張し、改革が待ったなしになていることがある。

▽各国に共通

 状況は欧州各国に共通する。財政危機に陥ったギリシャは、政府の赤字削減策に全国民的なストが頻発した。スペインなどでも改革に抵抗するゼネストが実施された。

 財政赤字削減が欠かせないことは、さすがに国民も理解している。ストの時には「ただ反対」ではなく、改革の内容への不満を訴えることも多い。富裕層への課税強化、一部特権層への改革が見逃されていることだ。しかし経済活動への悪影響や実施が困難な点などを考えると、政府もそう簡単に約束できるものでもない。

 市場の動向が(現在の経済システム下に置ける)経済合理性からの要求とすれば、デモは国民や特定グループの要求を示す重要な政治的行動。その間で欧州各国が財政などの改革をどう実現していくか。

2010.9.11

◆9年目の9.11――「イスラムとの緊張」に特徴 2010.9.11

 世界を震撼させた9.11から9年。今年も例年通りの式典などが行われたが、例年以上に「イスラムとの緊張」に特徴付けられる展開になった。

▽モスク建設計画とコーラン焼却計画

 伏線になったのはNYのグラウンド・ゼロ付近で持ち上がったモスクの建設計画。これに保守派が反発。建設反対のデモなどを繰り広げた。NY市民も計画の変更を求める声が多いとされる(ただし、結果は世論調査の実施方法に影響されることも多い)。
 これに対し宗教の自由やイスラム教との無用な対立回避を尊重する人々は建設を擁護。オバマ大統領やブルームバーグNY市長も表現の濃淡はあるが建設支持を表明している。

 賛否の意見は民主、共和の党派によって分かれているのではなく、入り組んでいる。従来の民主・共和党支持の色分けでは理解できない構図だ。いずれにしろ、国論を2分する論争になっている。

 ここにフロリダ州の教会による「コーラン焼却計画」が加わった。同教会のTerry Jones牧師は9.11の犠牲者を悼み犯人に抗議するために、9.11に合わせてコーランを燃やすと表明。牧師の名とKoran Burnは一躍時のキーワードになった。

 計画には当然ながら、全世界のイスラム教徒が反発。カブールなどでは米大使館の前で大規模な抗議活動が行われた。

 オバマ大統領やクリントン国務長官も「米国の不利益になる」などと教会の計画を非難した。

 結局11日になっても償却は実施されず、牧師は計画中止を表明した。しかし、それに至るまで牧師の言動は揺れ続けた(「NYのモスク建設の指導者から計画中止の約束を聞いた」ことを理由に燃焼計画中止を発表→イスラム指導者が約束を否定すると牧師は再度計画実行を表明→最終的に中止、など)。

 しかし問題の火はくすぶり続けている。

▽米国の特殊性

 それにしても、各地の反応は異常だった。フロリダの小さな教会(信徒50人)にはメディアが押しかけ、牧師の発表を何十台ものカメラが囲む状態が続いた。

 米国の世論の特殊性もうかがえる。世界中や米政府からの批判にもかかわらず、牧師がコーラン焼却計画を続けたのは、一定の支持があったからだろう。

 米国内のイスラム教徒は0.6%。イスラム教に対する米社会の拒絶反応は根強いと認識すべきだろう。

 欧州でもイスラムとの共存が問題になって久しい。しかしその対応は、米国に比べればはるかに柔軟だ。

 欧州でもイスラムとの共存が問題になって久しいが、対応は米国に比べればはるかに柔軟だ。すでに主要各国には百万人単位でイスラム教徒が居住するし、何より共存の歴史は長い(8世紀には欧州社会への機イスラ教徒の進出があった)。それに比べると、米国の対応はいかにも粗雑だ。
 
 Tension over Islam center and Koran threat mark 9/11とYahoo Newsは見出しを取った。

 現在の世界にとって「イスラムとの関係」は大問題だ。そして、超大国米国は極めて特殊な面も持っている。そうした事情を、今回の動きは改めて認識させる。

2010.9.11

2010年37号(9.5-11 通算533号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2010年9月5日-11日 (米国時間)

◆9.11から9年、イスラムとの緊張に特徴(11日)☆
・2001年の9.11から9年が経過。例年のように式典が行われた。
・今年に入り、NYの世界貿易センター跡地付近にモスク建設計画が浮上。
・これに保守派が反対。容認派は宗教の自由などから支持し、全米2分の論争となっている。
・こうした中フロリダ州の教会が、9.11に合わせてコーラン焼却を計画していると表明した。
・計画に対し、イスラム世界各地で反米運動が拡大。オバマ大統領も重ねて批判した。
・結局計画は11日に実施されず、牧師も計画を撤回した。
・しかし9年目の9.11は、イスラムとの対立・緊張に特徴付けられた。
・「イスラムとの関係」「米国の極端な行動」は世界が抱える問題を象徴する。

◆豪、労働党が政権維持、緑の党の影響拡大(7日)☆
・豪州の与党労働党のギラード政権が継続することが決まった。
・緑の党に加え、無所属の2議員が与党支持を表明。2議席差で過半数を確保した。
・8月21日の総選挙(下院)は与野党ともに過半数に届かず、連立交渉を続けてきた。
・緑の党は上院でもキャスティングボードを握り、影響力が拡大しそう。
・ギラード首相は6月、労働党首選でラッド前首相を破り同国初の女性首相に就任。
・3週間で下院を解散し、総選挙を実施した。

◆米大統領が追加景気対策(8日)☆
・オバマ大統領は総額3500億ドル(財政負担1800億ドル)の追加景気対策を発表した。
・インフラへの公共投資、企業向け投資減税、研究開発減税の恒久化の3本柱。
・うちインフラ投資は6日に先行発表。向う6年で500億ドルを投じる。
・15万マイルの道路と4000マイルの鉄道、空港施設など整備する。
・ただ米国の財政は悪化しており、対策の規模は金融危機後の対策に比べ小さい。
・このため効果は限定的との意見がある。中間選挙を狙った政治的動きとの見方も強い。
・財源確保には富裕層向けの増税などを計画。オバマ大統領は改めて表明した。
・共和党の反対も予想され、議会を通過するかは流動的だ。
・米経済は夏頃から減速し、2番底懸念も浮上した。特に雇用の改善は遅れている。
・8日発表のFRB地区連銀報告は、景気の減速兆候が広がっていると判断した。

◆フランスで200万人スト、年金改革反対(7日)☆
・主要労組が仏全土で年金改革に反対するストを実施。200万人が参加した。
・国鉄や郵便、病院などの公共部門に一部民間も加わり、国民生活に大きな影響が出た。
・政府は年金支給年齢の引き上げ、給付条件厳格化などの改革を提案している。
・年金改革に対する国民の抵抗は大きく、世論調査では今回のストも7割が支持した。
・欧州各国は財政再建のための改革を相次ぎ打ち出し、各国でストが計画されている。
・財政・年金改革vs国民の抵抗という動きは各国共通。ストはその象徴として見逃せない。

◆ドイツが原発廃止12年先延ばし(6日)☆
・独政府は、シュレーダー前政権の「2021年原発稼働停止」を修正すると発表した。
・国内に17ある原発のうち、旧型は8年、新型は14年の稼働延長を認める。
・ただ、原発全廃の原則は維持。税制変更などで再生可能電力への転換を促す。
・ドイツは2040年頃までは原発稼働を続けることになる。
・欧州ではスウェーデンが既存原発の建替えを認めるなど、脱原発修正の動きが相次ぐ。

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 INCDの採点
  ☆☆☆ 世紀の大ニュース                  
  ☆☆  世界史の年表に載るようなニュース         
  ☆   国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース  
  無印  興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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◎寸評:of the Week
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 【9年目の9.11】 NYでのモスク建設計画、フロリダの小さな教会の「コーラン焼却計画」で、イスラムとの緊張に特徴づけられるものになった。イラクでは、米軍戦闘部隊の撤退が終了したが、治安は依然不安定なまま。アフガニスタン情勢は改善の兆候が見られない。

 【世界経済】 世界経済の関心事は日替わりのように変わるが、中期的なテーマは米国の景気減速、中国のバブル制御、欧州の財政問題など。米オバマ政権の追加景気対策、欧州の年金改革、それに対する抵抗(デモ)はいずれもそうした脈略と関係する。

 【接触事故と日中領土】 日中が領有を主張する尖閣諸島付近で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に接触。処理を巡り両国の緊張が高まった。東シナ海のガス田開発交渉の延期など影響が出ており、対応を誤れば日中関係にも影響する事態になりかねない。
 日本では国内、あるいは日中2カ国の問題として報道されているが、世界的に見れば中国の拡大と周辺諸国との領土問題の一環として注視される。中国は南シナ海ではフィリピン、マレーシア、ベトナムなどと領有権を巡り対立。先のARFでも対中批判が噴出し、これに対し中国が激しく反発する一幕があった。今後もこの問題が、形を変えて表面化することは確実だ。

◎今週の注目(2010.9.12-18)&当面の注目
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・日本の民主代表選が14日に行われる。
・北朝鮮労働党代表者会は当初予想された9月上旬に開催されなかった。どうなるか。
・EU首脳会議が16日。

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2010年9月 5日 (日)

2010年36号(8.29-9.4 通算532号) 国際ニュース・カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2010年8月29日-9月4日
 

◆米、イラクからの戦闘任務終了を宣言(31日)☆
・オバマ大統領はテレビ演説を行い、イラクでの戦闘任務の終結を宣言した。
・英語の表現はend of our combat mission in Iraq.
・米軍は8月下旬までにイラク戦闘部隊を撤退。現在の駐留は5万人。
・今後はイラク治安部隊の支援や技術指導に当たり、2011年末の撤退を目指す。
・米国は2003年春にイラクに侵攻。ピークには15万人以上が駐留した。
・民間の軍事企業などの要員はなお数万人がしているとみられる。
・今後はアフガンでのアルカイダの壊滅に戦略の軸を移すことも表明した。

◆中東(パレスチナ)和平交渉再開(2日)☆
・イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス議長はワシントンで会談。
・パレスチナ和平の直接交渉を1年8カ月ぶりに再開した。
・今後2週間ごとに交渉開催で合意。場所はエジプトが有力。仲介役として米国務長官も出席する。
・エジプトのムバラク大統領とヨルダンのアブドラ国王もワシントンを訪問。オバマ大統領と会談した。
・オバマ大統領は直接交渉に先立つ1日に演説。和平推進への意欲を強調した。
・パレスチナではアッバス議長のファタハとガザを支配するハマスが分裂。
・イスラエルのネタニヤフ政権はヨルダン川西岸への入植を進めるなど強硬姿勢を崩さない。
・和平の行方は決して楽観を許さない。しかし、交渉再開の意味は軽視すべきではない。

◆米北朝鮮に追加金融制裁、労働党は近く代表者会議(30日)☆
・オバマ米大統領は、対北朝鮮の追加金融制裁を実施する大統領令に署名した。
・8団体、4個人の米国内の金融資産を凍結した。秘密資金管理担当の団体など。
・韓国哨戒艦爆破事件を巡る制裁の一環という位置付け。
・米韓は3日、6カ国協議開催は時期尚早との意見で一致。強いスタンスを示している。
・北朝鮮は金正日総書記の訪中に続き、労働党が近く代表者会議を開く見込み。
・北朝鮮を巡る情勢は重要な局面を迎えている。先行きは不透明で読みにくい。

◆パキスタンで連続爆弾テロ、25人死亡(1日)
・東部ラホールで爆弾テロが3か所で続発。少なくとも35人が死亡した。
・3日には南東部のクエッタで自爆テロが発生。約50人が死亡した。
・いずれもシーア派の宗教行事を狙ったとみられる。
・同国ではアフガンからのタリバンの入国もあり、イスラム過激派の活動が続く。
・過去数年にイスラム教神学生による占拠事件、ブット元首相暗殺などテロが続発した。
・パキスタン情勢の不安定を改めて示す。

◆米8月雇用予測より改善、2番底懸念やや後退(3日)
・米国の8月の雇用は全体で5.4万人減、民間で6.7万人増。失業率は9.6%。
・市場の事前予測より良かった。
・経済の2番底懸念はやや後退。
・NYダウは週末終値ベースで4週間ぶりに上昇した。

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◎寸評:of the Week
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 【イラク戦闘部隊撤退】 オバマ米大統領がイラクでの戦闘任務の終了を発表した。
 ただ、たびたび指摘しているように、イラクの治安は不安定なまま。テロは続発し、3月の総選挙から半年近くたつが連立政権もできない状況だ。
 それでも米オバマ政権がこの時期の撤退を正式発表した背景には、11月の中間選挙をにらんだ政治的な思惑がある。大統領選の公約だったイラクからの早期撤退を「守る」ことは政治的に必須の条件だった。
 今回の声明の表現調整は、ぎりぎりまで続いた。7年半続いた戦闘任務の終了(end of our combat mission in Iraq)を宣言するとともに、イラク政府に治安の責任を引き継いだことを表明。約5万人残る米軍は今後、イラク治安部隊や政府の支援を主任務とし、来年(2011年)末の撤退を目指す旨を改めて確認した。ただし、この完全撤退の時期については、実現性を疑う声があることは言うまではない。
 7年半にイラクに駐留した米軍は延べ150万人。米軍の死者は4400人を数えた。
 数万人といわれる、輸送や警備などを担当している民間の軍事企業の要員については、声明で触れていない。

 【イラン核開発疑惑の新局面】 イランの核開発疑惑が、大きな転換点を迎えている。
 8月下旬にブシェールの原子力発電所に、ロシアが核燃料の搬入を開始。原発は9月に稼働を始める。米国も使用済み燃料(プルトニウム、核兵器への転用が懸念される))をロシアがきちんと回収することを条件に燃料搬入を容認したとみられる。
 一方、イランは無人ミサイルの開発を発表。またウラン濃縮施設での濃縮活動を続けている。
 核燃料搬入前には、イスラエルによるイラン原発爆撃なども懸念された(1981年のイラクで建設中の原発破壊の実例がある)。しかし発電所稼働後となれば、核物質が周辺に飛び散ることになり、さすがにそうした攻撃はないだろう。
 イランの核開発疑惑は、政治的なチキンゲームの面も多く、先行きは予断を許さない。しかし、局面が1つ前に進んだことだけは認識しておくべきだ。

◎今週の注目(2010.9.5-11)&当面の注目
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◆北朝鮮代表者会議: 朝鮮労働党が近く代表者会議を開くという見方が強まっている。5年に1度の党大会と同様の重要性を持つとされ、過去の開催は1958年と66年。近く開催となれば44年ぶりだ。その場合、金正日総書記の後継問題が議題になる可能性がある。後継者とされる3男のジョンウン氏への継承があるのか。指導者の交代は、同国の国家体制の行方、核問題など多くに影響を与える。

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